Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/05/13Facebookがオリジナルの仮想通貨発行を計画中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.Facebookがオリジナルの仮想通貨発行を計画していると報じられる 2.計画を主導するのは先日発足したブロックチェーン対策チーム 3.仮想通貨関連の広告を禁止したFacebookにとって大きな転換点となるかもしれない 記事ソース:Cheddar 仮想通貨メディアのCheddarがFacebookがオリジナルの仮想通貨の発行を計画していると今月11日に報じました。 匿名の情報筋がCheddarに伝えたところによると、Facebookはアプリに組み込まれた仮想通貨の発行に真剣に取り組んでいると言います。 Facebookは先日ブロックチェーンの可能性を追求するCoinbase役員主導のグループを立ち上げたと報じられましたが、今回のニュースもそれに続く形でFacebookの仮想通貨およびブロックチェーンに対する真剣な姿勢が見て取れます。 PaypalやCoinbaseなど仮想通貨や金融業界の知識に長けているMarcus氏は率いるチームは発足直後からFacebook社内でも目立つ存在となりました。 今年一月に仮想通貨関連の広告を禁止したことで注目を集めたFacebookですが、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。 kaz やはりFacebookもオリジナル通貨を発行か、
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2018/05/12Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う
この記事の３つのポイント！ 1.株取引アプリを提供するRobinhoodが本格的に仮想通貨事業を開始することを発表 2.同社はすでに400万人以上のユーザーを抱えており、今もっとも勢いのある株取引プラットフォーム 3.共同設立者曰く2018年末までに世界最大規模の仮想通貨取引所になるとのこと 記事ソース:Robinhood blog 今株取引においてもっとも勢いのあると言われるプラットフォームRobinhoodは過去一年で利用者の数を倍増させ、その地位を確かなものにしてきました。現時点でRobinhoodには4百万のアカウントが登録されています。 そんなRobinhoodがこの度仮想通貨取引プラットフォームとして本格的なサービス提供の開始を発表し、一年以内に世界最大規模の取引所を目標としていると発表しました。 後発から世界一位の座を奪い取れるのか Robinhoodが昨日発表した内容によると、同社は3億6300万ドル(約400億円)の資金調達を達成したと報告しており、時価総額は一年前の四倍に当たる56億ドル(約6120億円)になると見込まれています。 同社の発表によると、Robinhoodは現在アメリカ国内で仮想通貨取引サービスの提供を開始するのに必要なライセンスの認可を待っている状態であり、認可され次第すでにサービスを提供中の10州から全米へと拡大するとしています。 Robinhood社の共同設立者のBaiju Bhatt氏はFortuneに対して「我々は2018年末までに世界最大規模の取引所もしくは世界最大規模の取引所のうちの一つになると思っている」と語りました。 仮想通貨取引に関してRobinhoodでは最低および最高投資金額の制限を設けていません。また、出金時の制限もなく、預かった資産はコールドストレージに保管しているという徹底ぶりです。 しかし、現在取り扱っているのはビットコインとイーサリアムの二種類だけであり、大手取引所を上回るためには他の通貨の取り扱いが必要になってくると予想されます。 kaz ここにきてBinanceを超える黒船登場か？！
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2018/05/12バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入の禁止を徹底
この記事の３つのポイント！ 1.バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入禁止を再度強調 2.BoAは株と同じように仮想通貨の購入も認められるべきではないと主張 3.現在アメリカでは4社が自社のクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止 記事ソース:CNBC バンク・オブ・アメリカ(BoA)は今月10日に仮想通貨を「トラブルの元」とし、BoAのクレジットカードを用いての仮想通貨購入の禁止を再度強調しました。 BoAの最高技術責任者を務めるKathy Bessant氏はCNBCに対して、「銀行は送付先と送信元を明確にし透明性を確保するシステムとして成り立っているが、仮想通貨は全くもって別のシステムである為、支払い方法としては問題がある」と語りました。 BoAは今年の2月にクレジットカードを用いての仮想通貨購入を禁止しており、citigroupとJPmorganもそれに続く形で同様の措置をとりました。 しかし、この措置に関して利用者からは猛烈な反発があり、JPMorganに関しては不当な購入手数料の徴収に関して訴訟を受けています。 Bessant氏は「クレジットカードで株が購入できないのと同じように我々は仮想通貨もしくはその他の通貨の購入を認めることはない」と付け加えました。 現在アメリカではBank of America, JPMorgan, Chase, Capital One, Citigroupの4社がクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しています。 kaz 不便っちゃ不便だけど有価証券化が進んでいくならクレカ禁止は当然の流れなのでは？
初心者向け
2018/05/12【効率化】仮想通貨の情報収集にはFeedlyを使おう！
こんにちは、(アメリカの新年度は9月だけど)5月病に悩まされがちなkaz(@kazukino11111)です。 前回「仮想通貨の情報集めのコツをつかもう！」という記事でもご紹介しましたが、みなさん仮想通貨の情報収集はどのように行なっているでしょうか？ 最近は仮想通貨のニュースサイトもブームに伴って増えてきており、一つ一つのサイトを毎日確認するだけでも膨大な手間と時間を取られてしまいます。 しかし、今回紹介するFeedly（フィードリー）というサービスはそういった手間や時間を大幅に削減できるんです。 Feedlyとは？ Feedlyは非常にざっくり説明すると、「RSSリーダー」と呼ばれるアプリケーションのうちの一つです。 よくウェブサイトやブログで見かけるRSSボタンから登録をすると、記事の更新が通知され、それらをまとめて確認できるというサービスになります。 アプリはiOSやAndroid、Chorme等のWebブラウザでも使うことができるので端末との互換性を気にする必要はありません。 Feedlyの使い方 アプリをダウンロードする iOS、Androidそれぞれの端末に合ったアプリを以下からダウンロードします。 iOS - iTunes Android - Google Play 最初にアプリをインストールした際にはGoogleやFacebookのアカウントでのログインが求められるので好きなアカウントを使ってログインしましょう。 ちなみに同じアカウントでログインすれば他の端末でも設定を引き継ぐことができます。 ウェブサイトを登録する まずは、自分が普段チェックしているブログやニュースサイトを登録しましょう。「Add Your First Source」もしくは右上の検索マークを選択して、キーワードからウェブサイトを検索します。 Pick a site or blog you love to read お気に入りのウェブサイトを選ぼう Create Your Feedly 自分のFeedlyを作る キーワードはウェブサイトのタイトルに含まれているものや、関連性のあるキーワードで検索しましょう。 登録したいウェブサイトが見つかったら+マークをタップして登録完了です。 新着記事を確認する ウェブサイトを登録したら、そのサイトからの新着記事が表示されるようになると思います。ここから読みたい記事を選択すると、内容が見れます。 また、記事の最下部からウェブサイトに飛んだり、SNSでシェアしたりすることもできます。 知っておくと便利なFeedlyの機能 ジャンルごと分けてサイトを確認することができる Feedlyではウェブサイトをジャンル別に登録することができるので、仮想通貨に限らず、他の情報も手軽にチェックすることができます。 新しいカテゴリを作成したい場合はメニューを開いて、「ADD CONTENT」を選択します。 記事の表示方法を変えられる 初期設定のままだと記事は一ページに複数個表示されます。しかし、一ページに一記事だけ表示させたいという方もいることでしょう。 そんな時は右上のボタンから記事の表示方法を変更することができます。 Refresh 更新 Mark As Read 既読としてマーク Oldest Stories First 古い記事が上に来るように並べ換える Shoe All Stories 全ての記事を表示 Open Webpage Directly Webページを直接開く 他にもこのメニューから更新をしたり、記事を既読にすることも可能です。 まとめ Feedlyを使えば普段チェックしているニュースサイトやブログの記事を一気にチェックすることができ、大幅に時間を節約できます。 もちろん他のジャンルのウェブサイトも登録できるのでこれを機にFeedlyを始めてみてはいかがでしょうか？ kaz サイトの垣根なく記事をシームレスにチェックできるのは本当に便利
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2018/05/12Huaweiがビットコインウォレットアプリをアプリストアに追加
この記事の３つのポイント！ 1.Huaweiがビットコインウォレットを自社のアプリストアにて公開へ 2.同アプリはBTC.comが提供しているウォレットになる見込み 3.今後発売されるスマホにはウォレットアプリがプリインストールされるとのこと 記事ソース:Bloomberg 安価で高性能なスマートフォンやラップトップなどを販売していることで知られているHuawei(ファーウェイ)が自社のアプリストアで始めてビットコインウォレットを公開する予定だとBloombergが10日に報じました。 現在はスマートフォンメーカーとして世界第3位の規模を誇るHuaweiは自社のアプリストアであるAppGalleryにてBTC.comのビットコインウォレットをリリースするとユーザーに通知しました。同アプリはHuaweiにとって最初の仮想通貨関連アプリケーションになる予定です。 Huaweiは今後発売されるHonorブランドのスマートフォンおよび、Huawei製の端末には同アプリがプレインストールされるとし、発売済みの端末についても数ヶ月以内に提供が開始されるとしています。 Huaweiの広報によると「ウォレットアプリはAppGalleryによって審査されたのちに公開されており、中国本土を除く世界の複数の国と地域で提供される」と言います。 kaz スマホ×仮想通貨といえばあのメッシが宣伝していたプロジェクトに期待…
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2018/05/12オランダの省庁が国際的なブロックチェーンの研究課題を提示
この記事の３つのポイント！ 1.オランダ政府はブロックチェーンの研究課題を提示 2.内容は三つのエリアのまたがっておりそれぞれの分野においての問題点などが挙げられている 3.ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、法整備などが急がれる 記事ソース:Dutch Blockchain Coalition オランダのブロックチェーン連合のアンバサダーを務めるRob van Gijzel氏は同国の経済省に依頼されたブロックチェーンの国際的な研究課題を今月8日に提出しました。 オランダ国内でもブロックチェーンが市民権を獲得し始める 経済省内では今回の問題に対処するべく専門の「Top Team ICT」というチームが結成され、テクノロジー、法的問題、経済効果といった幅広い分野にまたがるブロックチェーンの発展について研究を重ねてきました。 今回提出された研究課題はブロックチェーンのもつポジティブな社会的ポテンシャルを用いて世界中で使われていく為にはどうすれば良いかという内容が綴られています。 具体的な内容としては三つのエリアに分類されており、最初の一つは信頼となっています。法的もしくは社会的な機関がブロックチェーンへの移行を管理するのであれば人々はブロックチェーンのセキュリティや真実を信じる必要があるとしています。 二つ目は持続性についてです。ブロックチェーンがその存在を持続可能なものにしてく為にはスケーラビリティ、コスト、回復力などの項目が必要になってきます。 そして、最後はテクノロジー革命とブロックチェーンインフラの登場の中におけるブロックチェーンの管理です。この問題に関してはEUの個人情報保護に関するGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも関係する問題で重要視されています。 ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、世界各地で政府によってガイドラインの制定や法整備が急がれています。 kaz やはりこの流れは世界的に加速していくのか、
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2018/05/11Fundstrat社はマイニングが2019年にビットコインの価格を400万円まで押し上げると予想
この記事の３つのポイント！ 1.Fundstrat社の共同設立者がビットコインは2019年末までに400万円になると予想 2.今回の予想はビットコインマイニングのコストを元に算出されたもの 3.2019年末までは220万円から700万円の範囲を推移すると予想 記事ソース:Twitter Fundstrat社の最新の調査によるとビットコインの価格は2019年末までに36000ドル(約400万円)に到達すると共同創立者のThomas Lee氏が今月10日に明かしました。 価格予想の根拠はマイニングにかかるコストとの相関性 Fundstratの研究者がビットコインマイニングのコストとビットコインの価格の相関性を調査したところ、ビットコインの価格は2019年末までに2万ドル(220万円)から64,000ドル(700万円)の範囲を推移するとの結果を導き出しました。 この計算はビットコインマイニングにかかるコストを元にBreakeven Cost metric(P/BE)によって計算されており、研究者曰く長期に渡って信頼できるレベルだとしています。 Lee氏は「私たちはマイニング経済がこの先数年間成長することを期待しており、ビットコインの価格は2019年末に最高で36000ドルに到達するだろう」とし、自身のTwitterアカウント上に根拠を示した画像を投稿しました。 CRYPTO: Our quant/data scientist @fundstratQuant publishing #bitcoin mining white paper. Crypto mining economics lead/explain $BTC price—suggests $39,000 per bitcoin by YE19. key takeaways below... pic.twitter.com/f5ZQ4py3jS — Thomas Lee (@fundstrat) 2018年5月10日 Lee氏は以前にもビットコインの価格予想について言及しており、前回は2018年末に25000ドル(270万円)に到達すると予想していました。そして今回の価格予想も前回の予想と合致する内容となっています。 kaz かなり楽観的な予想が…！
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2018/05/11Merculet(マーキュレット) / MVP -ユーザーの『関心度』を報酬化するプロジェクト-
今回はMerculetというプロジェクトに関しての紹介をします。 Merculetは企業やサービスに対するユーザーの『関心度』を報酬化するプロジェクトになります。 Merculetの概要 通貨名/ティッカー Merculet / MVP 総発行枚数 10,000,000,000 MVP 主なパートナー 魔窗(Magic Window) , Kryptal Group 特徴 ユーザーの関心度を報酬化 公式リンク Webサイト Twitter Telegram (Merculet) Telegram (KryptalGroup) Medium reddit Github(ソースコード) Announcement thread Merculetのビジョン 現在のインターネット時代において、情報の量は指数関数的に増加しています。しかし、ユーザー数は変わりません。つまり、ユーザー自体が貴重なリソースであることをMerculetは念頭に置いています。 Merculetのビジョンは、ブロックチェーンを用いて、生産者と消費者、投資家の関係を変革し、ユーザーに自身の『関心度』を利用してマネタイズを可能にすることです。 また、ユーザーの関心は、企業の認知度とユーザーの定着度を示すものでもあります。 これまで軽視されてきたユーザーからの企業やサービスに対する関心度を、Merculetを通してマネタイズすることが可能になり、それを企業の成長に生かすこともできるようになります。 Merculetのプロジェクト概要 https://www.youtube.com/watch?v=Z7F3Tudxy7Y Merculetのプロジェクトは大きく三つの要素を持つAttention Value Networkによって構成されます。 Attention Value Network (AVM) Merculetはビジョンであるユーザーが貴重なリソースである点にフォーカスし、Attention Value Networkの仕組みを創り上げました。 オープンプロトコルスイートとなるこの土台のもとで、関心度の需要と供給を結び付け、ユーザーと事業化・起業家の関係性を全く新しいものにすることで『Internet of Value(IoV)』の循環が促進されます。 Internet of Valueとは Internet of Valueとは、価値のインターネットと呼ばれ即時に価値や金銭のやり取り(国際送金)をインターネット上で可能にする仕組みのことです。 このAttention Value Networkは柱となる三つの要素から構成されます。 1. User Attention Value (UAV) 評価システム これは、ユーザーの関心度をデジタル化、数値化するシステムです。事業者または起業家のニーズに関連するユーザーの『関心度』を妥当に評価するためのツールとして役立ちます。 2. Attention Incentiveシステム このシステムにより、サービス提供側は、サービスが満たす基準に基づいて付与されるUATトークン（User Attention Token）を作成することができます。このトークンはMVPトークン基軸のものであり、起業家同士の価値の交換を可能にするものです。 3. オープンコンテンツプラットフォーム（Merculet Open Content Platform） これはネットワーク上の作成されたコンテンツのハブとして機能し、貢献の度合いによってMVPが付与されます。 これにより、ユーザーがプラットフォームに積極的に関わるコミュニティが生まれます。 トークンについて MerculetではUATトークンとMVPトークンと呼ばれる二種類のトークンを利用することによりInternet of Valueを実現するためのエコシステムを構築します。 MVPトークンは、ERC20をベースにパブリックチェーン上に発行され、エコシステム内でのUATとの交換や取引所での他の通貨との交換に利用されます。発行枚数は10,000,000,000枚と限られています。 一方でUATトークンも、ERC20をベースにパブリックチェーン上で発行されますが、こちらはMerculetのオープンコンテンツプラットフォーム内でのユーザーへの関心度をUAVに基づいた価値を持つUATトークンが発行されます。 MVPトークンの価値は、上述の通り枚数が限られている一方でUATと常に紐づいているため、ネットワークを使用する人数、およびユーザーの『関心度』モデルを使用するために開発された商用アプリケーションの数にしたがって増加します。 ロードマップ こちらがMerculetのロードマップです。 2018年Q2にはAttention Value Networkのベータ版が初公開され、Q3にはそのver2とOpen Content Platformのベータ版がリリースされます。 2018年中にプロダクトのベータ版が続々と公開されるので、ロードマップ通りに開発が進むかは要注目です。 チーム・アドバイザー 開発者チームには、技術者として10年以上の経歴をもつ専門家が揃っており、特にCEOのIvan氏はアプリケーション開発企業である魔窗(Magic Window)の設立者でもあります。 アドバイザーは以下の通り、実力者揃いの豪華な布陣となっています。 Shou Cheng Zhang氏 スタンフォード大学で物理学や電子工学の名誉教授を務めた経歴を持つ一方で、中国の大手ファンドの一つである丹华资本(Danhua Capital)の創設理事長でもあります。 Shen Bo氏 ブロックチェーンにおけるパイオニアであり、仮想通貨取引所であるBitSharesや中国の大手ファンドである分布式资本(Fenbushi Capital)の創設者です。 Bin Sen Tang氏 パートナーシップを締結しているElexの創設者であり、Happy Farmと呼ばれるゲームで20か国以上5億人以上のユーザー獲得をすることに成功した実績を持ちます。 パートナーシップ Merculetはすでに多くのパートナーシップを結んでいます。 その中でも、Elexは中国国内外にサービスを展開するインターネット会社で、これまでBaiduやTencent, Alibabaなどとの業務提携を結んできました。4~5,000万人以上のアクティブユーザーを世界中に持ち、2018年Q2にはMerculetのサービスを用いたテストを開始するようなので、大きな期待ができそうです。 また、Merculetと戦略的パートナーシップを結ぶ魔窗(Magic Window)は中国国内で1,000万人以上のデイリーユーザーを持つため、Merculetのクローズドなエコシステムの中でもユーザー獲得をより円滑に進めることができると考えられます。 その他分布式资本や Genesisなどは中国のブロックチェーン関連のファンドの中でも大きく、Krypital GroupもArcBlockやCyberMilleがマーケティングにも携わっていたため、これらの企業との提携はMerculetがしっかりとしたプロジェクトであることを示しています。 Merculetのプロジェクトに対する考察 プロジェクトの強み Merculetは、ユーザーの関心度に焦点を当て、消費者と起業家間、起業家同士での価値の移転を即時にインターネット上で完結させるエコシステムを創り上げることに成功しています。 また、このエコシステム生成において、UAVのトランザクションにおいてはパブリックチェーンでなくHyperledger Fabricを利用しスケーリングやUXを気にしている点は、ユーザーの定着を図る上で非常に評価できるものだと思います。 また、MVPがUATと常に紐づけられている点は、プロジェクトの規模が拡大するにつれてMVPの価値が上がる仕組みであるため、トークンの流動性を上げる要因となり得ます。 チームやアドバイザー、パートナーシップを見ても中国国内外で多くのユーザー獲得の実績を持つ人物や、中国の大手ファンドである分布式资本などをパートナーに持つため、ロードマップの進捗も十分に期待することができます。 これらの点からMerculetのビジョンである、ユーザーの関心度を軸としたIoVの実現は現実的であると考えられます。 プロジェクトの弱点 ユーザーがUATを獲得するシナリオが明示されていない点です。 公式に問い合わせたところ、企業側から提供されるマイクロタスキングなどが主となるようなので、その場合既存のマイクロタスキングやマイクロペイメントに特化したプロジェクトと比較した際、消費者サイドとしてはMerculetと他のプロジェクトとの差別化が難しいように感じます。 YoutubeのデモビデオでもUIが他のプロジェクトに比べて劣る部分があると感じられました。 また、ユーザー数の獲得やユーザー定着のシナリオは、エコシステムの仕組みから見出すことはできるものの、大きなユーザーベースを持つ企業の幅広い分野での統合を後押しするポイントに欠ける印象を持ちました。 インターネットや情報と密接する分野においてのAVNへの参加は十分に期待できるものの、その他の層での関心度の獲得が難しいため、参入企業やユーザー層において偏りが生じることが予測されます。 まとめ Merculetの紹介でした。Merculetは5月4日にICOを実施しましたが、2分でICOが終了し、注目度も高かったICOです。 個人的な意見として、Kryptal Group関連のICO(ArcBlockやCyber Milleなど)は過去、全て即完売している実績もあるのでKryptal Groupの情報やTelegramなども常に追っておいても損はないでしょう。 Kryptal Group Telegram 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Telegram (KryptalGroup) Medium reddit Github(ソースコード) Announcement thread
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2018/05/11中国第二位の規模を誇るマイニング機器メーカーが香港で10億ドル規模のIPOを計画
この記事の３つのポイント！ 1.中国第二位のマイニング機器メーカーCanaan Creativeが香港でIPOを計画 2.同社はIPOで10億ドルを調達する予定 3.Canaan Creativeはマイニングの普及とともに大幅な増収を記録 記事ソース:South China Morning Post South China Morning Post(SCMP)は今月9日に中国で第二位の規模を誇るマイニングハードウェア製造企業のCanaan Creativeが香港の証券取引所で新規株式公開(IPO)を予定していると報じました。 香港証券取引所初のブロックチェーン関連企業になれるか SCMPによると、このIPOが成功すれば同社は香港証券取引所に上場する初めてのブロックチェーン関連企業になるとしています。 匿名の情報筋がSCMPに語ったところによると、Canaan CreativeはIPOで10億ドル(約1,100億円)を調達する計画であり、以前から米国と香港の二つの市場を検討しているとしました。同社はこの件に関してコメントを控えています。 Canaan Creativeは2013年に事業を開始し、高性能なビットコインマイニング機器を市場に提供してきました。今年一月に同社が公開した未監査のデータによると、同社の2017年の収益は4.1億元(約70億円)とし、一昨年の収益から600％の増加を達成しました。 Canaan Creativeの顧客の大半は電気料金の安い中国からきており、その結果膨大な収益増に繋がったとSCMPは伝えました。一方で中国政府はICOと仮想通貨に続き、マイニングにも何らかの規制を設ける予定で、今後のCanaan Creativeの成長に大きく影響すると見られています。 kaz ビットメインも世界中に展開し始めてるし同じ道を辿りそう…
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2018/05/11中国政府が2019年末までにブロックチェーンの基準を制定すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国政府がブロックチェーンガイドラインを2019年末までに制定すると発表 2.ガイドラインは様々な政府関係機関から構成されるチームによって作成される予定 3.期待は薄いものの、今後のブロックチェーン産業の案内役になると見られている 記事ソース:sina.com.cn 中国政府が地元メディアに伝えたところによると、中国は2019年末までに国全体でブロックチェーンの基準を制定するとしました。 中国政府のITを担当する省庁が後援するBlockchain Research Officeの所長を務めるLi Ming氏によると、現在チームはプロジェクトに着手しており、2019年末までに基準を公開できるように尽力しているとのことです。 様々な政府機関を招集して構成された同グループはBlockchain and Distributed Accounting Technology Standardization Committee(ブロックチェーンと分散型会計テクノロジー標準化委員会)という名前で知られています。 Xinhua's Economic Information Daily(EID)によると、北京は新たな基準の制定でブロックチェーンの技術が飛躍的に進歩することには期待していないそうです。 一方で、Li氏は「それはブロックチェーン産業をガイドする役目を担うだろう」とコメントしました。 kaz やはり中国はブロックチェーンにご執心…
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