US匿名ブログサイト「Blind」ユーザー46%が仮想通貨の利益を報告せず
2018/04/17・
さっちゃん
ニュース
アメリカの確定申告の期限は4月18日です。
2017年の仮想通貨ブームがあり、いまアメリカでは仮想通貨の利益を申請するかどうか、またどのように申請するかを検討する人が増えています。
それを受けて、Blindではどのくらいのユーザーが仮想通貨の利益を報告する予定であるかを調べる調査を実施しました。
4月5日から4月12日までの間、2,600人のBlindのユーザーに対して
「2017年に仮想通貨によって利益を得た場合、今年税金をきちんと報告しましたか？またはする予定ですか？」
と質問したところ、全体の46%の人が「いいえ」と答えました。
IRSは仮想通貨による利益の脱税について、深刻に捉えています。
2017年11月、IRSはCoinbeseに対し、10,000人以上の顧客の取引記録の提出を求めるなどして対策をしています。
仮想通貨と税金(inアメリカ)
- 仮想通貨は資産。したがって、通貨を売却して利益を得た場合のみ課税対象
- 仮想通貨での決済は仮想通貨の売却とみなされる。取引で得た利益はすべて課税対象
- 仮想通貨を他のものと交換すると課税対象
- 仮想通貨で支払われる給与は、給与を受け取った時点の公正市場価格に基づいて米ドルで評価される
- 仮想通貨でなされる寄付は免税対象。
→ 寄付された仮想通貨を一年以上にわたって保持していた場合、課税対象利益を報告することなく、調整総所得の30%まで寄付の公正市場価格を差し引くことができる。 - 仮想通貨の脱税は最大5年間の懲役刑と250,000ドルの罰金
さっちゃん
調査対象が2600人と少ないですが、アメリカではこんな感じなのでしょうか…
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