yusshi
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
ニュース
2026/05/11【週間】仮想通貨マーケットレポート 5月11日
-筆者：@cryptoyusshi 先週5月5日（火）、BTCは約4か月ぶりに80,000ドルまで回復しました。これは米国市場の現物型ビットコインETFに3日間で約15億ドルの資金流入が見られたタイミングと一致します。規制面でも米国の包括的規制法案であるCLARITY法の修正審議が今週行われることやホワイトハウスのデジタル資産担当大統領諮問委員会事務局長のパトリック・ウィット氏がトランプ政権の戦略的ビットコイン準備金に関する正式発表を数週間以内に行うと表明するなど、米国中心の追い風が働きました。 その後一時80,000ドルを割り込む場面もありましたが、本日5月11日（月）時点でも80,000ドル台を維持しています。 Bitcoin price by TradingView 米株市場も好調で、S&P 500とNASDAQはともに右肩上がりに過去最高値を更新し、両指数とも2024年以来の6週連続上昇となりました。 [caption id="attachment_163467" align="aligncenter" width="897"] S&P 500とNASDAQのチャート｜画像引用元：Tradingview[/caption] 5月8日発表の米雇用統計は失業率4.3%で横ばい、非農業部門雇用者数+115,000人で予想超え、新規失業保険申請件数20万件で予想下回りと労働市場は底堅く、継続的なAI需要や好決算もあってNVDA・AAPL・AVGO・GOOGLなどテック主要株も堅調でした。中東での米イラン間の争いが一時落ち着き、リスクオン姿勢が強まったことも背景にあります。 [caption id="attachment_163468" align="aligncenter" width="762"] 株式ヒートマップ｜画像引用元：Tradingview[/caption] 今週の注目仮想通貨トピック 先週の仮想通貨分野で注目されたのは以下4つです。 Hyperliquidが予測市場に本格参戦 DTCC・Bullishがトークン化へ本腰 テレグラムのTON本格参入と価格上昇 Google Cloud×ソラナ財団のAIエージェント決済 本稿では今後市場に大きな影響が及ぶ可能性の高いHyperliquidのテーマを深掘りします。 Hyperliquidが予測市場に本格参戦 予測市場の取引ボリュームは、4月単月でPolymarketとKalshiの合計が238億ドル、直近7日でも50億ドルを超える水準まで拡大しています。この拡張局面にPerp DEXの王者であるHyperliquidがHIP-4の公開とともに参入してきました。 HyperliquidはこれまでHIP-1（ネイティブトークンの標準化）、HIP-2（ハイパーリクイディティ）、HIP-3（ビルダーデプロイ無期限契約）とアップデートを重ねてきました。今回のHIP-4はBedlam ResearchとKalshiの仮想通貨責任者を務めるJohn Wang氏が共同執筆したものです。これにより、ユーザーは現物・先物取引で使う同一のアカウントからHyperliquidが手掛けるステーブルコインUSDHを基軸にしてレバレッジなしで予想トピックにポジションを取れるようになりました。 [caption id="attachment_163470" align="aligncenter" width="659"] Hyperliquid上の予測市場[/caption] 最初に立ち上がったトピック（プラットフォーム上では「Outcome市場」と呼ばれます）は、BTCが事前に定められた価格を期間内に上回るか否かを問うシンプルなものでした。その後、価格レンジを対象としたトピックも追加されています。今後は政治、スポーツ、マクロ経済指標の発表、仮想通貨関連イベント、エンターテイメントへとカテゴリが広がる予定でトピックの追加はビルダーに開放され、1,000,000 HYPEトークンのステークが条件となります。 ただし、現状の規模感はまだ小さく、Hyperliquid予測市場のトピック合計で取引ボリュームは約440万ドル、OI（未決済建玉）は43万ドルにとどまっています。1日で数十億ドル規模を捌くKalshiやPolymarketとの差は依然として大きい状況です。 [caption id="attachment_163469" align="aligncenter" width="716"] PolymarketとKalshiの取引ボリューム。数十億ドル規模を維持し増加を続けていることが分かる｜画像引用元：token terminal[/caption] PolymarketやKalshiの競合となるのか Bernsteinのアナリストは予測市場全体のボリュームが2025年の510億ドルから2030年までに1兆ドルへ拡大すると見込んでいます。そのなかですでに2強となっているPolymarketとKalshiの牙城にHyperliquidは食い込めるのか、筆者の答えは半分Yes、半分Noです。 Hyperliquidの最大の差別化要素はPerpトレードと予測市場が同一プラットフォーム・同一資金で扱える設計にあります。たとえばBTCのロングを保有しながら、短期的な下落リスクだけを予測市場でヘッジするといった複合戦略が組めるため、大口や機関投資家の参入余地は単一プラットフォームのPolymarketやKalshiとは比較になりません。機関側の動きも先行しており、最大級の仮想通貨プライムブローカーであるFalconXは2月にHyperliquid向けプライムブローカレッジの証拠金取引を開始、Ripple Primeも同月、Hyperliquidを初のDeFiプラットフォームとして自社に組み込んでいます。また、手数料の安さも特徴の一つです。 筆者がもう一つ注目するのは取引体験の差です。Polymarketは急激なユーザーと取引量の増加にプラットフォーム側が追従できず、操作の重さや遅延に対する不満が目立つようになっています。同社DeFiエンジニアリング担当副社長のJosh Stevens氏も価格遅延や注文キャンセル不能といった問題を率直に認めたうえでCLOBオーダーブックのゼロからの再構築、Rust製の永久先物（Perps）開発などの計画を公表しており、先日Polymarketではv2がローンチされました。 This is my 3rd week as VP of Engineering DeFi at @Polymarket , and I'm going to be straight: the traction @Polymarket has seen has massively outpaced our infrastructure, and we haven't done nearly enough to scale to keep up. I hear you, and fixing this is our entire focus. We're… — Josh (@devjoshstevens) April 24, 2026 一方でHyperliquidに弱点がないわけではありません。コンプライアンスを徹底するKalshi、潤沢な資金とパートナーシップで広告を展開できるPolymarketに対しブランド面や規制対応の面では分が悪い。また、2強のプラットフォームではすでにユーザーが身近に感じられるあらゆるジャンルのトピックが豊富に揃っており、Hyperliquidが同じ土俵で追随できるのか、そもそも追随する必要があるのかという点も読みづらいところです。 カテゴリは同じ予測市場でもHyperliquidはクリプトネイティブ寄りに、PolymarketやKalshiはよりマスに広がるという棲み分けが進む可能性もあり、純粋な競合関係にはならないのかもしれません。 国内における予測市場の現状 本レポートは日本ユーザー向けのため、国内の状況にも触れておきます。先日、ある日本のKOLアカウントがPolymarket Japanアカウントへと移行しました。 ご報告です！ この度正式にPolymarketにジョインしました。 Polymarketは世界最大の予測市場プラットフォームで、政治・経済・スポーツなど、あらゆる出来事の「確率」をリアルタイムで見ることができます。 日本ではBetting機能なし・View Onlyとして日本に準拠した形で展開します🇯🇵… — Polymarket Japan (@polymarketjp) April 29, 2026 また、国内政治の側でも動きがありました。 4月21日、国会で国民民主党議員が予測市場に関する質問を行い、世論調査より精度の高い数値が得られる可能性、胴元が存在する従来のギャンブルと構造が異なる点、取引履歴が公開され不正操作の余地が限定される点を踏まえ、単なる賭博としてではなく、経済予測・災害ヘッジ・価格発見市場としての活用可能性を問いました。代表の玉木雄一郎氏も「国民民主党は投資家保護を図りながら予測市場のメリットやその公益性を活かせるよう適切なルールづくりに取り組みます」とコメントしています。 我が党の原田ひでかず参議院議員が、初めて「予測市場」（Prediction Markets）を国会（参議院財務金融委員会）で取り上げました。… https://t.co/zUY6AU4gwX — 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 21, 2026 ただ、Polymarketのような予測市場に対する日本側のルール整備は事実上ゼロで違法性の有無すらはっきりしません。国内発信者の多くは明確な指針が出るまで*発信を控えている状況が続いています。*筆者主観 海外の対応も分かれており国によってはPolymarketなどを明確に禁止するケースがあるほか、先日は日本からの取引も禁止（アクセス自体は可能）されています。米国は議論が（ある意味で）進んでいる国の一つでアリゾナ・コネチカット・イリノイ・ニューヨーク・マサチューセッツなど複数州がKalshi・Polymarket・Coinbase/Gemini（予測市場機能を提供）などを州ギャンブル法違反として提訴。これに対しCFTCが州側を逆提訴し「イベント契約は連邦規制下のデリバティブで州ギャンブル法の適用外である」と主張しており、CFTC管轄か州管轄かをめぐる正面衝突に発展しています。 ニュージャージー州対Kalshiの訴訟では第三巡回区控訴裁判所がKalshi支持の判決を下しており、プラットフォーム側の勝ち筋も見え始めました。 集合知としての予測市場 予測市場を集合知の表現とみる議論も広がっていますがロンドン・ビジネス・スクールとイェール大学による直近の論文はこれに冷や水を浴びせる内容です。 Polymarketのオンチェーンデータを分析したところ、実際に価格変動を起こし大きな利益を生んだアドレスは全体の4%未満にとどまり、残り約97%は「ゲームに参加しているだけ」、67%以上は損失を出していることが判明しました。集合知になりうるという主張は現段階ではナラティブを支えるためのこじつけと言えるのかもしれません。ただし、ユーザー属性の内訳、参加資金量、損益の経路までを織り込んだデータがなければ最終収支だけで断ずるのも難しいところです。 高市政権誕生時のPolymarket市場では国内の有識者の見立てとは大きく異なる方向にオッズが傾いていた経緯もあり、結局のところ「適切なユーザーが一定数・一定の資金量で参加すること」が前提条件として効いてくる構図です。 別の懸念として、国家間レベルに波及しうる内部情報を握る人物のインサイダー取引を規律するルールが整わなければ、危険なプラットフォームになり得る側面もあります。実際に米国では軍人が軍事行動の作戦を事前に知ったうえでポジションを取り、提訴された事例も発生しています。 関連：米上院、議員による仮想通貨の予測市場取引を禁止 今後の動向 証券のトークン化やAIエージェントによる決済など、純粋にクリプトネイティブと呼べるナラティブが薄れていくなかで予測市場もまたネイティブなテーマとは言いがたい立ち位置にあります。それでも、あらゆる事象を金融市場に変換しうるポテンシャルという意味では依然として大きな余地が残っている領域です。 Polymarketはすでにトークン発行を示唆しており、2026年6月11日から7月19日にかけてFIFAワールドカップ2026という世界最大級のスポーツイベントが控えていることから、これに合わせてトークンがまもなくローンチされる可能性もあります。 実際にトークンが発行されれば従来の賭けのマーケットとは異なる次世代のプラットフォームへと組み替わる可能性があり、引き続き動向に注目が集まります。 記事ソース： https://farside.co.uk/btc/ https://tokenterminal.com/explorer/markets/prediction-markets https://hip4.defilytica.com/ https://hyperliquid.gitbook.io/hyperliquid-docs https://www.bullish.com/us/news-insights/bullish-to-acquire-equiniti-from-siris-in-4-2-billion-transaction-creating-the-global-transfer-agent-for-tokenized-securities https://www.dtcc.com/news/2026/may/04/dtcc-advances-development-of-new-tokenization-service https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=6617059 [no_toc]
ニュース
2025/05/30ソラナのハッカソン、1,400超のプロジェクトが集結｜史上最大規模に
Solana（ソラナ）のハッカソン「Solana Breakout Hackathon」のプロジェクトディレクトリが公開され、1,400を超えるプロジェクトが提出されたことが明らかになりました。これは、Solana史上最大級の開発イベントでありテック業界全体でも最大規模のハッカソンの一つとして注目を集めています。 The biggest hackathon in crypto history 🤯 1,400+ startups, experiments, and future unicorns —now open for anyone to explore https://t.co/GLnBFI1LT4 — Solana (@solana) May 29, 2025 このハッカソンにはスタートアップ企業、実験的なプロジェクト、そして将来ユニコーン企業へと成長する可能性を秘めたアイデアが集結したとのことです。 受賞者およびColosseum Acceleratorの採択プロジェクトは3〜4週間後に発表される予定です。 Colosseumは、Solanaエコシステムにおけるオンラインハッカソンの開催、新規スタートアップの設立支援、開発者間のコラボレーション促進などを通じて、エコシステムの成長を後押ししています。 関連：カナダ上場企業、最大10億ドル調達でソラナ圏への投資機会拡大へ 記事ソース：arena.colosseum.org
ニュース
2024/10/18決済大手Stripe、10億ドル規模の買収でステーブルコイン事業参入か
決済大手Stripeがステーブルコインに特化したフィンテック企業Bridgeを10億ドルで買収する方向で交渉を進めていることが明らかになりました。実現すればStripeにとって過去最大の買収となります。 Bridgeは、企業がUSDTやUSDCといったステーブルコインを業務で利用できるようにするためのプラットフォームを提供しており、年間50億ドル以上の決済を処理しています。 Stripeは2018年に技術的な問題と高額な手数料を理由に暗号資産決済サービスを停止していましたが、2023年10月に再開。先週には米国内の事業者がUSDCによる暗号資産決済を再び受け入れられるようにしたことを発表したばかりです。 ステーブルコイン市場はUSDT、USDC、DAIなどを中心に1,700億ドルを超える規模に成長しています。Bridgeの買収は、Stripeがステーブルコイン事業を本格的に拡大していくことを示唆するものとみられます。 買収交渉はまだ進行中で最終的に合意に至らない可能性もあるとのことです。 Polygon Labsの最高法務・政策責任者であるレベッカ・レティグ氏は、最近のインタビューで米国の暗号資産規制の進展について言及。特に、民間企業によるステーブルコイン発行の明確な枠組みを定めるステーブルコイン法案の成立を最優先課題として挙げています。 記事ソース：Bloomberg、Forbes
ニュース
2024/10/18Robinhood、ビットコインとイーサリアム先物に対応開始
Robinhoodが新しい取引プラットフォーム「Robinhood Legend」を発表し、ビットコインとイーサリアムの先物取引の提供を開始します。 The journey begins with Robinhood Legend. Sign up for a Robinhood account and we’ll notify you when our legendary, new trading product is available to you. https://t.co/zxhQalKHFQ pic.twitter.com/6fHrfb6ir8 — Robinhood (@RobinhoodApp) October 16, 2024 Robinhood Legendは完全にカスタマイズ可能なブラウザベースのデスクトップ取引プラットフォームで、Robinhoodのアカウントを持つユーザーは無料で利用できます。 最大8つのチャートを1つのウィンドウに表示し、複数のチャート設定、移動平均線、ボリンジャーバンド、VWAPなどの指標を利用できます。また、ウォッチリストやポジションからワンクリックで注文フォームを生成したり、チャート上から直接取引したりすることも可能であるとしています。 CEOのVlad Tenev氏は「Robinhood Legendは、顧客が市場の力を活用して経済的な未来を管理できるようにするためのもう1つの方法である」と期待を示しました。 Robinhoodの2024年第2四半期の収益は前年同期比40％増の6億8,200万ドルとなっており好調な業績を記録。また、仮想通貨での収入は161％増の8,100万ドルと、大きな伸びを見せています。 記事ソース：Robinhood (1)、(2)
ニュース
2024/09/27SECゲンスラー委員長、仮想通貨規制への姿勢は変わらず｜投資家保護を強調
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、CNBCの番組の中で仮想通貨規制の現状と今後の展望について語り、投資家保護の重要性を改めて強調しました。同氏は明確なルールと透明性の確保がイノベーションを促進するために不可欠との見解を示しています。 Innovation and investor protection are complementary. I was happy to join @SquawkCNBC this morning to discuss the capital markets. Watch: https://t.co/iAO9hwZtpp — Gary Gensler (@GaryGensler) September 26, 2024 インタビューの中でゲンスラー委員長は、仮想通貨市場におけるSECの役割について「自動車に交通ルールや警察官が必要なように仮想通貨市場にも投資家の信頼を確保するためのルールが必要。SECは市場の監視や投資家保護の役割を担っている」と述べ、その重要性を訴えました。 また、仮想通貨業界の一部から明確なルールがないという批判が出ていることについて、FTXの一件が米国ではなくバハマで行われていた事実は米国でルールが存在していることを意味すると主張しています。 一方、ビットコインについては、以前から証券ではないと判断していると見解を改めて示し、「ビットコインは、既に上場投資信託（ETF）を通じて投資家がアクセスできるようになっている。これは市場に透明性と信頼性をもたらす上で重要な進歩」と昨今の米国での進捗について評価しました。 次期大統領候補が掲げる仮想通貨政策に関する質問に対しては「選挙期間中であるためコメントは控えたい」としながらも投資家保護はイノベーションと両立するとの見解を示唆しています。 ゲンスラー委員長の発言は、仮想通貨業界に対して改めて規制遵守の重要性について言及するものとなりました。 記事ソース：CNBC
プロジェクト
2024/09/22次世代Web3プラットフォーム「Infinex」｜NFTセール参加権獲得イベント開催中！
過去10年間でハッキングや法規制、杜撰（ずさん）な資産管理体制などを理由に仮想通貨業界の中心となるプラットフォームは「Mt.Gox」「Bitmex」「FTX」など、めまぐるしく移り変わってきました。 ユーザーは中央集権的なプラットフォームを利用する際、利便性と引き換えに資産の紛失リスクや革新的なWeb3ソリューションへのアクセス機会を失います。一方、資産を完全に自己管理する場合、仮想通貨のトレーディングやDeFi（分散型金融）サービスの利用において全権限を握れるものの、ユーザー体験を犠牲にしなければなりません。 本記事で紹介する「Infinex」は、中央集権型サービスと完全な自己管理の間にあるギャップを埋めることでこのジレンマを解消し、次世代の仮想通貨プラットフォームのスタンダードを目指します。 「Infinex」= Web3向けUXプラットフォーム Infinexはトランザクションの署名、ガス代の支払い、資産のブリッジ、ウォレットの管理といった煩雑な操作を排除し、あらゆるWeb3アプリケーションにシームレスにアクセスできるUXプラットフォームです。 ユーザーはアカウントに仮想通貨を入金するだけで、通貨の交換やブリッジ、運用、ローンチパッドへの参加など多岐にわたるWeb3アクティビティにアクセスできます。 Swap on @infinex_app Powered by @CurveFinance pic.twitter.com/dGIe3Zk9Pq — Infinex (@infinex_app) August 8, 2024 現時点でInfinexは分散型取引所Curve Financeと統合しており、ユーザーはInfinexプラットフォーム上でUSDCのスワップ（交換）を簡単に行えます。今後、さらに多くのDeFiプロトコルとの統合を進めユーザーにシームレスなWeb3体験が提供される予定です。 セキュリティと利便性の最適なバランスを実現 Infinexは、中央集権型取引所のセキュリティ（アカウンリカバリー、二要素認証等）とオンチェーンのセキュリティ（透明性・耐検閲性、分散化等）を兼ね備えています。 中核部分であるプロトコルレイヤーでの検閲耐性を最大化しつつ、それ以外の部分については「常にオンラインである」と楽観的 (Optimistic )に仮定することで柔軟で使いやすい設計を実現。従来のオンチェーンのみでステート（アカウント残高やシステム内のデータ状態）を保存するアプローチでは、ユーザー体験が悪化することがありますが、Infinexはこの問題を回避し、重要なセキュリティは確保しながらもユーザーにとって快適な操作性を提供しています。 上記を実現する具体的な機能として「Infinexアカウント」「パスキー/ターンキー (Turnkey)」があります。 Infinexアカウント Infinexアカウントは、ユーザーがInfinexプラットフォームを通して様々なWeb3アクティビティを行う上でハブとなる重要な要素です。ユーザーは仮想通貨をInfinexアカウントに入金し、そこから様々なWeb3サービスにアクセスします。 [caption id="attachment_122076" align="aligncenter" width="571"] Infinex アカウントの仕組み[/caption] Infinexアカウントは、Solidityで書かれたスマートコントラクトやRustで書かれたSolanaプログラムとしてEVMチェーン上に実装されています。Infinexのスマートコントラクトの設計にはERC-4337（Account Abstraction）との共通点があるものの、Infinexのオンチェーン実装全体は独自設計となっています。 パスキー/ターンキー (Turnkey) Infinexでは、従来のウォレット管理で必要とされる秘密鍵やシークレットフレーズの代わりに生体認証やパスワードでアクセスできるパスキーを採用しています。万が一、パスキーでのアクセスができなくなった場合においてもあらかじめ登録していたアドレスで資金を回収するためのトランザクションに署名できます。また、AppleやGoogleのソーシャルサインオンにも対応しておりクリプトに詳しくない人であっても資産へのアクセス回復が可能です。 [caption id="attachment_122077" align="aligncenter" width="447"] 生体認証等でInfinexにアカウントし資産管理が可能[/caption] 資産のリカバリー時にはあらかじめ設定していたリカバリーアドレスにのみ資産を転送でき、後から送金先を変更することはできません。この仕組みにより例え悪意を持った第三者がリカバリーを試みて資金を盗み出そうとしても実行できないようになっています。 さらに、Infinexでは公開鍵と秘密鍵のペアを安全に保持し、ユーザーに代わってトランザクションに署名するノンカストディアルなウォレットインフラ「Turnkey」を採用。これにより、手動でのトランザクション操作を不要とし、オンチェーンアクションの自動化を実現しています。 デジタルコレクタブル (NFT) が期間限定で販売中 Infinexでは、限定デジタルコレクタブル「Patron NFT」の販売が行われています。 Patron NFTセールは4つのウェーブに分かれており、現在 (9/22時点) はウェーブ3が行われています。このウェーブには、既にPatronセールへのアクセス権を持っているユーザーのみが参加可能です。 9月24日からはウェーブ4が開始し、これが最後の販売となります。ウェーブ4に参加したい場合は、Bullrun（後述）に参加して資格を得る必要があります。 セールはInfinexの専用サイトで行われ、対象となるのはInfinex GP、Patronチケット、Patronパス、Patron NFT IOUを保有しているユーザーです。Patron NFTの販売価格は5,000ドル、3,000ドル、1,250ドルと3つのプランが用意されています。 5,000ドルの「Liquid Patron」：配布後すぐに引き出しや転送が可能 3,000ドルの「Linear Patron」：配布後12か月にわたって徐々に解放される 1,250ドルの「Locked Patron」：配布後12か月間ロックされ、その後24か月にわたって徐々に解放される 最後のセールアクセス権獲得イベント「Bullrun」が開催中 Infinexでは、過去に「Speedrun」と「Craterun」という2つのイベントを通じてPatron NFTへのアクセス権が提供されました。そして、現在は最終イベント「Bullrun」が開催中です。 Speedrun 30日間にわたり開催 Ethereum、Solana、Arbitrum、Base、Polygon、OptimismのネットワークからUSDCを入金することで参加 合計3.77億GP（ガバナンスポイント）が配布され、上位のGP獲得者にはPatron NFTへの優先アクセス権が付与された Craterun 6月25日から7月30日まで開催されたPatron NFTセールの前身イベント 資産をステーキングしてクレート（箱）を獲得し、パトロン賞やエコシステム賞が得られた 50%の確率で報酬が得られ、報酬にはPatron NFTやパス、チケット、エコシステムパートナーのトークン （$SOLや$Wなど）が含まれていた \\\\\ Bullrun ///// （←現在開催中） トップ30の仮想通貨を使ったカードゲーム 毎日、自分のカードコレクションから5枚の手札を選び、各トークンの市場価格の変動に基づいて得点を競う 各ゲームは24時間ごとに開始（UTC0:00） ポイントはリアルタイムで計算され、選んだ通貨の価格が1%上昇すると+100ポイント、1%下落すると-100ポイント 期間内に最も多くのポイントを獲得したプレイヤーが勝者 相場の状況によっては、優勝者がマイナスポイントになる場合もある Bullrun betaでは、各日の上位3名にPatron NFTが贈られる シーズン1の開始前に新しい賞品や追加の賞品が発表予定 参加にはInfinexアカウントの作成と最低50ドルの入金が必要（スターターパック10枚が開けられる） Bullrunの参加方法については、以下のサイトでも解説しているので、こちらも合わせてご覧ください。 INFINEX | オンチェーンベースのUXレイヤー｜CandyDrops Infinexの今後のロードマップ Infinexは、Patron NFTのセール終了後に、今後の成長に向けた重要なロードマップを予定しています。 シーズン03（2024年10月）：統合シーズン シーズン03では、Infinexが初期のユーザー基盤と資産管理、そして口座機能を確立した段階から、中央集権型取引所（CEX）と競い合うための新機能の展開が始まります。このフェーズは3〜6か月かけて行われ、サポートするネットワークの数を増やし、毎週新たなネットワークを追加することが目標となっています。 Infinexが予定している主な機能は次のとおりです： カストディ機能 スポット取引およびスワップ機能 信用取引 貸出機能 パーペチュアル取引 オプション取引 ステーキング NFT取引 ローンチパッド イールドファーミング これらの機能は、コミュニティの監督とガバナンスのもとで開発が進められるため、ユーザーの意見が優先順位の決定に影響を与えるとしています。 まとめ Infinexは、中央集権型取引所の利便性とセルフカストディのセキュリティを両立させた、次世代の仮想通貨プラットフォームを目指しています。 Patron NFTの販売や様々なイベントを通じて、ユーザーにシームレスで安全なWeb3体験を提供することを重視しており、今後もDeFiプロトコルの統合や新機能の展開を予定しています。 また、Bullrunのようなゲーム形式のイベントを通じて、仮想通貨でのアクティビティを楽しく、かつ直感的に行える仕組みを提供しており、さらなるユーザーの拡大が期待されます。 Infinex 公式リンク 公式サイト：https://infinex.xyz/ Bullrun：https://infinex.xyz/bullrun X (Twitter)：https://x.com/infinex_app Discord：https://discord.gg/infinex ※本記事はInfinex様のプロモーション案件です。
ニュース
2024/09/07企業のビットコイン購入、1年半後に約1.5兆円規模か｜仮想通貨マーケットレポート
8月の米国非農業部門雇用者数が予想を下回る142,000人増という結果を受けてか、ビットコインの価格は-4.6%の下落を見せ53,000ドル台を記録しています。 イーサリアム (-6.7%) やソラナ (-4.2%) だけでなく、ほぼすべての仮想通貨が下落を見せており、市場は冷え込んでいます。 [caption id="attachment_121220" align="aligncenter" width="679"] 画像引用元：https://coin360.com/[/caption] 発表によると米国の失業率は予想通り4.2%に低下し、FRBが今月後半に利下げを実施する可能性が高まっているものの、これがビットコインとイーサリアムにさらなる下押し圧力をかける懸念があります。 先物市場では未決済建玉 (OI) は283億ドルと24時間で2.6%減少しました。機関投資家が多く参加することで知られるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のOIは6.15%減少しています。 現物型ビットコインETFからの資金流出も続いており、Fidelity、Bitwise、Ark Invest、GrayscaleのETFから合計で1.65億ドルが引き出されています。 リップル共同創業者がハリス氏支持、イーサリアム財団が財務報告書の公開へ [caption id="attachment_121225" align="aligncenter" width="641"] lev radin / Shutterstock.com[/caption] リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏が、米国副大統領カマラ・ハリス氏を支持する書簡に署名しました。この書簡には、88名の企業リーダーが名を連ねており、リップル以外にもYelpのCEOやSnapの会長などが署名しています。 ハリス氏が大統領に就任した場合、安定したビジネス環境の維持を期待する内容が含まれており、この動きは暗号通貨業界でも注目されています。 また、イーサリアム財団が近く財務報告を発表する予定であることが明らかになりました。最近、同財団の支出に対してコミュニティから批判が高まっており、この報告がその対応策とされています。 関連：イーサリアム財団、9690万ドル相当のETH移転を擁護も批判の声相次ぐ 財団は現在、年間約1億ドルの支出があり、主要ウォレットには6.5億ドル相当のイーサリアムを保有しているとしています。 アルトコインは$SUI、$BDXが価格上昇 仮想通貨市場全体が下落傾向にあるなか、$SUIは3.1%、$BDXは4.3%とそれぞれ上昇しました。 Suiは、電通などの企業から合計で560億円以上の資金調達を実施しているMysten Labsが開発を率いるレイヤー1ブロックチェーンプロジェクトの通貨です。 同社は先日、ポータブルゲーム機「SuiPlay0x1」を599ドルで先行予約分として発売開始。512GB SSD、AMD Ryzen 7 7840U CPU、AMD Ryzen 780M GPU、7インチIPS液晶ディスプレイを搭載し、OSはLinuxベースのPlaytron OSを採用しています。 Run, don’t walk! Pre-Order your #SuiPlay0X1 now! 💧Happy #Suitember! https://t.co/yWYjr5wyZU https://t.co/CihKoTv9Y0 — Sui (@SuiNetwork) September 3, 2024 「SuiPlay0x1」はSui、Ethereum、Solanaで購入でき、先着1,000名には特典付きのSBTが贈られる予定。2025年に出荷が開始され、ブロックチェーンゲームと従来のゲームの両方が楽しめるデバイスとして期待されています。 BDX（Beldex）は、Moneroをベースにしたプライバシー重視のProof-of-Stakeコインで、プライバシープロトコル「PrivateSend」を導入し、ユーザーのプライバシー保護を強化しているプロジェクトとなっています。 Bitgetで仮想通貨を購入する 企業によるビットコイン購入、1年半後に約1.5兆円規模か 2024年に入り、企業が保有するビットコインは前年比30％増加し、企業のバランスシートに占める割合が大きくなっています。特にMicroStrategyやTetherといった主要企業は積極的にビットコインを購入しています。 ビットコインのテクノロジー/金融サービス企業Riverは、楽観的なシナリオで今後1年半で米国企業の10%が保有する現金の1.5%をビットコインに交換すると予測。これは、米国企業による総額103億ドル（約1兆4660億円）にのぼるビットコイン購入を意味しています。 A huge underreported trend is happening in Bitcoin. Everyone's looking at @saylor and MicroStrategy, but don't realize thousands of businesses are now buying bitcoin daily, including on River. Some key insights from our new report on business adoption in this thread 👇 https://t.co/91kgxuFTmE pic.twitter.com/ng4izAvmSg — River (@River) September 4, 2024 ビットコインの流動性は2024年に急速に高まり、1日の取引ボリュームが100億ドルを超える日も増加しています。Riverはこれにより企業が短期間で多額のビットコインを売買できる環境が整ってきていると主張しています。 また、米国の金融会計基準委員会（FASB）がビットコインの会計処理を改善（2024年12月から施行）したことで、企業はビットコインを時価で評価し計上できるようになり、これがビットコイン保有の促進に繋がると同社は指摘。ビットコインの価格は短期的には変動があるものの、長期的には企業の採用拡大が期待されると見られています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_120810" align="aligncenter" width="857"] Bitgetの公式サイト[/caption] 口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら [no_toc]
ニュース
2024/09/06ビットコイン、9月は下落の可能性｜短期トレーダーの関心低下か
ビットコインは一時的に55,600ドル台を記録した後、そこから反発を見せ、現在は56,000ドル台を推移しています。直近2週間のうち現在は低価格帯が維持されています。 イーサリアムは-3.7％の下落をみせており、ソラナは-3.3%、リップルも-2.7%とアルトコインは弱い値動きとなっています。 [caption id="attachment_121119" align="aligncenter" width="708"] 仮想通貨市場の値動きヒートマップ｜画像引用元：COIN360[/caption] 仮想通貨市場全体の時価総額は前日比-4%となる295兆6,900億円を記録。ビットコインのドミナンス（市場占有率）は57.34%となっています。 ビットコインの先物市場のOI（未決済建玉）は293億ドルで、前日比で-3%を記録。機関投資家が多く参加していることで知られるCMEのOIに関しては、前日比で-9%の減少を記録しています。 [caption id="attachment_121120" align="aligncenter" width="820"] ビットコイン先物取引におけるOIの推移｜画像引用元：Coinglass[/caption] 現物型ビットコインETFの資金フローについて、昨日9月5日の判明分でBitwiseの$BITBから3,000万ドル、Grayscaleの$GBTCで2,320万ドルの資金流出が発生しており、全体としても7日連続の資金流出となる可能性があります。 米大統領選が近づくなか、同国での動き高まる 大統領選が近づく中で注目を集めているトランプ一族が支援するWeb3プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル (以下：WLFI) 」は、公式Xアカウントにてコメントを残しました。WLFIは、Peckshieldなどと協力しセキュリティを担保しながら敵対的なフォークとしてではなく、Aaveと協力し新たな基準を設けるプラットフォームを目指しているとコメント。 最終的な目標はステーブルコインとDeFiの普及を通じて米ドルの優位性を維持し、米国の金融リーダーシップを強化することであると述べています。 [1/7] 🚨 Rumors are flying, but here’s the real story behind World Liberty Financial (WLFI). We know the magnitude of what we’re building and its potential impact on both crypto and our country, especially with the upcoming elections. 🇺🇸 — WLFI (@worldlibertyfi) September 4, 2024 仮想通貨関連企業に関しては、米国規制当局との和解が進んでいます。 ロビンフッド・クリプトは、顧客が暗号資産を引き出すことを制限していたとして、カリフォルニア州で400万ドルの和解金を支払いました。ユニスワップもCFTCと17万5000ドルで和解し、違法なレバレッジ取引提供の疑惑を解消しました。しかし、ユニスワップはSECからウェルズ通知を受け取っており、今後法的課題に直面する可能性があるなど仮想通貨業界を取り巻く規制環境は依然として不透明な状況が続いています。 アルトコインは$APE、$HNT、$BLURが価格上昇 多くのアルトコインが直近24時間でマイナスの値動きを見せるなか、$APE (+7.95%) 、$HNT (+7.9%)、 $BLUR (+3.4%)が価格上昇を記録しました。DePIN分野の$HNT以外の通貨はいずれもNFTに関連した銘柄となっています。 ApeCoinは昨日、ユーザー体験の向上を目的とした新たな取り組みを紹介しました。同プロジェクトはApeChainエコシステムのウェブサイトの立ち上げやネットワーク内のイベントにステーキングを可能とするRebootプロトコルの提供、パートナーシップのさらなる拡張を予定しています。 "APECHAIN is betting that what matters most are apps.” - @CryptoGarga Focusing on best-in-class infrastructure, ecosystem exposure, creator discovery - with a dash of short bald goblin wizard energy - will provide apes with the highest quality experience on-chain. Introducing… pic.twitter.com/1CxrIXXnzL — ApeCoin (@apecoin) September 4, 2024 他にも新世代のNFTアグリゲーターBlurやワイヤレス5Gの接続提供等を目指すプロジェクトHeliumのトークンが好調な動きを見せており、市場が盛り下がりを見せる中でも特定のセクターに注目が集まっていることが窺えます。 ビットコイン、9月に価格下落の可能性 ビットコイン市場は、過去の上昇サイクルを牽引してきた需要拡大が見られず、指標は軒並み弱気な様相を示しています。 Bybitと10x Researchによって作成されたレポートによると、新規ビットコインアドレス数は2023年9月から11月にかけて72万件とピークを迎えた後、現在は24万件まで減少。また、短期保有者の供給量は2024年4月時点で過去最高を記録しており、短期的な利益を狙う投資家の関心の低下が見て取れます。 さらに、Solanaのネットワーク手数料は一時的なミームコイン人気に沸いた4月の3,500万ドルから8月には1,600万ドルまで急減。これは、テーマ性のみに頼った投機的な需要は持続不可能であることを表していると言えます。 [caption id="attachment_121121" align="aligncenter" width="794"] 画像引用元：Bybit[/caption] オンチェーン上のモメンタムも6月以降減少し続け、現在は弱気相場で見られる水準にまで落ち込んでおり、9月は歴史的にもビットコインにとってパフォーマンスの悪い月であることを踏まえると、需給両面における弱体化が重なり今後さらなる価格下落に見舞われる可能性が予想されます。 引き続き市場の動向に注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_120810" align="aligncenter" width="857"] Bitgetの公式サイト[/caption] 価格が下がった場合に利益が出る、ショート（空売り）が可能な先物取引にも対応しており、レバレッジ20倍以上のトレードも可能です。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：Bybit、10x Research、CFTC、coinglass、CoinGecko [no_toc]
ニュース
2024/09/05ビットコイン、2028年までに最低でも133,000ドル｜米資産運用会社が予想
ビットコインは一時的に56,000ドルを下回った後、現在は安定した値動きを見せており記事執筆時に58,070ドルで取引されています。 イーサリアムは約0.5％の上昇をみせるなか、今後数週間で米ドル建てステーブルコインRipple USD (RLUSD) が発行されるという報道を受けたリップルのXRPトークンは-0.6%のわずかな下落をみせています。 仮想通貨市場全体の時価総額は305兆427億円を記録。ビットコインのドミナンス（市場占有率）は57.56%と依然として高水準となっており、本格的なアルトコインの強気相場の到来が待ち望まれる状況です。 ビットコインの先物市場のOI（未決済建玉）は299億ドルで、今年2月以降の急激な増加後、依然として高水準が維持されています。 [caption id="attachment_120988" align="aligncenter" width="892"] ビットコイン先物取引におけるOIの推移｜画像引用元：Coinglass[/caption] 現物型ビットコインETFの資金フローに関して、昨日9月4日の判明分でBitwiseの$BITBに950万ドルの資金流入が、Grayscaleの$GBTCでは3420万ドルの資金流出が発生しています。 ビットコインマイニング株は一部上昇 JPモルガンがビットコインマイナーのマイニング収入が過去最低の1EH/sあたり約43,600ドルに落ち込んだと発表したものの、ビットコインマイニング企業の株価は上昇しています。 RiotとCore Scientificはそれぞれ1%と5%上昇。先月8月に673 BTCのマイニングに成功した業界最大手のMarathon Digitalは2.5%の下落を見せています。 MARA’s August 2024 #Bitcoin Production Update is here: - Energized Hash Rate Increases 11% M/M to 35.2 EH/s - 196 Blocks Won in August, 2% Decrease M/M - Increased BTC Holdings to 25,945 BTC Read the full press release: https://t.co/cXq78LEHwI pic.twitter.com/1Z4YEfFE6D — MARA (@MarathonDH) September 4, 2024 アルトコインは$AAVE、$STRK、$HNTが急騰 時価総額上位100のうち、最大の価格上昇を見せているのはレンディングサービスを提供するAaveの$AAVEトークンで、直近24時間で+12.7%を記録しています。 先日、米大統領選に立候補中のトランプ氏が支援する新たな仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」は、分散型金融（DeFi）プラットフォームとしてAaveとEthereum上に構築されることが明らかとなっています。 他にはEthereumレイヤー2であるStarkNetの$STRKが+9.7%、ワイヤレス5Gの接続提供等を目指すプロジェクトHeliumの$HNTが+9.2%の価格上昇を見せています。 ビットコイン「2028年までに最低でも133,000ドル」 glassnodeの最新レポートによると、ビットコインは過去最高値から約22％の下落にとどまっており、これは過去のサイクルと比較して浅い下落幅となっています。そのため、平均的なビットコイン投資家は依然として大きな利益を上げており、彼らのポジションの堅実さが示唆されているといいます。 [caption id="attachment_120991" align="aligncenter" width="909"] 画像引用元：insights.glassnode.com[/caption] 一方で、短期保有者のグループは依然として高い未実現損失を抱えており、今後の下落局面での売り圧力の源泉となる可能性が高いと同社は指摘。利益確定と損失確定の活動は依然として非常に低調であり、現在のレンジでの飽和状態を示唆しているといいます。 長期の視点では、2028年までにビットコインは最低でも133,000ドルになると資産運用会社のCoinSharesは予想しています。 🔎 What is the most appropriate valuation model to use to value #Bitcoin? This article looks at an adoption-based valuation model developed by CoinShares, which calculates how much bitcoin could be worth in 2028. Read more: https://t.co/Rkle2AU05K pic.twitter.com/CY0id9McFF — CoinShares (@CoinSharesCo) September 3, 2024 同社は「従来の資産評価モデルは比較的新しい資産クラスであるビットコインには適用できない」との考えから、ビットコインの将来の普及率や貯蓄率などをインターネットの普及率や各国のGNI（国民総所得）を元に新たに算出。導き出された数字を乗算した結果、2028年までに6億6900万人がビットコインを保有し時価総額は10倍になると予想しています。 米大統領選での仮想通貨に対する姿勢に注目が集まるなか、現地時間9月6日には8月の米雇用統計が発表予定となっており、今後の市場動向を予想する上で重要な材料となる見込みです。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_120810" align="aligncenter" width="857"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中です。 仮想通貨の相場が盛り上がった時に備えて、今のうちにBitgetの口座を開設しておきましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：CoinGecko、Coinglass [no_toc]
ニュース
2024/08/28テレグラム発ブロックチェーン「TON」、一時ブロック生成が停止
テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーンであるTONにおいて数時間にわたりブロック生成が停止する事態が発生しました。公式の説明によると、TONネットワークに異常な負荷がかかり、バリデーターが不利なトランザクションのデータベースをクリーンアップすることができず、コンセンサスが失われたことが原因とされています。 データプラットフォームによると、TON上のトランザクション数は直近数日間で*倍増しています。*tonscan.com参照 TON Blockchain is currently experiencing a disruption in block production. The issue is occurring due to the abnormal load currently on TON. Several validators are unable to clean the database of old transactions, which has led to losing the consensus. TON Core has issued a call… — TON 💎 (@ton_blockchain) August 28, 2024 TONチームはバリデーターに対して再起動を呼びかけ、コンセンサスの再確立を行うことで問題に対処し、記事執筆時点ではブロック生成は再開しています。 テレグラムCEOの身柄拘束など問題相次ぐ Telegramの創業者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏が、先日フランスで身柄を拘束されました。 ドゥーロフ氏には、事前の宣言なしに機密性確保を目的とした暗号化サービスを提供した疑いなどがかけられており、他にも犯罪グループによるマネーロンダリングや未成年者のポルノ画像所持への共謀など、プラットフォームの管理体制の不足が招いたとされる容疑が複数かけられています。 この事件の直後、TONの価格は大きく下落し、現在は直近約5ヶ月のうち低水準の価格帯となる5ドル代を推移しています。 テレグラム上では違法薬物の取引やマネーロンダリングが行われているという指摘がある一方で、ロシア・ウクライナ戦争時には国民や政府関係者にとって欠かせないコミュニケーションツールとして機能するなど、中立的でオープンなプラットフォームとしても機能しています。 テレグラム公式は、フランス当局の対応を「プラットフォームまたはその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは馬鹿げている」と激しく非難しました。 ⚖️ Telegram abides by EU laws, including the Digital Services Act — its moderation is within industry standards and constantly improving. ✈️ Telegram's CEO Pavel Durov has nothing to hide and travels frequently in Europe. 😵💫 It is absurd to claim that a platform or its owner… — Telegram Messenger (@telegram) August 25, 2024 ドナルド・トランプ氏とドナルド・トランプ Jr.氏は「Official Trump DeFi Channel」と呼ばれるテレグラム上の仮想通貨プラットフォームの宣伝しており、テレグラムのチャンネルへの誘導を行いました。 DJT: For too long, the average American has been squeezed by the big banks and financial elites. It's time we take a stand—together. #BeDefiant https://t.co/DuEtfRfrjt pic.twitter.com/txPz5FVSsK — Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) August 22, 2024 今回のテレグラムCEOの逮捕は、上記の動きの後に行われたこともあり、政治的な動きによるものだとする見方が一部で上がるなか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はドゥーロフ氏の身柄拘束について「決して政治的な決定ではない」とコメントしています。 I have seen false information regarding France following the arrest of Pavel Durov. France is deeply committed to freedom of expression and communication, to innovation, and to the spirit of entrepreneurship. It will remain so. In a state governed by the rule of law,… — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) August 26, 2024 このような状況の中、Tonはドゥーロフ氏への支持を表明し、「#DigitalResistance」をテーマに掲げ、ロゴとプロフィール画像をレジスタンスの象徴であるレジスタンスドッグに変更しました。 Join the #DigitalResistance, #FREEDUROV with @ton_society. Activate the Resistance Pack: 1️⃣Share the post below using #FREEDUROV Hashtag 2️⃣Put 🆓emoji in username 3️⃣Change avatar to Resistance Dog https://t.co/Hn7LGBPMfA — TON 💎 (@ton_blockchain) August 25, 2024
有料記事
