Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/01/30SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表！
SBIホールディングス子会社でありデジタルアセット関連のベンチャー投資を行うSBIクリプトインベストメントが、カード型コールドウォレットの開発を行っているスイスのベンチャー企業Smart Cash(スマートキャッシュ)社に1500万ドルの出資をしたことが明らかになりました。 スイスに拠点を置くスマートキャッシュ社は2018年5月に、カード型コールドウォレット「Tangem note(タンゲム・ノート)」を発表しました。 この製品は、カードの中に決められた額面のビットコインを保管することが可能です。ビットコインを紙幣のように持ち運べることから、同社はこれを「スマート紙幣」と呼んでいます。 今回スマートキャッシュへの投資を実施したSBIクリプトインベストメントはウォレット関連の企業に積極的に投資を行っており、スマートキャッシュの他にも、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に出資を行なっています。 SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット｢Bread Wallet｣開発元に出資 - CRYPTO TIMES また、親会社のSBIホールディングスはタンゲム・ノートと同じくカード型ウォレットのCoolWalletを開発するCoolBitX社に対しても出資しています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ！！ - CRYPTO TIMES SBIホールディングス代表の北尾氏は「タンゲム・ノートは、今後SBIグループが提供するブロックチェーンサービスの利便性を向上させるだろう」と述べています。 記事ソース: CISION PR Newswire
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2019/01/30Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出
今月16日ごろに大規模なハッキング被害に遭い、取引を一時停止していたCryptopia(クリプトピア)ですが、Elementusは1月28日にも17,000を超えるウォレットから資産が流出していたとするレポートを公開しました。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に - CRYPTO TIMES ブロックチェーン分析を手がけるElementusはCryptopiaが再びハッキング被害を受け、約2,000万円に相当する1,675ETHが流出したとしています。レポートによると、5,240のウォレットは前回の攻撃の際も影響を受けており、ハッカーらに再度標的にされたと指摘されています。 攻撃は28日の午前6時58分に開始され、一日中続いたとされています。ハッカーらは「0x3b46c790ff408e987928169bd1904b6d71c00305」というEthereumアドレスに資金を送金しました。 「最初はCryptopiaが残った資産を移動させているのか、攻撃を受けているのかわからなかった。しかし、同日の午後9時50分頃にこれらのアクティビティが前回と同じハッカーによるものだと確信した。この時間にCryptopia宛てに送られてくるトランザクションが途絶え、流出した資産は既に盗まれている通貨が入ったウォレットへと送られていた。」 ElementusはCryptopia側は現時点でEthereumウォレットのプライベートキーを保有していないが、ハッカーはそれを持っていると結論づけました。また、Elementusはユーザーがハッキング被害の後もEthereumアドレスに資産を送金していると指摘します。 記事ソース: Elementus kaz これはCryptopiaもうダメなんじゃない
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2019/01/30BinanceとTronがBTTトークンを購入できなかった投資家向けにエアドロップを実施へ
BinanceとTronはBTTのトークンセール時に起きた問題により、多くの投資家がBTTトークンを購入できなかった件に対してエアドロップを実施する方向で対応することを発表しました。 Crypto Timesdでも報じているように、BTTのトークンセールは「天文学的な」需要により、開始18分で765億円を調達し、終了しました。しかし、トークンセール開始後にはBinance Launchpadのシステムに問題が発生し、多くの投資家がトークンを購入できないという自体が発生しました。 BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了 - CRYPTO TIMES Twitter上ではこの件に関して多くのユーザーが不満を漏らしていました。TronのCEOであるJustin Sun氏は、この事態を打開すべくBinanceのCEO、CZ氏に対して購入できなかった投資家を対象にエアドロップの実施を提案しました。 I would like to explore the possibility with @binance to giveaway free $BTT to everyone on launchpad fails to get #BTT today. #BitTorrent community wants you! Not 100% guarantee. Need to figure out detail. BUT RT if you agree! @cz_binance #TRON $BNB $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年1月28日 CZ氏は提案に素早く反応しTronと連携して、注文を出したもののBTTを購入できなかった投資家を対象にエアドロップを実施することを発表しました。エアドロップの詳細や配布されるBTTの数量などについては今後おって発表されるとしています。 Due to overwhelming demands, Tron team generously agreed to do a small airdrop for people who tried to place orders, but was not successful in buying. Exact numbers will be published soon. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 記事ソース: Twitter kaz トークンセール終了後十数時間でエアドロップ決定って決断早すぎませんかね…
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2019/01/29BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了
以前から話題になっていたBitTorrentが独自トークンBTTのICOを完了し、18分間で700万ドル(約7.7億円)を調達しました BitTorrentのトークンセールはBinanceの新たな資金調達プラットフォームであるBinance Launchpad上にて行われました。投資家はBinance Coin(BNB)かTron(TRX)を用いてBTTを購入することができました。 BTTトークンはTRC-10トークンと呼ばれる規格になっており、BitTorrentとTronとのパートナーシップによるエコシステムのために開発されました。 Both sessions concluded. Took about 18 minutes, due to a system issue, would have taken 18 seconds otherwise. Demand was astronomical. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 BTTトークンの需要は運営チームの予想をはるかに超えていたようで、BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏が「需要は天文学的だった」と表現していることからもその人気が伺えます。 調達した765億円の内訳としては、4.5億円相当の1.6億TRXと3億円相当の43.3万BNBとなっています。 It's coming. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 プライベートセールでは2,000万ドル(約21.9億円)を調達している他、近い将来には別の資金調達ラウンドも用意されていると報じられています。 今回のICOではBinanceのLaunchpadのシステムにエラーがあったため、売り切れまでに18分かかったとCZ氏はツイートしました。同氏は、システムに問題がなければ18秒で売り切れていただろうとしています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, TrustNodes kaz 仮想通貨の冬なんて言われてるけど、集まるところにはまだまだ集まりますね、
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2019/01/29Van Eck社CEO「投資家はビットコインから金へと移っている」
ファンドマネジメント事業を展開するVan Eck社のCEOであるJan Van Eck氏はCNBCのインタビューに対して、ビットコイン投資家はビットコインから去り、金へと移動していると発言しました。 「ビットコインは2017年にわずかながら金への需要を引き下げたと思います。興味深いことに、私たちが調査した4,000人のビットコイン投資家に2019年のトップの投資先を尋ねたところ、その答えは金でした。つまり、金はビットコインに敗れましたが、現在はその反対の流れが起きていると言えるでしょう。」 Seymour Asset Managementの創業者であるTim Seymour氏は同インタビューの中で、以下のように語り、ビットコインが金市場から投資家を呼び戻すのは難しいと指摘します。 「基本となるコモディティの流動性を失っただけでなく、現存するブロックチェーンに関する議論の外側においても価値の保存(Store of Value)について論議するのはとても難しい。一方の金は価値の保存であり、そこに議論の余地はない。」 一方でウォール・ストリート・ジャーナルは金と仮想通貨の間には強い相関性があると報じており、一概にどちらの投資家が減れば、もう片方が増えるとは断定できないようです。 仮想通貨は金と相関関係がある！投資家の流入が理由か？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CNBC kaz 確かに流動性やボラティリティがかなり落ちてきているから仮想通貨に投資するメリットが薄れてきているのかもしれない
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2019/01/29IBMが医療保険業界向けブロックチェーンシステムを開発へ 米大手医療保険企業4社と連携
米テック大手のIBMが、同国の医療保険会社であるエトナや他3社と連携し、ブロックチェーン技術を活用したコスト削減のためのプラットフォームを開発することを発表しました。 エトナは、2017年にアメリカの大手ドラッグストアCVS healthと合併し、現在は世界中で3900万人以上の顧客を抱える企業です。 エトナの他にも、金融サービスを手がけるPNC銀行、医療保険企業であるヘルス・ケア・サービス社、アンセム社の3社がシステム開発に参画する模様です。 今回の提携に際しエトナとIBMは共同声明を発表し、ディレクトリ管理をはじめとして、保険金請求処理や支払い処理を効率的に行うためのブロックチェーンシステムを構築することを明らかにしました。 提携企業の1社であるPNC銀行のクリス・ウォード氏は「このシステムが完成すれば、透明性や安全性がしっかりと担保されたサービスをより使いやすくユーザーに提供できるとともに、業界がこれまで頭を悩ませてきた重複コストや管理コストなどを解消できるだろう」と述べました。 IBMは、医療保険業界だけではなく、食料品や宝石業界におけるサプライチェーンや国際送金プロトコルに関する事業を行う企業とも連携し、様々な業界でのブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。 記事ソース: IBM社プレスリリース
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2019/01/29仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表
「市場の冬」が訪れているとまで言われる最近の暗号通貨相場の中、大手仮想通貨取引所のLiquiがサービスを停止することを発表しました。 公式ウェブサイト上の28日付の情報によれば、同社はこれ以上マーケットの流動性を確保できないため、取引所を閉鎖するとされています。 Liquiは声明の中で、ユーザーに対して会社の閉鎖やユーザーアカウントの閉鎖、それに伴うデジタル資産の出金などについて告知しています。 「Liquiは現時点では十分な流動性を提供できません。また、私たちは利用者に対してLiquiのサービスを提供することに経済的な価値を見出せませんでした。しかし、私たちは1ヶ月前の私たちに戻ることは選びませんでした。そのため、私たちは全てのアカウントを閉鎖し、サービスの提供を停止することを決めました。これは、とても心が痛む決断でした。」 同取引所は、市場の状況によっては近いうちに復帰することも考えているとしています。 今回の発表に関してツイッター上ではLiquiの思い出について語るユーザーや、Liquiの閉鎖は「仮想通貨の終わりの始まりを表している」などとするコメントが多く見受けられました。 R.I.P. Liqui Exchange Bought my first $VET on Liqui when it wasn't trading on more reliable exchanges. Must have been Oct 2017 and already felt as a risky move at that time..... pic.twitter.com/ddabcR78XC — Crypto_Ed_NL (@Crypto_Ed_NL) 2019年1月28日 The exchange purge has started. @Liqui_Exchange is closing. I believe many more, especially smaller exchanges will follow. The bull market forced them to make large investments in their IT infrastructure, and the bear market dried out the trading volume. — Jimmy McShill (@JimmyMcShill) 2019年1月28日 記事ソース: Liqui, Twitter kaz Liquiに続いて他取引所もドミノ倒しみたいにならなければいいけど…
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2019/01/28Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される
ブロックチェーンインフラを手がけるElementus(エレメンタス)は今月20日に仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)のハッキング被害に関する分析レポートを発表しました。同レポートによると、被害総額は17.5億円相当に登るようです。 Cryptopiaは今月15日の時点で公式Twitterアカウントを通してハッキングの被害に遭ったことおよび取引の一時停止を報告していました。当初はメンテナンスを行なっているとしていたCryptopiaですが、その後多額の仮想通貨がハッキング被害に遭ったことを認めました。 今回発表されたレポートによると、13日午前の時点ですでにCryptopiaのウォレットから資産が抜かれ始めていたとされています。最初は2つあった主要ウォレットから資産が抜かれ、これらが空になった段階でセカンダリウォレットからも資産が抜かれたと記載されています。 Elementusのレポートによると、今回の被害総額は約1,600万ドル(約17.5億円)に相当します。通貨ごとの内訳としては、Ethereumが約350万ドル(約3.8億円)、Dentacoinが約240万ドル(約2.6億円)、Oyster Pearlが約190万ドル(約2.1億円)、その他の通貨が合計9億円相当となっています。 さらに、Elementusは犯人がすでに大手仮想通貨取引所を経由して取得した仮想通貨のうち88万ドル(約9640万円)相当を換金していると指摘します。残りの1500万ドル相当の仮想通貨は現在犯人の管理下にあると報じられています。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Elementus kaz 流石に一気に全額現金化はできなかったのか他に狙いがあったのか…
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2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
特集・コラム
2019/01/28Ripple社が2018年Q4のレポートを発表！約142億円のXRPを売却
Ripple社が毎時期恒例となっているQ4のレポートを公開しました。同レポートではRipple社の2018年10月から12月までの活動内容や市場分析が取り上げられています。主なポイントとしては以下の4つが挙げられます。 Ripple社のQ4売り上げは世界全体のXRPのボリュームの0.24%に相当 エスクローから30億XRPが放出され、24億XRPが戻っていった 1日あたりのXRPのボリュームは2018Q1以来過去最高 XRPは現在100を超える取引所に上場された Ripple社によるXRPの売り上げ Ripple社は2018年Q4に8888万ドル(約97.4億円)相当のXRPを販売しました。これは、Q4に取引されたXRPの取引高の0.16%に相当します。 また、同社の子会社でXRPの卸売を担当するXRP IIは機関投資家に対して4015万ドル(約44億円)相当のXRPを販売しました。これら二つを合わせたQ4の総売上は約1.29億ドル(約億円)となりました。また、2018年全体では5.36億ドル(約142億円)のXRPを売却しています。 ボラティリティと取引量 Ripple社は、2018年Q4におけるXRPの1日あたりのボラティリティは5%に止まり、2016年Q4以来の低水準となった事を明かしました。 一方で1日あたりのXRPの取引量は増加傾向にあり、平均で5.96億ドル(約653億円)という結果になりました。この数字は2018年Q1以来最も多いとのことです。 また、主要な仮想通貨の価格との相関性ですが、Q4前半は低水準でしたが、後半になると高水準へと復帰しました。 上のグラフで着目したいのが、ビットコインキャッシュのハードフォークが発生した11月15日前後です。この時主要通貨は軒並み下落しているのに反して、XRPはBTC建ての価格を上昇させました。そのため、一時的に主要通貨の価格との相関性は大きく下落しています。 新たな取引所 XRPは2018年Q4単体で新たに30を超える取引所に上場されました。これにより、XRPを上場している仮想通貨取引所は100を超えました。 さらに、9つの取引所ではXRPが他の通貨に対する基軸通貨として採用されています。世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceも昨年12月にXRPをTRON(TRX)とZcoin(XZC)の基軸通貨として採用しました。 エスクロー報告 XRPはそのシステム上、毎月10億XRPが保管されているロックアップの状態から放出され、使われなかった分は再びロックアップに戻る仕組みになっています。 2018年Q4では、3ヶ月で累計30億XRPがエスクローから放出され、使用されなかった24億XRPが再び戻っていきました。残りの6億XRPはRipplenet拡大促進プログラムやSecuritizeなどXRPのエコシステムをサポートする用途で使われたようです。 xRapid Ripple社がXRPを国際送金に利用する技術として開発したxRapidは昨年10月初頭にサービスが開始され、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Unionの3社が初めてxRapidを導入した企業となりました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Q4 2018 XRP Markets Report
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