さっちゃん【CRYPTO TIMES公式ライター】
2017年あたりから仮想通貨に触り始めました。こちらでは通貨・プロジェクトについてまとめた記事を書くことが多いです。
最近書いた記事
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2018/04/21ドバイでブロックチェーンを活用した”ツーリズム2.0”を開設
この記事の３つのポイント！ ドバイ、ツーリズム2.0を立ち上げる ブロックチェーン技術による明確な予約システムと顧客主導の旅行プランを 2020年までに年間2000万人の訪問者を目指す 本記事引用元：cryptovest 4月18日、ドバイの観光商業マーケティング部(DTCM)は、ブロックチェーンによる仮想市場であるツーリズム2.0を立ち上げました。 ツールズム2.0は観光客とホテルやツアーオペレーターとを調節結びつけることができます。 このツーリズム2.0の目的は、2020年までにドバイを世界的に旅行の主要な目的地にする可能性を高めることです。 ツーリズム2.0を使うことで、観光客はドバイのホテルの専有率と客室料金にアクセスして、最も適したサービスを見つけられるようになります。 ツーリズム2.0の詳細 この一連のDTCMの動きは、ドバイ・フューチャー・ファンデーション(DFF)の支援を受けるドバイ10Xと呼ばれる広範な取り組みの一環です。10Xではドバイの政府機関があらゆる分野で世界に10年先行することを目指しています。 ドバイの皇太子であり、DFF理事会の議長であるシェイク・ハムダン・ビン・モハメド氏は、2月の第６回世界政治サミットにおいて、24の政府機関による26のプロジェクトを含むドバイ10Xのもとで、ドバイツーリズム計画をスタートさせました。 DTCMのHelal Saeed Al Marri博士は、観光市場におけるブロックチェーンの採用について以下のようにコメントしています。 観光業ののデジタル化を進めることで、ドバイは革新的なスタートアップを業界にもたらし、観光市場を拡大させることができる。観光業界において、安全で透明性の高いブロックチェーン技術を先駆けて取り入れて、明確な予約システムと顧客主導の観光を構築します。 2013年5月、ドバイは観光ビジョン2020プログラムを立ち上げ、2020年までに2000万人の観光客呼び込むことを目標としています。 2017年は前年比6.2%増加した1597万人の訪問者が訪れています。 このペースならツアーリズム2.0によって、ドバイはビジョン2020の目標を達成することができる見込みです。
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2018/04/20韓国の仮想通貨取引所、取引の透明性を高めるために独自のルールを制定
この記事の３つのポイント！ 韓国の仮想通貨取引所、独自のルールを制定 制定の目的は透明性を高めるため、また違法取引を防止するため ルールに法的拘束力はないため効果は限定的か 本記事引用元：THE KOREA TIMES 17日のソウルでの記者会見で、Bithumb、Upbit、OKCoinを含む14の韓国の仮想通貨取引所の代表が独自の規制を発表しました。 今回定められた規制の内容は以下の5つです。 POINT クライアントの資産と会社資産の仮想通貨を別個に管理すること 異常な取引に迅速に対処すること クライアント保護システムを強化し、新たな仮想通貨の流通に取り組むこと 最低純資産価値20億ウォンを維持すること 定期監査と財務報告を公表すること 韓国ブロックチェーン協会は、インサイダー取引、価格の吊り上げ、マネーロンダリングに使用される可能性のある抜け穴がないか確認するため、加盟企業（14の既存の取引所、9の新規参入の取引所)と連携していく予定です。 しかし、今回の独自に制定された規制には法的拘束力はなく、調査の影響は限定されたものに留まる可能性があります。 韓国の仮想通貨市場は依然として混沌としている中、韓国ブロックチェーン協会は市場に秩序をもたらし、顧客保護を高め、安全に取引をするために、業界が協力して措置を検討していく方針です。
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2018/04/17US匿名ブログサイト「Blind」ユーザー46%が仮想通貨の利益を報告せず
この記事の３つのポイント！ アメリカのブログサービス「Blind」の調査 46%の投資家がきちんと税金を報告していない アメリカ合衆国内国歳入庁は事態を重く見ている 本記事引用元：Blind アメリカの確定申告の期限は4月18日です。 2017年の仮想通貨ブームがあり、いまアメリカでは仮想通貨の利益を申請するかどうか、またどのように申請するかを検討する人が増えています。 それを受けて、Blindではどのくらいのユーザーが仮想通貨の利益を報告する予定であるかを調べる調査を実施しました。 4月5日から4月12日までの間、2,600人のBlindのユーザーに対して 「2017年に仮想通貨によって利益を得た場合、今年税金をきちんと報告しましたか？またはする予定ですか？」 と質問したところ、全体の46%の人が「いいえ」と答えました。 IRSは仮想通貨による利益の脱税について、深刻に捉えています。 2017年11月、IRSはCoinbeseに対し、10,000人以上の顧客の取引記録の提出を求めるなどして対策をしています。 仮想通貨と税金(inアメリカ) 仮想通貨は資産。したがって、通貨を売却して利益を得た場合のみ課税対象 仮想通貨での決済は仮想通貨の売却とみなされる。取引で得た利益はすべて課税対象 仮想通貨を他のものと交換すると課税対象 仮想通貨で支払われる給与は、給与を受け取った時点の公正市場価格に基づいて米ドルで評価される 仮想通貨でなされる寄付は免税対象。 → 寄付された仮想通貨を一年以上にわたって保持していた場合、課税対象利益を報告することなく、調整総所得の30%まで寄付の公正市場価格を差し引くことができる。 仮想通貨の脱税は最大5年間の懲役刑と250,000ドルの罰金 さっちゃん 調査対象が2600人と少ないですが、アメリカではこんな感じなのでしょうか…
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2018/04/17チリの仮想通貨取引所、銀行による業界への規制に反抗するために裁判を起こす
この記事の３つのポイント！ チリの仮想通貨取引所が、口座を凍結した銀行と争うために裁判所に申請 チリは世界に比べて仮想通貨への理解がないと非難されている チリ銀行協会に訴えるも、各行の権限によるもので解決する責任はないと主張 本記事引用元：Cointelegraph 4月13日（金）、チリの仮想通貨取引所のBUDA、Orionx、CryptoMarket（CryptoMKT）が口座を凍結した銀行と争うために控訴裁判所に申請を行ったことが分かりました。 法廷は、この件の審議を受理しましたが、依然として仮想通貨取引所の銀行口座は凍結されています。 本件の詳細 口座が凍結されたのが3月19日です。 そして3月27日、BUDAとCryptoMKTは、チリ銀行協会（ABIF）に対し、仮想通貨と仮想通貨取引についての姿勢を明確にするよう求める声明を発表しました。 しかし、チリ銀行協会は、銀行と仮想通貨取引所との間の問題を解決する責任はないと主張しており、今回のような銀行による仮想通貨業界への規制は「各機関の排他的な権限」によるものだと述べた。 さらに、チリの仮想通貨コミュニティーや投資家は、Twitterに#ChileQuiereCryptos（チリは仮想通貨を求める）というタグを立ち上げました。 ＞＞Twitterでタグを確認する TwitterユーザーのHernánMaureira氏は、仮想通貨業界に対する銀行の動きを強く非難し、世界が手を取り合って仮想通貨というテクノロジーを発展させようとしているのに、チリは1歩遅れをとったと話しています。
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2018/04/15【英国の調査】仮想通貨未投資者の1/5が投資検討 – 英国成人・中小企業への意識調査
この記事の３つのポイント！ イギリスの仮想通貨未参入者の1/5が仮想通貨投資を検討 投資をしない理由は高リスク・規制リスク・知識不足と回答 イギリスの中小企業は仮想通貨決済導入に比較的前向き 本記事引用元：BitcoinNews.com イギリスの成人1,000人以上を対象とした調査では、仮想通貨を所有したことがない5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入することを検討していることがわかりました。 しかし、まだまだボラティリティ、セキュリティ、知識不足などが理由で仮想通貨への懸念があることも事実です。 仮想通貨の購入や投資を考えていない人のうち、67%が仮想通貨はリスクがありすぎるか一時的な流行だと信じており、43%が規制に関する懸念を抱いており、61%が十分な知識を所持していないと答えました。 また、30人の専門家のうち、約4分の1が今後さらなる規制をするべきと考えていることがわかりました。 イギリス中小企業の仮想通貨決済に対する意識 イギリスは仮想通貨関連のビジネスや決済業者にとって比較的楽観的な見通しを持てる市場です。 504の中小企業（SME)のビジネスオーナーによる全国調査では、3分の1(35%)の人が仮想通貨決済が2年以内に主流になると期待していることがわかっている。 同調査では、13%がすでに仮想通貨決済を導入済みで、25%が仮想通貨決済が流行らないとは言い切れないと回答しています。 ただし仮想通貨決済が本格的に導入されるには、財務上の手続きを明確にしたり、消費者の理解が深まることが大切です。 これから先、金融行動監視機構（FCA)が仮想通貨の規制と税制のさらなる見直しを行うことができれば、英国の企業や一般人は仮想通貨に好意的になるはずです。 金融行動監視機構（FCA)が英国財務局とともに、仮想通貨をめぐる討議論文をまとめていることもわかっています。 2019年に発表予定のこの論文は「ヨーロッパからの新たな事業を募る」ことを期待して「ビジネス実践における仮想通貨」が論点になる予定です。
特集・コラム
2018/04/11【3月のファンダによる値動きまとめ】値上がり開始日、変動率を振り返ろう
2018年も4月に入り、新年度が始まりました。 月が変わったということで3月の注目ファンダでまとめたファンダで、そのあと値動きがどのようになっていたかを振り返ります。 ファンダでどのように値動きがあったのかを知っておくことでトレードに役立てることができるかもしれません。 留意点 値動きの初動などは個人的な判断を含みます。 掲載している値動き・チャートはBTC建てです。 NEO：ONTエアドロップ 日にち 最安値 最高値 初動日 02/21 0.010880 0.011530 最高値 02/27 0.012817 0.013988 当日 03/01 0.011600 0.013007 初動-当日 最大変動率 8 28.6% 予定日 内容 3月1日 NEOホルダーへのONTのエアドロップ（0,2％の割合）1974823ブロックでスナップショット 注目度が高かったこともあり、NEOが当日にかけて値上がりしました。 最大で28.6%の値上がりを記録しています。（Binance） 27日はNEOの利確売りもあったようで、エアドロップ当日までには下がっていますね。 ETC：ハードフォークでCROが付与 日にち 最安値 最高値 初動日 02/09 0.002417 0.003180 最高値 02/14 0.003530 0.004109 当日 03/01 0.003002 0.003224 初動-当日 最大変動率 20 70.0% 予定日 内容 3月4日~3月5日 ETCが5500000ブロックでハードフォーク。CLOが1:1で付与 $etc seems like a no-brainer. 5th March Calisto airdrop, volume already picking up, price rising. Could go to 500k or even higher. — GPas (@GarryPas) 2018年2月8日 ETCのハードフォークは引用Tweetのように、1ヶ月ほど前から注目度が高く、早くから値上がりがありました。 最大で70％の値上がりがあり、注目度の高さが伺えます。 GTO：ウォレットリリース 予定日 内容 3月4日~3月5日 GTOのウォレットがローンチ 地合いの悪さ、公式発表が遅れたこともあってか、値動きはほとんど見られませんでした。 ADA:ロードマップアップデート 予定日 内容 3月4日~3月5日 ロードマップがリニューアル 毎月のロードマップアップデートがあり、日程通りに行われました。 ロードマップに予定されているだけのファンダは遅れることが多いです。 運営からの発表などがない場合は、telegramなどで運営に直接確認するのが良いかもしれません。 SRN：リオネル・メッシを起用したコマーシャル撮影開始 日にち 最安値 最高値 初動日 03/07 0.000057 0.000063 最高値 03/08 0.000060 0.000087 当日 03/08 0.000060 0.000087 初動-当日 最大変動率 1 53.4% 予定日 内容 3月7日～3月8日 バルセロナでメッシを起用したコマーシャル撮影スタート CM撮影当日に値上がりがありました。注目度はそれなりに高そうですね。 さっちゃん 4月4日で出来高があるのも気になります… OK：OKCashが半減期を迎える 日にち 最安値 最高値 初動日 03/01 0.000023 0.000029 最高値 03/02 0.000025 0.000036 当日 03/08 0.000022 0.000025 初動-当日 最大変動率 7 60.4% 予定日 内容 3月7日～3月8日 OKの報酬が半減 半減期直前が最高値になりました。 初動日からは最高で60%ほどの値上がりになっています。 次回の半減期を狙う方は参考にしてみてください。 XMR：ハードフォークでXMV付与 日にち 最安値 最高値 初動日 03/02 0.028252 0.031899 最高値 03/07 0.031466 0.034315 当日 03/15 - - 初動-当日 最大変動率 13 21.5% 予定日 内容 3月14日～3月15日 1529810ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 MoneroV's snapshot date will be postponed to ~30th of April, block 1564965 to facilitate third-party services requests, and reasons detailed in the following announcement:https://t.co/JscBURccNM$xmv #monerov $xmr pic.twitter.com/f6QHY0qxws — MoneroV (@monero_v) 2018年3月8日 予定されていたXMRのハードフォークは延期になり、この発表後に暴落が起こっています。 このハードフォークに向けて値上がりはあったので、次のハードフォーク(4月中を予定)までにどう値動きするかに注目です。 TRX：テストネットローンチ・バーン 日にち 最安値 最高値 初動日 03/19 0.00000349 0.00000389 最高値 03/20 0.00000375 0.00000458 当日 03/21 0.00000409 0.00000445 初動-当日 最大変動率 2 31.2% 予定日 内容 3月21日～3月22日 TRXのテストネットがローンチ 予定日 内容 3月中 TRXのコインバーン。枚数は未発表 注目度が高かったのでしっかり値上がりがあったようです。 この後のBurn発表もあって3月は継続的に値上がりが続きました。 SHIFT：ウォレットなどリリース多数 予定日 内容 3月31日 ウォレットのリリースやホワイトペーパーの更新など、多数のイベントが重なる 時価総額200位以下の草コインで、注目度が低かったこと、地合が悪かったこともあってか、あまり値動きはありませんでした。 その後4月4日には大きく買いが入っています。 NAS：メインネットローンチ 日にち 最安値 最高値 初動日 03/19 0.00048990 0.00059300 最高値 03/19 0.00077301 0.00092600 当日 03/30 0.00077301 0.00092600 初動-当日 最大変動率 11 89.0% 予定日 内容 3月中 メインネットがローンチ 確実に進んでいるプロジェクトということもあり、注目度高めでした。 最大90%近い値上がりもありましたが、事実売りもあって現在値下がりはしています。 COSS：フィアットペア取引開始 予定日 内容 3月中 取引所「COSS」でフィアットペアの取り扱い開始 フィアットペアの取引は4月中になるという公式アナウンスがありました。 遅れながらも、公式発表後には価格が上がっています。 ICON：モバイルウォレットリリースなど 予定日 内容 3月中 モバイルウォレットローンチ、トークンスワップなど ICXのモバイルウォレットローンチ、トークンスワップは3月中の予定でしたが、こちらは遅れています。 一方、Bithumbに上場したことによる値上がりもありました。 まとめ 3月のファンダによる値動きをまとめました。 動き出すタイミングや価格の変動率をある程度把握しておくと、アルトコインのトレードに役立つかもしれません。 さっちゃん まだまだ地合いは悪いので、ビットコインの動きにも注意しましょう。
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2018/04/10イギリス金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱のガイドラインを発表
この記事のポイント！ 英国では仮想通貨は「金融商品」の一部とみなされる イギリスで仮想通貨デリバティブのサービス提供をするには認可が必要になる 本記事引用元：Cointelegraph FCA 英国の金融行政機関（FCA)は、4月6日（金）にウェブサイト上で仮想通貨のデリバティブ（仮想通貨先物取引、レバレッジ取引（CFD)、仮想通貨オプションなど）の取り扱いに関して企業に認可を求めることを声明を発表しました。 これにより、イギリスで仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならくなりました。 声明の詳細 FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。 したがって、仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令（MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。 3月末には、欧州の証券市場局（ESMA)が、仮想通貨の高いボラティリティを主な懸念として挙げ、仮想通貨に基づくCFDへの必要条件を強化しています。 FCAはフランス金融市場庁(AMF)が今年初め行ったように、オンライン上の仮想通貨プラットフォームがCFDや外国為替取引のような２つのオプションを提供し始めた後、仮想通貨のデリバティブについて明確に定義づけようと動いていました。 それが今回の声明発表で正式に金融商品として認められ、サービス提供者への規制という形で定義づけられたことになります。
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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