スウォッチ×APコラボ商品で行列問題発生、NFTが解決の手段に？

5月16日、スウォッチとオーデマ ピゲ（AP）のコラボウォッチ「ロイヤル ポップ」が世界200以上の店舗で同時発売され、各地で深刻な混乱が生じました。

ロンドンのバタシーパワーステーション前では群衆が殺到し「敵対的な雰囲気」と報じられ、ドバイやインドでは安全上の理由から発売イベントそのものが中止となりました。米マイアミでは3,000人超がモールに押し寄せてスタンピード（群衆の暴走）が発生し、世界中で警察や警備員が対応に追われる事態となりました。

加えて発売開始直後から複数の転売サイトに出品が確認されており、一部のSNSコメントでは「行列の約9割が転売目的だった」との指摘もあります。正規購入者の多くが入手できなかった実態が浮き彫りになりました。転売市場ではフルセットに約S$13,888（約150万円相当）の値がついたとも報告されています。

こうした混乱は、今回の販売方式が抱える構造的な問題と深く関わっています。

約400ドルという手の届きやすい価格設定とAPというブランドの強力なハロー効果が組み合わさったことで需要が爆発的に膨らみましたが、配布方式は旧来の「先着順・店頭販売」のままでした。

現地のSNSでは「オンライン抽選にすれば夜通しの行列は防げた」との指摘が多数上がり、物理的な行列に依存する販売モデルの限界が広く認識される結果となりました。

NFT技術が解決策に？

ここで注目されるのが、ブロックチェーン技術を活用したNFT（非代替性トークン）による「購入権の事前管理」というアプローチです。

購入権をNFTとして発行すればウォレットへの保有確認で本人認証が可能となり、スマートコントラクト（自動執行されるプログラム）によって転売価格の上限設定や再転売の制限を組み込むことができます。権利そのものが透明性の高いブロックチェーン上で取引されるため、転売が完全に防げなくてもその利益の一部をメーカー側に還元する仕組みも設計可能です。

もっともNFT活用には課題も残ります。ウォレット開設や仮想通貨の操作に不慣れな一般消費者にとっての導入ハードルは依然として高く、Apple Payのような直感的な決済体験とはまだ距離があります。

しかし今回のような世界規模の混乱と転売屋が市場を独占する皮肉な構図を防ぐためのインフラとして、NFTによる購入権管理はファッション・ラグジュアリー業界にとって現実的な選択肢として浮上しつつあります。