Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/07/31ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請却下について、SECのコミッショナーから反対意見が出る。
米証券取引委員会(SEC)は7月27日に、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しましたが、その判断に対し、SECコミッショナーの1人であるHester M. Peirce氏から反対意見が出ました。 記事ソース: 米国SECホームページ ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請却下のニュースはこちら 提案されたルールの変更は取引所の要件に適している SECは、ビットコインETF申請の拒否理由として、BZXが詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準に達していないことをあげており、ビットコインやブロックチェーンにイノベーションや投資としての価値があるかを評価したわけではないと発表していました。 ピアース氏は今回のビットコインETF却下について、法の拡大解釈であることに加え、ウィンクルボス兄弟が上場申請先として選んだ取引所BZXは、ルールが明確であり取引所の要件に反しているとは思えないと述べ、今回のSECによる法律の解釈と施行は、仮想通貨市場でのイノベーションを妨げる大きな障壁になることや、機関の参入を妨げるのではないかという懸念を示しました。 機関の市場参入により、アービトラージ等の相場操縦の問題は大幅に改善されると見込んでおり、投資家保護にも繋がると考えているようです。
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2018/07/31仮想通貨取引所Cryptomktが5000店舗に仮想通貨決済を導入へ
仮想通貨取引所のCryptomktはチリの決済プラットフォームFlowと提携し、5000を超える店舗で仮想通貨決済を導入する事を発表しました。 利用可能店舗は全世界で5000店舗以上 Cryptomktは今週、5000を超える店舗で3種類の仮想通貨を用いた決済を受け入れると発表しました。 ¡Inscríbete en https://t.co/BsK6dQqkL7 y súmate a la nueva economía! Chilenos hoy pueden acceder a diversos productos y servicios en más de 5.000 comercios adheridos a https://t.co/2Z0StqF8FI utilizando #Bitcoin y otras #criptomonedas.https://t.co/gTWp4Ha6dy — CryptoMarket (@CryptoMKT) 2018年7月25日 チリの決済プラットフォームFlowはCryptomktの決済ソリューションであるCryptoCompraをシステムに組み込む事で、利用者に対して仮想通貨決済の選択肢を新たに提供します。 Flowは現在5000を超える店舗での決済サービスを提供し、毎月18万件以上のトランザクションと2万人の利用者を抱えるといいます。 Flowを用いた仮想通貨決済サービスは現在チリ、アルゼンチン、ブラジルとヨーロッパで利用可能となっており、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステラー(XLM)の三種類の通貨が支払いに使えるとの事です。 Cryptomktは今回のニュースについて以下のようにコメントしています。 「チリ人は今日からFlowと提携している5000以上のお店でCryptoCompraを通して仮想通貨を使ってサービスや商品を購入する事ができる。また、お店側はペソ、レアル、ユーロで売上を受け取る事ができる。」 同社のウェブサイトによると、仮想通貨を用いた決済で売上金を翌日に受け取る場合の手数料は0.9%となっています。一方で、Webpay PlusやOnepayを用いたクレジット決済で翌日受け取りの場合は4.99%と大きな差が生じています。 kaz 各店舗が導入するよりこっちの方がかなり効率的だよね
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2018/07/30GoogleがAndroid端末での仮想通貨マイニングを禁止する方針を発表
米Googleは今月25日にAndroidデバイス上での仮想通貨マイニングを禁止する方針を明らかにしました。Google Playストアからは仮想通貨マイニングアプリが排除されており、すでに同方針が適用されている模様です。 GoogleもAppleに続き端末上でのマイニングを禁止へ Googleが今回排除の対象にしたアプリはAndroid端末上でマイニングを行うアプリのみで、クラウドマイニングやマイニングをリモート管理するアプリは引き続き配布が認められています。 GoogleはPlayストアのポリシーを以下のように更新しています。 「端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター Googleは今年4月にChrome拡張機能を使ったマイニングを禁止する方針を発表しており、それに続いてAppleが6月にiOS/Macアプリでのマイニングを禁止しています。今回のGoogleの決断はAppleに続く形となり、クリプトジャックのリスクを避けるための措置だとみられています。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に さらに今回のポリシー更新では以下のような変更点もみられました。 「アプリ内の仮想通貨は、その通貨を最初に購入したアプリ内でのみ使用する必要があります。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター このポリシーは主にゲーム内で使用する通貨やポイントに関わるものですが、それらの通貨をアプリ外で使う事が認められないというように変更されています。 また、今回のポリシー更新では、仮想通貨関連の他にも複数の改変がありました。詳細はGoogle Play デベロッパー ポリシー センターから確認できます。 kaz スマホマイニングは寿命縮めるし、効率悪いしで残当なのでは、
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2018/07/292017年の時価総額トップ10の仮想通貨のリターンは平均で136000%
Cointelegraphは2017年に行われた仮想通貨投資のうち、時価総額トップ10の通貨を用いた取引のリターンは平均で136000%を超えたと報じました。 ROIは最低でも6000%オーバー この分析はCrypto Finance Conference(CFC)によって調査されたもので、2017年に100万ドル以上を調達した全ての仮想通貨プロジェクトを調査対象としています。 リストのトップに名前が上がっているのはIOTA(MIOTA)で、リターン率(ROI)は614934%と驚愕の数字を叩き出しました。続くのはNXTで500708%のリターン、3位にはイーサリアム(ETH)が140987%でランクインしました。 リストで1位に輝いたIOTAはインターネットオブシングス(IoT)に特化した仮想通貨です。また、2位のNXTは分散型ブロックチェーンのプラットフォーム、イーサリアムが分散型アプリケーションのプラットフォームとインフラ系の通貨の成長が目立つ結果となりました。 “No project in the top ten had an ROI that was less than 6,000%—gains that are unfathomable for investors in many other markets." @andreafstoehr, co-founder and CEO of #CFCon. https://t.co/9s6bGGd07l via @Cointelegraph. #CryptoNews #cryptocurrency — Crypto Finance Conference (@CryptoFinCon) 2018年7月27日 CFCの共同設立者兼CEOのアンドレ・フランコ・ストア氏は「トップ10の通貨でROIが6000%を下回った通貨はなく、他の市場ではありえない結果となった。」とコメントしました。 kaz 60万%のリターンって1円が60万円になるって事だもんな。すごすぎる…
レポート
2018/07/29【イベントレポート】HashHub Conference 2018 -暗号通貨、ブロックチェーンの課題や限界は？-
今回は、7月21日に東京大学伊藤謝恩ホールにて開催された、HashHub Conference 2018に関するレポートです。 本イベントはHashhabとbitpressの共同主催であり、暗号通貨の今とこれからについて、国内の暗号通貨・ブロックチェーンの最前線にいる方々が登壇しました。 当日は、12時から17時までの5時間の中で、現在のトレンドや暗号通貨の規制について、また技術面についてなど様々なジャンルの話がありましたが、今回の記事では、その中でも筆者が一番印象に残った、暗号通貨、ブロックチェーンの限界とその先というパネルディスカッションについて書いていきます。 アカデミックで中立な立場からのパネリスト 今回のパネルディスカッションでは、 岩村 充氏（早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授） 斉藤 賢爾氏（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員） のお二方がパネリストとして登場し、アカデミックな立場から中立な意見をお聞きすることができました。 また、モデレーターはHashHub CEOの東 晃慈さんでした。 暗号通貨、ブロックチェーンの限界とその先について 今回のパネルディスカッションは、ブロックチェーン全般に対して批判的に見ることが多い岩村先生、斎藤先生がビットコインやパプリックチェーンの問題点に関して語るところから始まりました。 ビットコインとパプリックチェーンの問題点 斎藤先生: ビットコインの問題点は５つ まず、慶應SFC研究所の斎藤先生は、ビットコインブロックチェーンに基づいている設計の問題点は 実時間性 秘匿性 スケーラビリティ 技術のガバナンス インセンティブの不整合性 と語りました。 岩村先生: ２つの理由から、ビットコインは出来が悪い 岩村先生は、ビットコインが法定通貨を置き換えるという話についてどう思いますか？という質問に対し、出来が悪いと主張しました。 岩村先生によると、ビットコインの出来が悪い点は２つあり、１つは、価格が安定しないこと。もう1つは、多くのエネルギーを使ってあの程度のトランザクションを動かしているのが無駄である、ということでした。 また、岩村先生は、ビットコインはバブルですらないと主張しました。理由として、バブルは合理的な価格が存在しており、それに対してズレた価格がつくことで引き起こされるが、ビットコインは0から無限大まであらゆる価格が合理的であり価格が安定しないと述べました。 イーサリアムについてのお二方の見解 これまでの話では、ビットコインとビットコインブロックチェーンが法定通貨に置き換わることはないだろうという意見で一致していましたが、イーサリアム等の、そもそも法定通貨の置き換えが目的じゃないパプリックブロックチェーンについての意見も聞くことができました。 斎藤先生: 野心的だが実験的 斎藤先生はイーサリアムに対し、とても野心的なプロジェクトだが、どうしても実験的になってしまう。本人たちも実験と言っているが、既に大きなお金が乗ってしまっているのが不幸であると述べました。 また、イーサリアムでであれば価格の安定性はイーサリアム自体にはそこまで重要ではないとも述べていました。 岩村先生: お金以外のものも載せてしまっているのが問題 岩村先生は、ネットワーク分断の観点から、イーサリアムの問題点について主張していました。 ビットコインはただのお金なので、ネットワーク分断についてそんなに深刻に考えなくていい。価値だと思えば、分岐するリスクを確率として織り込むことができる。例えば私達が普段使うお金の中にも偽札が入っているが、みんな気にせず使っている。 ところがイーサリアムは、お金以外のもの（記録など）を載せてしまっている。記録を重視すると、ネットワーク分断は矛盾した歴史が２つ存在することを意味するので、大問題である。そのことをそこまで重要に考えていないように思える。だからChildish(子供っぽい)であると述べました。 ブロックチェーンが合理的理由の元に破壊される可能性 お金以外のものが乗っているイーサリアムブロックチェーンは合理的な理由で破壊されるの恐れがある、とお二方は主張しました。 斎藤先生: 合理的な51%攻撃 斎藤先生は、ブロックチェーンを破壊することはネイティブトークン総額を払うことで可能であり、マイニングするタイプのチェーンは、マイニングコストとトークン総額が均衡していると述べました。 そのため、イーサリアムブロックチェーンの場合、ブロックチェーン上に乗っているものがイーサリアムの総額を超えるというのは、マイニングコストよりも大きな借金をしていることを意味し、攻撃のためのコストを払うことが合理的になり、５１%攻撃を引き起こす恐れがあるようです。 岩村先生: 秘密鍵が自主的に公開されることへの懸念 岩村先生は、イーサリアム上で1000万の借金したときを例として、それを取り消そうという攻撃をすることが合理的になってしまう、と述べました。 秘密鍵は財産を保持するために隠すことが当たり前ではあるが、例えばイーサリアム上で1000万の借金をして債務超過になった場合、秘密鍵を隠す必要はなくなり、秘密鍵はこれですよと、ネット上の掲示板等に書けてしまう。 そうすると、本当にその人が借金した、正しい負担なのかそうでないのか分からなくなると主張しました。 まとめ 今回のパネルディスカッションは、基本的には暗号通貨とブロックチェーンに対して、懐疑的な意見が多かったように思えます。 しかし最後には、パブリックチェーンと言うかは別として、ある程度は自分が持っている情報を開示して、パブリックでアクセスできる状態には持っていって、一定時間ごとにハッシュを開示する、お互いに引用しあう、そいう言ったものはできてくるだろうなと思う。 と締めくくり、これからの技術発展に期待をしている姿勢を見せました。 sota ブロックチェーンでできることとできないことを理解し、冷静に見ることが大事ですね。
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2018/07/28Fortune誌が「仮想通貨業界における40歳以下で影響力を持つ40人」を選出
この記事の３つのポイント！ 1.Fortuneが仮想通貨界隈でもっとも影響力のある40歳以下の40人を発表 2.リストの最初にはCoinbaseのCEOが選ばれる 3.リストには金融界からも複数人が名を連ねる結果に 記事ソース:The Ledger 40 under 40 アメリカの大手ビジネス雑誌Fortuneは今月23日に仮想通貨版の「40歳以下で影響力のある40人」を発表しました。このリストでは、新興市場である仮想通貨界隈でひときわ目立つ功績を残した40人が選出されています。 リストには金融界からの人物も Fortuneが発表した「The Ledger 40 under 40」にはブロックチェーンや分散型台帳システム、仮想通貨の普及に貢献した人物の名前が並んでいます。 リストで最初に紹介されているのは米大手仮想通貨取引所CoinbaseでCEOを務めるアームストロング氏です。プロフィールでは、アームストロング氏は「仮想通貨界のGoogleを目指している」と紹介されています。 続いて名前が上がっているのはイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏です。彼は世界で二番目に規模が大きい仮想通貨、イーサリアムを築き上げた功績が大きく讃えられ、リストの二番目に選ばれたようです。ここでは彼がGoogleからオファーを受けた事も紹介されています。 同リストでは他にもBitmainの共同設立者ジハン・ウー氏やビットコインETFを推し進めるウィンクルボス兄弟も紹介されています。さらに、仮想通貨関連のリストではありますが、JPモルガンのブロックチェーンプログラムの元責任者であるアンバー・バルデ氏など金融界からも複数名が名を連ねる結果となりました。 Fortuneは先週にもビジネス界でもっとも影響力のある人物を選出した「40 under 40」を発表しており、CoinbaseのアームストロングCEOやイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏はそちらのリストにも名前が上がっています。 kaz 残念ながら日本人はランクインせず…
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2018/07/28イラン政府が独自通貨の発行を検討中、米国の経済制裁へ対抗
イラン政府が運営するメディアは、同国政府が独自の仮想通貨の発行を検討していると報じました。独自通貨発行の目的は米国が同国に課している経済制裁を回避するためだとされています。 独自通貨発行で米の経済制裁を軽減する目的 イランの国営放送局であるPressTVによると、同国科学技術省では現在、独自通貨の発行が課題として上がっているといいます。投資およびマネジメント担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏は同国政府がイラン中央銀行(CBI)と協力してプロジェクトを進めている事を明かしました。 「我々は、独自の仮想通貨を利用する環境の準備を進めている」 イラン政府はこの仮想通貨で現地通貨リヤルをトークン化し、来月から始まる米国の制裁の影響を軽減する事を目指しています。 米国は今年5月にイランとの15年核合意を離脱し、8月6日からイランに対して米ドルへのアクセスを制限する事を発表しています。 ダリリ氏は科学技術省が今後3ヶ月間で、イラン中央銀行と連携し、イラン国内の商業銀行間で独自通貨を導入できるように努力すると述べました。 「我々は独自通貨を使える環境の整備に取り組んでいる。この通貨は世界におけるお金の移動を容易にするだろう。さらに、制裁が課されている期間は我々の助けにもなる。」 kaz ベネズエラ然りだけど、今後経済制裁の逃げ道の定番になりそう…
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2018/07/27ブロックチェーン活用のイベント予測プラットフォーム「Augur」に暗殺市場が出現
この記事の３つのポイント！1. 分散型予測市場プロジェクト、Augurに暗殺市場が出現 2. 内容はトランプ氏の暗殺についての賭け 3. 暗殺される確率が高まるのでは？と批判の声もあがっている 記事ソース: MashableAsia Augurとは Augurとはイーサリアムのスマートコントラクト上での分散型予測市場プロジェクトであり、イーサリアム等の暗号通貨をベットすることで未来の出来事を予想し、その予想が当たれば報酬がもらえ、反対に外れれば賭け金が没収されるというものです。 一見、ただのギャンブルのプロジェクトに見えますが、母数の大きな集団の予測は専門家の予測よりも高い精度になるという研究結果もあるため実際の市場予測にも活用が期待されている上、イーサリアムのスマートコントラクトを使うことで胴元がいない公正なギャンブルの場を作ることに成功しています。 Augurに暗殺市場が出現 7月23日、Augurの予測市場プラットフォームにおいて、"Will Donald Trump(President of the USA) be killed at any point during 2018？"というタイトルで、トランプ大統領が今年中に暗殺されるか否か、についての賭けが行われていることが判明しました。 この賭けに対して、これによって本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないかといった懸念の声も出ています。 また、この他にも、ウォーレン・バフェット氏がいつ亡くなるかに関しての賭けも行われています。 こういった暗殺市場は違法であると主張する団体もありますが、Augurは分散型のプラットフォームであるため賭けの中身をコントロールできず、誰が行ったかも分からないため、取り締まりが困難であるようです。
ニュース
2018/07/27SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下
米証券取引委員会(SEC)は今月27にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しました。SECは主な理由として、投資家保護が十分に対策されていない点をあげています。 ニュースを受けBTCは暴落 SECは申請されたビットコインETFについて、価格操作および詐欺への対策、その他投資家保護が不十分だとし、この申請を却下しました。今回の認可拒否はウィンクルボス兄弟にとって二度目となります。 8400ドルを突破し、順調に右肩上がりを維持していたBTCもこれを受けて暴落し、記事執筆時点では8000ドルを下回っています。 仮想通貨取引所Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは承認されれば、バッツ・グローバル取引所に上場される予定でした。 SECがDirexion社のETF申請への決断を延期した事からもわかるように、SECは申請されたETFを一つずつ慎重に精査し、判断を下しているようです。今後もっとも有力とされるCboeのビットコインETFの結果にさらなる注目が集まる事になりそうです。 kaz やっぱり審査は相当厳しんだろうな、
特集・コラム
2018/07/26仮想通貨でよく聞くOracle(オラクル)は本当に分散型である必要はあるのか？基本の説明と共に考察します！
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 今回のこの記事ではオラクル(oracle)について考察していきたいと思います。 そもそもオラクル(oracle)とは？ みなさんの中に「オラクル(oracle)」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。あ、一応お約束ですが、オラクル社は一切関係ありませんので注意です。 オラクル(oracle)とは一言でいうと「ブロックチェーンの外側からデータを引っ張ってくる仕組み」のことです。ここでいうデータとは例えば、A社の株式の価格とか道路の渋滞状況などですね。 ではなぜオラクル(oracle)が必要なのでしょうか？それはスマートコントラクトを実行する引数(インプット)としてブロックチェーンの外側のデータが必要になる場合があるからです。 具体例として、AugurやGnosisなどの分散型予測市場について考えてみてください。 サッカーの試合でチームXが勝つかチームYが勝つか予測していたとしたら、当然スマートコントラクトを実行するためには、試合の勝敗という外部データが必要になりますよね。つまりそういうことです。 オラクル(oracle)には集中型と分散型が存在する オラクル(oracle)には「集中型オラクル(Centralized oracle)」と「分散型オラクル(Decentralized oracle)」の２種類があります。 まず集中型オラクルについて説明しますね。 集中型オラクルの仕組みではデータを提供する特定のエンティティが存在します。そしてデータの正しさはこのエンティティが証明します。現状のオラクル(oracle)はほとんどが、集中型オラクルです。集中型オラクルの仕組みはシンプルである故に、効率的にデータを提供することができます。一見問題がないように思えますね。 しかし勘のいい方はすでにお気付きの通り、集中型オラクルはエンティティを信頼する必要があり、いわゆる単一障害点が存在します。つまりトラストレスな仕組みではないということです。そしてコレに対処することを目的に考えられた仕組みが分散型オラクルというわけです。 ただ分散型オラクルは、データを提供するインセンティブを設計することがとても難しいといわれています。 言い換えれば、どうしてデータを不特定多数の個々が提供してくれるのか、理由を見つけることがなかなかできないということです。また提供されたとしても、データの真偽を検証、合意形成するのには手間がかかります。そのため現状、うまく走っている分散型オラクルは存在していません。 オラクル(oracle)は分散型でなければいけないのか？ スマートコントラクトは、現実世界に存在する手続きをトラストレスに執行するプログラムと認識していますので、ブロックチェーンの外側のデータを処理する機会は多々あると考えられます。 そのため、オラクルのニーズというのは、スマートコントラクトのユースケースが増える比例して高まっていくでしょう。そのため分散型オラクルの開発が急務であるように思えます。 しかし、本当にオラクルは分散型でなくてはならないのでしょうか？考えてみてください。 現在もさまざまなプログラムはAPIを経由して単一もしくは複数のエンティティが提供するデータを活用しています。それが特に問題視されたことはあるでしょうか？ たまにシステムの不具合が起こってメンテナンスされたり、間違った情報が提供されることはありますが、看過できるレベルだと思います。 これはブロックチェーンあるあるの「トラストレス至上主義」ではないでしょうか？果たして本当にすべての仕組みがトラストレスである必要があるのでしょうか？ 五月雨はケースバイケースに考えれば良いのではと思います。 個人的には、もし集中型オラクルを運用していった結果、どうしてもトラストレスにせざるを得ない事情が生まれた場合、分散型オラクルを検討していけばいいのではないかと思います。 まとめると、もちろん実験的試みは必要ですが「それでなければいけない」わけではないという意見です。ただオラクル(oracle)の重要性が高いことは間違いないので、動向に注目することは必要です。
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