【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ!現状と今後の動きを把握しよう
   公開日 : 2018/04/07

【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ!現状と今後の動きを把握しよう

さっちゃんCRYPTO TIMES公式ライター

2017/12のピーク時から仮想通貨に触り始めました。こちらでは通貨・プロジェクトについてまとめた記事を書くことが多いです。クリプト外ではWebまわりの集客、広告に携わっていたりします。

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昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。

こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。

これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。

マネックスグループがコインチェックを完全子会社化

POINT

  • マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得
  • 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化
  • 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長)

マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。

マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得

マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。

コインチェック社の株主比率は

  • 和田 晃一良…45.2%
  • 大塚 雄介…5.5%
  • その他…49.3%(非公開)

このようになっていました。

子会社化によって経営体制を強化する目的がある

 

経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。

引用: コインチェックプレスリリース

マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。

会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。

マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート

 

「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」

 

引用:日本経済新聞

コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。

その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。

会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。

【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討

POINT

  • サービスの完全再開は2ヶ月後を目標
  • 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標
  • IPO(新規株式公開)も検討

 

仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は2カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開(IPO)をして、強くしていきたい

 

引用:日本経済新聞

登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている

マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。

順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。

また、新規ユーザーの登録も停止しています。

仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく

マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。

コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。

金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。

コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している

マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。

いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。

 

その他のQ&A

コインチェックのサービス名は残るのか

コインチェックのサービス名は残ります。

会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。M&Aで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。

和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか

和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。

ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。

マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。

匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか

これについては現時点で明確な回答はありません。

金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。

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