Crypto Times 編集部
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2019/08/16Corda開発のR3、2020年にアイルランドにオフィスを新設へ
企業向けブロックチェーンサービスCordaを開発するR3社は14日、2020年をめどにアイルランド・ダブリンにオフィスを新設することを発表しました。 ロンドンオフィスのエンジニアチームと緊密な連携を図るため、ダブリンオフィスにはエンジニアリングのスペシャリストを配置する予定だといいます。 R3は今月1日、ロンドンオフィスのサイズを2倍に拡大しており、同社の急速な成長を支えるグローバル人材を積極的に採用する計画を発表しています。 R3 CEOのDavid E. Rutter氏は今回の計画について、次のように述べています。 エンタープライズブロックチェーンは転換点に達しつつあります。開発者とユーザーからの期待に応えるためには、従業員への多額の投資が不可欠です。 ダブリンはブロックチェーンと技術に強みがあり、ロンドンオフィスとも緊密に連携を取ることが可能です。地元コミュニティと交流することを楽しみにしています。 記事ソース：R3
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2019/08/152016-2019年における $BTC と $GOLD の相関分析を実施！そこから感じた日本メディアへの疑問
どうも、おは養分。CRYPTO TIMES編集部 でトレンド分析の記事を書いているNです。 本日のビットコインの価格下落において、Twitter上のTLでは、BTCとGOLDに相関関係があったんじゃないのか！という声が非常に多くのトレーダーから上がっていました。 そこで、今回の記事では、Bloombergで掲載されていたゴールドとビットコインの相関関係に関しての話題に触れてみようと思います。 このBloombergの記事を取り上げている様々な国内メディアを見たところ、単にBloombergが出したデータの結果のみを翻訳して記事にしているだけのメディアが非常に多く、色々と疑問点を感じたので、改めてデータを元に自分で相関係数を算出しました。 今回利用したデータは2016年1月1日 - 2019年8月8日までのBTC/USD, GOLD/USD の 日程の終値を各データごとに集計。なお、ゴールドの市場は土日は休みなので、ビットコインも同じように土日のデータは利用せずにしています。 今回は単純に相関関係を求めただけなので、下記の数式に各データを入れたものとなります。 BTCとGOLDの相関分析 年ごとの相関関係 この相関分析より、年々、相関係数が上がっていることがわかります。特に直近の結果で見るとゴールドとビットコインは正の相関が強まってきているといえます。 Bloombergのデータと比較すると、相関係数に差異はあるものの、2019年が正の相関が強いことは同じ結果が出ております。 今回、Bloombergが出しているデータを元に、様々な国内のメディアがゴールドとビットコインに強い相関関係がある！と結果だけを論じていました。 しかし、海外の記事を翻訳して速報性だけを重視し、数字の根拠を出していないことに非常に私は違和感を覚えています。 例えば、今回、相関係数が強いと言える話においても、単純にどこかの月で強い相関が出ていると、その年の相関係数もつられて上がってしまうのではないか。などが考えられます。 他にも、今回は日足の終値を利用しているが、短い足(1時間足や4時間足)で相関係数を出してみたら同じような結果になるのか。その方がより詳しいデータが出るのではないか。 など、様々な仮説を立てることができますし、データを元にした記事を書くのであれば、何らかの疑問が生じるのが一般的であるといえます。 続いて、私は2019年だけにフォーカスをして、さらに相関係数を算出してみました。 2019年月ごとの相関関係 今回も日足の終値のデータを利用してみたところ、2月と6月に関しては強い正の相関が見られました。しかし、7月で見ると負の相関が出ています。 これはあくまでも月毎の日足の終値を利用したものなので、より短い足で見ていくなどするとかなり結果は変わってくることが考えられます。 この日足の結果だけを見ると、年ごとに纏めた相関関係だととある月にかなり引っ張られているという印象が見受けられます。 まとめ ただ、Bloombergのデータやそれを翻訳しているだけのメディアの情報を鵜呑みにして、ゴールドとビットコインの価格が相関があると信じて、ポジションを持ってしまうと痛い目を見てしまいます。 本日までに起きていた下落はゴールドと相関関係がないと騒いでる方も見受けられましたが、そもそも相関関係があったのか？というところが本質的な部分かもしれません。 今回はデータを元に単純に相関係数を出しただけですが、他のメディアも翻訳をただ行うのではなく、データを元に分析を行い、記事を出すなど心がけてほしいと思います。 CRYPTO TIMESも今後、私を含めて、データを元にした分析や考察などの記事を出していくことを心がけていくようにします。 それでは、日々の市場分析の記事でまたお会いしましょう
特集・コラム
2019/08/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【8月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、BTCだけでなく仮想通貨市場全体が大きく下落しましたね。お盆ということもあり、ゆっくり一息つきたいところですが、なかなかな局面のため、ここで一度現状とそれを踏まえた今後についてしっかり抑えておきましょう！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（超長期） 今回は長期目線でも非常に重要なポイントですから、まずは週足の分析から行っていこうと思います。 こちらが、現在のBTCチャート（週足）です。 一度、14000ドル周辺まで大きな上ヒゲをつけていますが、11500ドルに終値をつけた後、ダブルトップ成立に向けて綺麗に推移しています。 そして、その際のネックラインは「9500ドル」。ですから、長期的にはこの「9500ドルを下抜け、ダブルトップを成立させるか？」というのが一先ずの注目ポイントでしょう。 BTCチャート（長期） こちらが現在のBTCチャート（日足）になります。 やはり黄色チャネルがしっかり効いてきましたね。その上、黄色チャネル（下限）もしっかりと下抜けてきました。 つい売りたくなってしまうポイントですが、週足のダブルボトムネックライン（9500ドル）周辺ということもあり、焦って売りで入るのは危険です。焦らず9500ドル周辺まで引き付け、常に週足ダブルトップを視野に入れた立ち回りがベストでしょう。 BTCチャート（中期） こちらが現在のBTCチャート（4時間足）になります。 やはり黄色チャネルを下抜けてはいますが、その後の支持帯である9500ドルがネックですね。今回は深堀りしませんが、黄色チャネル下抜け時のＳ増加量次第では、9500ドルでのリバウンド、そのリバウンドに伴った突っ込みＳの撤退（買戻し）の可能性もありえます。 ですから、ここからＳを打つのであれば、9500ドル周辺まで引き付けた上で、週足ダブルトップの成立を見守ってからがベストだと思われます。 また、9500ドルを下抜ける展開となった場合には、次は緑チャネル、8250ドルの支持帯でのリバを視野に入れながら押し引きしていきましょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 週足ダブルトップ非成立へ ⇒再度緑チャネル上限へ 週足ダブルトップ成立へ ⇒緑チャネル下限へ 長期足に重きを置くと、高値圏というのもあり、ダブルトップ成立へと向かうのが自然な流れですね。とはいえ、直近の売り出来高急増もあり、リバ発生となった場合にはそれなりに大きく上昇する可能性もあります。そのため焦りすぎず、しっかりと長期足を踏まえた上でのトレードをお勧めします。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 節目であったBTCドミナンス70％を一時更新したものの、BTCの下落に伴い、現在69％前後まで下落してきていますね。 BTCドミナンスだけを見ると、71％→69％の下落とそこまで大きな下落でないため、特に問題ないようにも見えますが、このように市場全体の時価総額は大きく下落しております。 ですから、「ドミナンスがそこまで下がっていない」というよりも、「それぞれの通貨による占有率（ドミナンス）に大きな変動はないが、全体的に仮想通貨市場から資金が抜けてきている」と考えるべきでしょう。 それでは、少し拡大して見てみましょう。 一部アルトコインは、BTCの下げを受けてドミナンス上昇となりましたが、それよりも注目すべきは「USDT（Tether）ドミナンス」ですね。 USDT（Tether）は、米ドルと連動する通貨（ステーブルコイン）という性質上、仮想通貨売買における差益が発生した際、それを確定する際の手段として活用されます。つまり、USDTドミナンスの上昇というのは、「市場からの一時撤退（利益確定）」を意味するわけです。 今回で言えば、ここまでBTC価格はぐんぐん上昇してきました。その上昇で利益を得たトレーダーらは当然、「BTC価格が下がる前に売り抜けたい、利益を確定させたい」と考えますよね。となれば、BTCからステーブルコインであるUSDTへと資金が流れていきます。 このように多くの場合、USDTドミナンスの上昇は市場のリスクオフ（利益確定フェーズ）を意味します。そして今回の場合、BTCドミナンス下落を受け、主要アルトよりもUSDTドミナンスの方が大きく上昇している点も踏まえると、「市場はリスク回避ムードへと傾きつつある」ということが分かりますね。 主要アルトコインの動向 黄色点線のBTC反転下落以降、一部アルトは上昇しておりますが、ドミナンス推移を踏まえて見てみると、特に資金が流れているような形跡もありませんね。 先ほどお話ししたように、USDTドミナンスの急上昇（リスク回避ムード）もありますし、ここからアルトで差益を取りにいくのはかなり厳しいでしょう。 もちろん、ドル建てアルトのリバ取りであれば、ある程度利益を出すことも可能ですが、「無理して手を出すような地合いではない」というのが正直なところです。（今回はアルトコイン分析については控えさせていただきます。） 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 週足ダブルトップ（9500ドル）に注目 →成立（緑チャネル、8250ドルに注目） →非成立（突っ込みＳを焼く展開か？） USDTドミナンス急上昇 →リスク回避ムードへ転換か？ 大体こんな感じでしょうか。 ここ最近までは、株や為替のリスクオフに対する退避先としてBTCに資金が流れていたように見えましたが、現在はどちらもリスクオフムードの色が強く、全体的に資金が抜けてきていますね。 「抜けた資金がどこに流れるのか？」といった状況ではありますが、米国債市場における逆イールド現象など、世界景気の先行きに対する不安要素が露呈した背景もあり、しばらくは株や為替だけでなく、BTCも同様に不安定な動きをしてくるのでは？と見ています。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/08/15Walmartがブロックチェーンを用いたドローンコミュニケーションの特許を申請
米国小売大手のWalmartが、ブロックチェーンを活用したドローンコミュニケーションに関する特許を申請したことがわかりました。 USPTOは、今年1月に申請された「Cloning Drones Using Blockchain(ブロックチェーンを使ったドローン複製)」と呼ばれる特許の情報を8月1日に公開しました。 USPTOが公開した情報によると、記載されている技術はドローン間でIDや、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載容量などの情報を伝達するためにブロックチェーンを用いるものであるとしています。 特許書類内では以下のように記載されており、ブロックチェーンの最大の特徴はデータの整合性が取れる点にあるとしています。 「分散型台帳は大量の異なる種類の指示やナビゲーション情報など他のありとあらゆる媒体に記録される情報を保管することができる。これを使えば複製されたドローン全体で同じソフトウェアプロファイルを展開することができる。」 またWalmartは、データの安全な伝達もブロックチェーンのメリットだとし、操作上のパラメーターを暗号化して送信することで改ざんされることを防げるとしています。 8月1日にはWalmartが申請した別の特許も公開されており、こちらはFacebookのLibraに似たステーブルコインのための特許となっています。 小売世界最大手のウォルマートがステーブルコイン発行を計画か ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk, USPTO
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2019/08/14アメリカによる対中追加関税を一部延期により、クリプト市場は全体的に大幅下落へ
昨日、大きく下落したビットコイン。今回の要因としては、アメリカが中国に対する関税を12月まで引き延ばすと発表があり、これが原因と見られます。 逆に関税が原因で落ち込んでいた株式市場は大きな反発を見せ、ビットコインにとっては資金が抜ける要因になったことより、本日下落を続けています。 今回の発表似関して、一つ面白い事例を紹介します。アメリカの関税延期の発表からすぐに株式市場や為替市場は反応がありました。しかし、クリプトマーケットは少し時間が経ってから動きました。 [caption id="attachment_40766" align="aligncenter" width="800"] 青 : BTC , オレンジ : ゴールド , 紫 : 日経先物[/caption] 現状、このタイムラグに関する直接的な原因はわかりませんが、マクロ市場との価格連動に対して、ビットコインを含む仮想通貨は初速が他と比べて遅いような傾向があります。今後もこれらの動きはチェックをしておくと良いでしょう。 本日に関してはゴールドは上昇していますが、ビットコインは下落をしています。明日以降の動きも要チェックです。
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2019/08/14日本発、ブロックチェーン活用シェアリングエコノミーサービスがスイスでのIEOへ向けて本格始動
日本のIT系企業・株式会社グローバルウェイの子会社で、スイスに本社を構えるTimeTicket GmbH社が、ブロックチェーンを活用した非中央集権型シェアリングエコノミープラットフォーム「Time Coin Protocol」の独自通貨「TimeCoin」を、スイスの取引所からIEOを通して販売することを発表しました。 Time Coin Protocolを開発するTimeTicket GmbH社は、シェアリングエコノミー業界における中央集権型企業の市場寡占を現状の問題として挙げています。 その課題に対しブロックチェーンを使うことで、シェアリングエコノミーサービスにおける手数料や利用料を、利用者・サービス提供企業・コミュニティ貢献者・社会の内で適正に分配するためのプラットフォームを構築することを狙いとしています。 同プロジェクトは、EOSブロックチェーン上で、スキルや物、場所、移動手段などを売買することができる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームです。 [caption id="attachment_40733" align="aligncenter" width="385"] 引用:グローバルウェイ社リリース[/caption] スイスでは、FINMAと呼ばれるプロジェクト評価の仕組みが整備されており、スイスの金融法、国際的なKYC、AMLなどの観点から同組織の評価を得ることで、暗号通貨を使ったビジネスを行うことができます。 尚、今回のIEOは、日本人居住者と日本企業は参加することができないようです。 記事ソース： グローバルウェイ社リリース
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2019/08/13米SEC、VanEckとBitWiseのビットコインETF承認判断を10月に延期
米SEC（米国証券取引委員会）は、申請中の全てのビットコインETFについて承認判断を再び延期しました。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 現在ビットコインETFが申請されているのはBitWise、VanEck、Wilshire Phoenixの3つです。 米SECはBitwiseとVanEckのビットコインETFに関して承認延長を繰り返しており、10月13日と18日には承認するか却下するかの最終判断をしなければなりません。 今年6月にWilshire Phoenixが申請したETFは9月29日が次回の審査期日となります。 SECはビットコインETFを未だ承認しない理由について、取引に関する詐欺行為や市場操作のリスクが有ることを以前から挙げていますが、これらの懸念は現在も払拭されていないようです。 記事ソース：Coindesk
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2019/08/12米ニュージャージー州がブロックチェーンタスクフォースを設置 実装可能性を模索へ
米東海岸に面するニュージャージー州が、ブロックチェーンの活用方法調査のためのタスクフォース「New Jersey Blockchain Initiative Task Force」を立ち上げることを明らかにしました。 タスクフォースは、ニュージャージー州の政府関係者14人で構成され、活動期間は6ヶ月となっています。 調査内容には、ブロックチェーンやDLT(分散型台帳技術)領域のリスクやメリット、パブリックチェーン、プライベートチェーン、コンセンサスアルゴリズム等、幅広い分野の項目が挙げられています。 また、世界中のブロックチェーンプロジェクトやユースケースについても同様に調査し、ブロックチェーンを社会実装していく上で変更すべき法律等も洗い出すようです。 今回のタスクフォースを率いるChris Rein氏は、「ブロックチェーンテクノロジーを州がどう実装できるかについて幅広く調査できることをとても楽しみにしている」と述べました。 調査内容は多岐に渡り、技術的な面だけでなくビジネスユースについても調査予定のため、180日という短い間でどこまで進めることができるのか注目が集まります。 記事ソース： ニュージャージー州ホームページ
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2019/08/12仮想通貨カストディ業者のBitGoが日本市場の拡大に向けシニアディレクターを募集
仮想通貨カストディサービスを展開するBitGoが、日本市場の顧客基盤を拡大する計画であることがTHE BLOCKの報道からわかりました。 BitGoは、1年ほど前に設立した東京オフィスで営業チームの構築を検討しているようで、求人検索サイトLinkedinで営業部門のシニアディレクターを募集しています。 業務内容にはウォレットの販売や営業活動、カスタマーサポートとマーケティングと密接に連携すること等が記載されています。 また、必要資格として金融ソフトウェア業界で8~10年の営業経験があることや、仮想通貨業界の全般的知識を有すること、優れたプレゼンテーションスキルを有すること等が挙げられており、BitGoはディレクターとして高いスキルを持つ人材を求めているようです。 記事ソース：THE BLOCK
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2019/08/11GaudiyとLIXILが、スマートホームとトークンエコノミー領域における共同研究を開始
ブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームを開発するGaudiyと、建築材料・住宅設備機器国内大手のLIXILが、ブロックチェーン技術に関する研究開発を目的とした共同研究を開始したことが明らかになりました。 Gaudiy ver0.3(β版)を一般公開！ブロックチェーンを活用したプロダクトのコミュニティプラットフォーム - CRYPTOTIMES プレスリリースによれば、今回の共同研究はスマートホーム領域とトークンエコノミー領域の2つを対象としています。 スマートホーム領域では、宅配ボックスやスマートキー、スマートドアなどのIoT製品にけるブロックチェーンの活用可能性の模索や、ブロックチェーンを活用したサプライチェーン事業、暮らしに関するデータを活用した事業に関して研究がなされるようです。 トークンエコノミー領域では、空き家/不動産のセキュリティトークン化や、トークンエコノミーを活用したプロダクト制作、シェアリングエコノミー分野の事業、また、トークンによるインセンティブを活用したマンション管理などを研究対象としています。 今後は、「未来の暮らし」の創造を目的に、住宅業界におけるブロックチェーンの活用可能性の模索や、Gaudiyプラットフォームを活用したPoCなどを、年内もしくは来年頭を目処に行い、ブロックチェーン×暮らしの親和性を探るようです。 記事ソース： Gaudiyプレスリリース
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