2020年1月10日よりEUでマネロンに対する規制強化 – 5AMLDと呼ばれる新たなルールに関して解説
   公開日 : 2020/01/10

2020年1月10日よりEUでマネロンに対する規制強化 – 5AMLDと呼ばれる新たなルールに関して解説

Shota【CRYPTO TIMES 公式ライター】

ShotaCRYPTO TIMES 公式ライター

CryptoTimes リサーチャー | パブリックからエンタープライズまでブロックチェーンの技術, 仕組み, ユースケース, 動向などを幅広くリサーチしています。クリプトエコノミクス, プログラマブルマネー辺りのコンセプトに興味があります。

EUでは本日より、”Fifth Anti Money Laundering Directive(5AMLD)”と呼ばれるマネロン対策の強化に向けたルールが施行されます。

もともとEUでは、マネロンを防ぐための4AMLDというルールが公布されていましたが、暗号通貨にとどまらず様々な形のデジタル通貨・電子マネー等に対応していくため、改善を施した5AMLDが制定されました。

本記事では、暗号通貨業界にも大きな影響を及ぼすであろう、5AMLDの具体的な内容について簡潔に解説していきます。

暗号通貨関連のルールと解説

5AMLDにおける暗号通貨関連のルールは以下のようになっています。

■暗号通貨の定義を「価値をデジタルで表現し、デジタル移転、保管、交換が可能、また交換の媒体として利用できるもの」とする。

暗号通貨および暗号通貨取引所は、ルールの適用対象事業者とされ、4AMLDの下で一般的な金融機関に適用されるCFT/AML規制と同様に、顧客デューディリジェンス(CDD)および疑わしい取引報告書(SAR – Suspicous Activity Reporting)の提出義務を負う

「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」が金融情報機関(FIU)に与えられる。同時にこれらの住所と身元の情報を報告する義務が課され、暗号通貨の使用に伴う匿名性が排除される。

■5AMLDは暗号通貨取引所やカストディ型ウォレットのプロバイダー(秘密鍵を保有する事業者)に対する規制も導入しており、これは例えばドイツのBaFinや英国の金融行為庁など、国内の所轄官庁に登録する必要性が生じる。

暗号通貨取引所へ対する規制の強化は注目すべきポイントの一つです。

この変更により、4AMLDにおいて対象とされていなかった暗号通貨取引所・カストディ型ウォレットも、EU内で事業を展開する場合、既存の銀行や不動産等の金融機関と同水準のAMLチェックを行う必要があります。

暗号通貨にフレンドリーな国として知られるマルタもEUに加盟しており、このルールが同様に適用されていくため、マルタに拠点を置く取引所の動向に注目です。

この影響を懸念した動きとして、オランダに拠点を置く暗号通貨取引所である”Deribit”は、公式ブログで2月10日にパナマに拠点を完全に移すことを発表しています。

「暗号通貨の所有者の住所と身元を入手する権限」に関して、これは一般的なKYCに該当しますが、FIUという政府機関に対して権限が与えられアドレスと顧客情報の紐づけが行われるため、匿名送金の可能性がさらに小さくなると思われます。

日本では昨年、匿名通貨の上場廃止がありましたが、EUに拠点を置く取引所やEU各国の匿名通貨・秘匿化技術に対する扱いも注目したいです。

日本の改正資金決済法は?

日本においても昨年、資金決済法の改正案として「改正資金決済法」が可決されました。

資金決済法改正案においては、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更した上で、暗号資産交換業者に対する利用者保護の確保やルールの明確化のための制度整備が行われ、以下のように暗号資産交換業者に対する規制が強化されています。

主な変更点は以下のとおりである。

① 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更等
② 暗号資産カストディ業務に対する規制の追加
③ 暗号資産交換業の登録拒否事由の追加
④ 取り扱う暗号資産の名称等を変更する場合の事前届出制の採用
⑤ 広告・勧誘規制の整備
⑥ 利用者に信用を供与して暗号資産の交換等を行う場合の情報提供措置
⑦ 利用者財産の保全義務の強化
⑧ 利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権等の付与

また、暗号資産の定義から、いわゆるセキュリティ・トークンを意味する「電子記録移転権利」(金商法改正法案2条3項)を表示するものを除外することとされている(資金決済法改正法案2条5項但書)。
これにより、電子記録移転権利に関する取引については金商法のみが適用され、暗号資産に係る資金決済法の規制が重畳適用されないことが明確にされている。

引用:暗号資産に関する改正資金決済法等について

日本の法案と比較すると、EUの5AMLDも非常に自然な流れであると考えられるのではないでしょうか?

世界的な影響力で見ると、海外の事業者はEU内の様々な国に拠点を置いているため、業界全体への影響力は日本の規制を上回ると考えられます。

まとめ

以上が、本日より施行されるEUの新たな規制の枠組みである「5AMLD」について、内容の紹介と簡単な解説になります。

ネガティブな側面を考えてしまいがちですが、暗号通貨がまっとうに金融業界におけるパーツの一部として認識され始めているというのは、大きな一歩であると感じています。

今後、より大規模で流通する通貨が登場していくことで、より広い枠組みが必要とされます。各国の連携に注目していきましょう。

参考サイト

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