イギリスの成人1,000人以上を対象とした調査では、仮想通貨を所有したことがない5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入することを検討していることがわかりました。

しかし、まだまだボラティリティ、セキュリティ、知識不足などが理由で仮想通貨への懸念があることも事実です。

仮想通貨の購入や投資を考えていない人のうち、67%が仮想通貨はリスクがありすぎるか一時的な流行だと信じており、43%が規制に関する懸念を抱いており、61%が十分な知識を所持していないと答えました。

また、30人の専門家のうち、約4分の1が今後さらなる規制をするべきと考えていることがわかりました。

イギリス中小企業の仮想通貨決済に対する意識

イギリスは仮想通貨関連のビジネスや決済業者にとって比較的楽観的な見通しを持てる市場です。

504の中小企業（SME)のビジネスオーナーによる全国調査では、3分の1(35%)の人が仮想通貨決済が2年以内に主流になると期待していることがわかっている。

同調査では、13%がすでに仮想通貨決済を導入済みで、25%が仮想通貨決済が流行らないとは言い切れないと回答しています。

ただし仮想通貨決済が本格的に導入されるには、財務上の手続きを明確にしたり、消費者の理解が深まることが大切です。

これから先、金融行動監視機構（FCA)が仮想通貨の規制と税制のさらなる見直しを行うことができれば、英国の企業や一般人は仮想通貨に好意的になるはずです。

金融行動監視機構（FCA)が英国財務局とともに、仮想通貨をめぐる討議論文をまとめていることもわかっています。

2019年に発表予定のこの論文は「ヨーロッパからの新たな事業を募る」ことを期待して「ビジネス実践における仮想通貨」が論点になる予定です。