Shota【CRYPTO TIMES 公式ライター】
CryptoTimes リサーチャー | パブリックからエンタープライズまでブロックチェーンの技術, 仕組み, ユースケース, 動向などを幅広くリサーチしています。クリプトエコノミクス, プログラマブルマネー辺りのコンセプトに興味があります。
最近書いた記事
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2020/02/05Bakkt(バックト)の親会社であるICEがeBayに30億USD(約3.3兆円)での買収を提案
ビットコインの現物引き渡し型先物商品を提供するBakkt(バックト)の親会社であるICE(Intercontinental Exchange Inc.)が巨大ECプラットフォーム「eBay」に対して300億USD(約3.3兆円)で買収の提案をしたことが明らかになりました。 ICEはアメリカに拠点を置く企業で、BakktだけでなくNYSE(ニューヨーク証券取引所)他、12の規制された取引所・市場を運営しています。 eBayに対する買収の提案は今回が初めてではなく、昨年はスイスのチケット再販事業者「Viagogo」はeBayに対してeBayのチケット事業「StarHub」を40億USD(約4400億円)での買収するという提案で合意に至っています。 今回ICEにより提案されたeBayのマーケットプレイスの買収に関して、eBay自体の評価額は約280億USD(約3兆円)であると言われており、3兆円相当のプレミアムを支払い買収の合意を狙っていることからも、ICEのEコマースに対する関心を伺うことができます。 記事ソース：NYSE Owner Intercontinental Exchange Makes Takeover Offer for eBay ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは
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2020/01/22Coincheck(コインチェック)によるLISKの初回ステーキング報酬付与が完了
今年1月9日より、仮想通貨Liskのステーキングサービス(β版)の提供を開始したCoincheckが初回の報酬付与を完了させたと発表しました。 Coincheckが提供するステーキングサービス(β版)は、ブロックの検証を行うバリデーターと呼ばれるノードに対して、自身の保有コインを一定期間ステーク(投票)することで検証報酬の一部を獲得することができるというものです。 初回の付与報酬の合計額は、2251.9LSK (日本円約17.5万円相当)であると発表されており、参加者にはステーク額に応じた報酬付与が既に完了しています。 記事ソース：Twitter - Coincheck
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2020/01/22Binance(バイナンス)がインド取引所”WazirX( $WRX )”のIEO実施を発表
Binanceが今年初(第12回目)となるWizarXのIEOの実施を発表しました。これは12月に行われたTroy Trade以来、2か月ぶりの実施となります。 WizarXはインドに拠点を置く仮想通貨取引所で、昨年12月にはBinanceにより買収されている事実上Binanceの傘下のプロジェクトということになります。 先日、Binance取引所に対しての日本居住のユーザーへの制限が発表されましたが、今回のIEOは日本人が禁止という明記はされていません。 BNBのスナップショットは2020/01/04 0:00 ~ 2020/02/03 0:00までの約1か月間, 従来同様の抽選方式となっています。 記事ソース：Introducing the WazirX (WRX) Token Sale on Binance Launchpad
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2020/01/17国内取引所TAOTAOがBinanceとの戦略的提携に関する交渉を開始
Zコーポレーション株式会社、Taotao株式会社、Binance Holdings Ltdの3社が日本市場における戦略的提携に関する交渉開始に同意したことが発表をしました。 Binanceは昨日2020年1月16日に、日本における法規制に完全に準拠した形でのサービス改修・提供に向けて、日本居住者の利用を制限する旨を発表しています。 CHECK!Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表 今回発表されたリリースによると、3社の提携により、Binanceによる世界最先端の暗号通貨関連技術の提供や、日本市場における取引所運営サポートなど、今後も協議を進めていくとされています。Zコーポレーション及びTaotaoの2社は金融庁と協力し、日本市場において法令に100％準拠する形でサービスを提供するためのの土台を確保していくようです。 現在、日本国内の仮想通貨取引所は4月1日の施行を控える改正資金決済法やレバレッジ規制などで取引所の先行きが懸念されている中、今回の戦略的提携発表がありました。 Binanceが展開する無期限先物(125倍レバレッジ)や数百種類のアルトコイン銘柄、ステーキングやレンディングなどのサービスが日本でどう扱われるのかにユーザーからの期待も集まっています。 また、Zコーポレーションの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合に合意をしたことも記憶に新しいです。LINEは子会社であるLVCが取引所BITMAXを運営しています。今回のBinanceとTAOTAOの提携に関して、LVCのブロックチェーン事業やBITMAXに関してもどのような影響が起きていくかにも注目したいです。 記事ソース：Binanceとの戦略的提携に関する交渉開始のお知らせ Z Corporation, a subsidiary of Yahoo Japan, and TaoTao begin negotiations with Binance for strategic partnerships in the Japanese market
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2020/01/16Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表
昨日、世界最大級の取引所として知られるBinance(バイナンス)が、日本居住ユーザーの利用を制限する旨をブログで発表しました。 Binanceは各国の法律・規制に準拠した取引所であることを明言しており、今回の制限も日本の法規制を完全にクリアするための準備であると考えられます。 これに向けてBinanceのサービスは改修が進められるとされ、当該の期間中"日本居住のユーザーへの取引機能の制限"が行われる予定となっています。 具体的な日付は発表されていませんが、サービス改修の日程が確定次第この制限が適用されることになります。 記事ソース：バイナンスをご利用の日本居住のお客様へのご案内
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2020/01/15Ethereumの分散型プライベート検索エンジンが公開される
Ethereumの分散型プライベート検索エンジン「Almonit」がリリースされました。 この検索エンジンは、IPFSと呼ばれるファイルシステム、.ethドメインを取得可能なENS(Ethereum Name Service)を利用する通称"Dwebサイト"がインデックスされています。 本記事執筆時点で、106のDwebサイトがディレクトリに登録されており、ENS+IPFSを採用するDwebサイトが第三者に知られることなく閲覧可能となっています。 ユーザーは、Googleの拡張機能でAlmonitをインストールし「almonit.eth」にアクセスするか、ブラウザで「almonit.eth.link」と入力することで、検索エンジンを試すことができます。 ■参考 Almonit公式Dwebサイト, (2) Almonitブログ
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2020/01/14米CMEがビットコインのオプション取引を開始、初日の取引量は約230万USD
1月13日、CMEがビットコインの先物に基づいたオプション取引を開始しました。 ビットコインに関する様々なデータを提供するskewによると、初日となる13日の取引高は約$230万USD相当(55コントラクト*5BTC=275BTC)となっています。 https://twitter.com/skewdotcom/status/1216867057670795267?s=20 ビットコインのオプション取引は、昨年12月にICE(インターコンチネンタル取引所)の子会社であるBakktも参入していますが、CMEのオプションはBakktと異なり現金決済を採用している点が特徴です。 [caption id="attachment_47627" align="aligncenter" width="638"] skewのBTCオプションのボリュームデータ[/caption] Skewのデータによると1月13日時点のボリュームはDeribitの3230万ドルには及ばないものの既にLedgerX,Bakktの出来高は超えています。 昨年より、オプション取引を提供する取引所は増加しており、現在Deribit, Bakkt, FTX, CME, LedgerX, OKEx, Binance JEXの7社がサービスをローンチ、BitMEX, BitFinexの2社の参入が決定しています。
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2020/01/102020年1月10日よりEUでマネロンに対する規制強化 – 5AMLDと呼ばれる新たなルールに関して解説
EUでは本日より、"Fifth Anti Money Laundering Directive(5AMLD)"と呼ばれるマネロン対策の強化に向けたルールが施行されます。 もともとEUでは、マネロンを防ぐための4AMLDというルールが公布されていましたが、暗号通貨にとどまらず様々な形のデジタル通貨・電子マネー等に対応していくため、改善を施した5AMLDが制定されました。 本記事では、暗号通貨業界にも大きな影響を及ぼすであろう、5AMLDの具体的な内容について簡潔に解説していきます。 暗号通貨関連のルールと解説 5AMLDにおける暗号通貨関連のルールは以下のようになっています。 ■暗号通貨の定義を「価値をデジタルで表現し、デジタル移転、保管、交換が可能、また交換の媒体として利用できるもの」とする。 ■暗号通貨および暗号通貨取引所は、ルールの適用対象事業者とされ、4AMLDの下で一般的な金融機関に適用されるCFT/AML規制と同様に、顧客デューディリジェンス(CDD)および疑わしい取引報告書(SAR - Suspicous Activity Reporting)の提出義務を負う。 ■「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」が金融情報機関(FIU)に与えられる。同時にこれらの住所と身元の情報を報告する義務が課され、暗号通貨の使用に伴う匿名性が排除される。 ■5AMLDは暗号通貨取引所やカストディ型ウォレットのプロバイダー(秘密鍵を保有する事業者)に対する規制も導入しており、これは例えばドイツのBaFinや英国の金融行為庁など、国内の所轄官庁に登録する必要性が生じる。 暗号通貨取引所へ対する規制の強化は注目すべきポイントの一つです。 この変更により、4AMLDにおいて対象とされていなかった暗号通貨取引所・カストディ型ウォレットも、EU内で事業を展開する場合、既存の銀行や不動産等の金融機関と同水準のAMLチェックを行う必要があります。 暗号通貨にフレンドリーな国として知られるマルタもEUに加盟しており、このルールが同様に適用されていくため、マルタに拠点を置く取引所の動向に注目です。 この影響を懸念した動きとして、オランダに拠点を置く暗号通貨取引所である"Deribit"は、公式ブログで2月10日にパナマに拠点を完全に移すことを発表しています。 「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」に関して、これは一般的なKYCに該当しますが、FIUという政府機関に対して権限が与えられアドレスと顧客情報の紐づけが行われるため、匿名送金の可能性がさらに小さくなると思われます。 日本では昨年、匿名通貨の上場廃止がありましたが、EUに拠点を置く取引所やEU各国の匿名通貨・秘匿化技術に対する扱いも注目したいです。 日本の改正資金決済法は？ 日本においても昨年、資金決済法の改正案として「改正資金決済法」が可決されました。 資金決済法改正案においては、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更した上で、暗号資産交換業者に対する利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備が行われ、以下のように暗号資産交換業者に対する規制が強化されています。 主な変更点は以下のとおりである。 ① 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更等 ② 暗号資産カストディ業務に対する規制の追加 ③ 暗号資産交換業の登録拒否事由の追加 ④ 取り扱う暗号資産の名称等を変更する場合の事前届出制の採用 ⑤ 広告・勧誘規制の整備 ⑥ 利用者に信用を供与して暗号資産の交換等を行う場合の情報提供措置 ⑦ 利用者財産の保全義務の強化 ⑧ 利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権等の付与 また、暗号資産の定義から、いわゆるセキュリティ・トークンを意味する「電子記録移転権利」（金商法改正法案２条３項）を表示するものを除外することとされている（資金決済法改正法案２条５項但書）。 これにより、電子記録移転権利に関する取引については金商法のみが適用され、暗号資産に係る資金決済法の規制が重畳適用されないことが明確にされている。 引用：暗号資産に関する改正資金決済法等について 日本の法案と比較すると、EUの5AMLDも非常に自然な流れであると考えられるのではないでしょうか？ 世界的な影響力で見ると、海外の事業者はEU内の様々な国に拠点を置いているため、業界全体への影響力は日本の規制を上回ると考えられます。 まとめ 以上が、本日より施行されるEUの新たな規制の枠組みである「5AMLD」について、内容の紹介と簡単な解説になります。 ネガティブな側面を考えてしまいがちですが、暗号通貨がまっとうに金融業界におけるパーツの一部として認識され始めているというのは、大きな一歩であると感じています。 今後、より大規模で流通する通貨が登場していくことで、より広い枠組みが必要とされます。各国の連携に注目していきましょう。 参考サイト https://hackernoon.com/everybody-is-freaking-out-about-the-5amld-is-mandatory-verification-as-scary-as-it-seems-ec253zup https://complyadvantage.com/blog/5mld-fifth-anti-money-laundering-directive/
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2020/01/09【速報】Coincheck(コインチェック)がLisk(リスク)のステーキングサービス提供開始
国内の大手取引所Coincheckが仮想通貨LISKのステーキングサービスを開始したことを発表しました。 今回発表された仮想通貨Lisk(LSK)のステーキングサービスは、同社によれば世界初の試みであり、ユーザーはCoincheckの取引アカウントに当該の通貨を保有するだけで、ステーキング報酬を獲得することができます。 ステーキングとは、ある仮想通貨を保有しネットワークへ任意の期間預け入れを行う('ロックアップ'と呼ばれる)ことで、ネットワークのセキュリティに貢献し報酬を獲得することのできる仕組みを指します。 Coincheckによれば、報酬の獲得要件は以下のように規定されています； 報酬の付与対象 以下の1および2の条件に当てはまるお客様が対象となります。 1.対象期間（※3）にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているもしくは「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している 2.付与実施時点で当該アカウントが通常通りご利用いただける状態となっている ステーキングによる報酬は、毎週水曜日の支払いとされており、LSKの保有額に応じた額の報酬を受け取ることが可能です。 また、公表されている説明によれば、ユーザーは特殊な設定などをする必要はなく、口座にLSKを保有している場合、自動的にステーキングに参加することができるようです。 記事ソース：【世界初】Liskのステーキングサービス（β版）の提供を開始 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説
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2020/01/09レンディング「Aave Protocol」がEthereumメインネットに実装, 特徴や使用感をまとめてみた
日本時間で9日4時頃、レンディングプロトコルであるAave ProtocolのコントラクトがEthereumのメインネット上に実装されました。 本記事では、Aave Protocolの特徴や使用感などをまとめていきたいと思います。また、より詳細な解説は、Zenismさんの記事やGitHubのホワイトペーパーからご覧いただけます。 Aave Protocolの特徴 Aaveのホワイトぺーパーに目を通したところ、仕組み的にはCompoundの仕組みに類似していると言えます。 貸し出されたオリジナルのトークンは、流動性プールのコントラクトへと転送され、同額のaTokenが生成されます。 時間経過でaTokenの残高が利率に応じて増える形になっており、増えたaTokenはいつでも流動性プールから引き出すことで利益を獲得できます。 また、Compoundにインスパイアされたであろう、この'一般的な'レンディングの仕組みに加えて、主に以下イメージの機能性をユーザーに提供します。 [caption id="attachment_47451" align="aligncenter" width="821"] Aave Protocol 公式HPより一部抜粋[/caption] 「Rate Switching」では、ユーザーが貸し出し・預け入れの際のレートを一定レートと変動レートの中から選択することができます。 「Flash Loans」は、担保を必要としないローンで、コントラクトが資産を借り入れることを可能にします。 この仕組みは、単一のトランザクションで借入と返済が完了する前提で設計されているため、コントラクト内で流動性プールから借り入れた資産を自由に使うことはできますが、通常の借り入れ同様にウォレットに入れて恣意的なアクションをとることはできないようです。 実際に貸し出してみました 使ってみないとわからないだろうということで、少額の貸し出しを行うことにしました。現在は5つのステーブルコイン含む16種類の通貨に対応しています。 具体的な流れとしては、 ホームから「Deposit(預け入れ)」もしくは「Borrow(借り入れ)」を選択 トークンの一覧からDepositしたい通貨を選択し「Deposit」を選択 Deposit枚数を選択し、トランザクションを生成 完了 といったように3ステップで貸し出しを完了させることができました。 [caption id="attachment_47455" align="aligncenter" width="792"] 貸し出し完了![/caption] ダッシュボードページも非常に見やすく使い心地は良さげでしたが、リリース直後ということもあり「Borrow(借り入れ)」の需要が小さいため、預ける前にLoanscanなどの利率比較サイトで各通貨の利率を確認するのがベターでしょう。 まとめ 1月9日にリリースされた、Aave Protocolの簡単な特徴や使用感をまとめました。 他のレンディングプロトコルにない機能性などを備えるAaveですが、個人的にも"2020年フレッシュマン"のDeFiプロダクトとして注目していきたいです。 Aave Protocol - 公式HP Aave Protocol - Twitter
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