Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
レポート
2021/10/15GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【前編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編 DeFiが持つ強みは「競争力」 ―DeFiはどのような分野に変革をもたらしていると思いますか？ Richardson: 今のDeFiを見ていると、90年代にIMG Directがオンライン預金というサービスをリリースしたころを思い出します。 当時の人々は「小切手帳も、キャッシュカードも、支店もない。窓口で現金を手渡してくれる人もいない。これは何なんだ？詐欺なのか？」となっていました。 これはまさに今のDeFiの成長過程での経験そのものだと思います。 今、世界中の金利が以上に低く、なかにはマイナス金利のところもあります。 貯金がある場合、一番良くないのは銀行に預けておくことです。保有する資本の一部を銀行に引き渡すことになるわけですから。 これがDeFiがまず最初に変革をもたらす分野です。 DeFiは「様々な場所に存在する無駄な仲介人を取り除く」というブロックチェーン・ムーブメントの意志そのものに直結します。 金融業界には、多額のマージン・報酬を受け取るブローカーや決算報告書の作成者など、エコノミーに無駄を発生させる仲介役がたくさんあります。 こういったところもDeFiが狙っているところですね。 Ridyard: DeFiでは常に驚異的な競争が起こっています。 競争の激化すれば消費者によりよい結果をもたらすことはよく知られていますが、トラディショナルな金融業界が規制の影響もありどれほど競争力を失っているのかはあまり知られていません。 DeFi界隈は常にシームレスな競争が行われているため、最も良いアイデアが市場の資本を獲得しイノベーションを起こすには最適の環境だと思います。 ―トラディショナルな金融機関は実際にDeFiを取り入れる準備ができていると思いますか？ Richardson: 規制に準拠しているプロジェクトもあれば、そうでないものもあるので、その質問に対する答えは「当面はプロジェクトによる」なのではないかと思います。 例えば、私たちBancorははじめからスイス政府と密接な関係にある非営利団体と共同で作られたので、国内はもちろん米国でのコンプライアンスにも準拠できています。 実際、スイスの銀行の顧客口座はユーロ等に並んでBNTにも対応していて、オンラインバンキングを通して購入・取引までできるようになっています。 また、スイスのプライベートバンクは顧客のためにより良い利回りを探そうとする結果、BancorやSushiSwapなどを含むパイププロトコルを利用しDeFiに参加することを強いられています。 とはいえ、DeFiが主流になる準備はまだ整っていないと思います。 この先、影響力の強いDeFiプロトコルが規制準拠にフォーカスした、トラディショナルな機関のためだけに改変された特別なバージョンのプロトコルを出すことになっても、驚くべきことではありません。 また、銀行はただ暗号資産の売買をしたいだけではありません。DeFiが本当に採用されるには、銀行間のオーバーナイト取引など、既存の金融業務を代わってできるようになるまで成長しなくてはならないと思います。 もちろん、大規模な機関の中にはDLTを採り入れることだけに興味を持っている部署もあれば、プライベートウェルスマネジメントや機関投資家向けのマネジメントサービスなど実際に暗号資産への投資を考えている部門もあることと思います。 DeFiの参入障壁 ―DeFiプロトコルは大口のためだけにあるようなものだという話をよく聞きます。みなさんは、もっと少額のプレイヤーにも参加してもらうにはどうしたらよいと思いますか？ Ridyard: これは大きな問題だと思います。何か取引するたびに100ドルもの手数料がかかるのは確かにおかしいです。今、界隈ではこういったコストを下げようと挑戦し続ける人々がたくさんいます。 しかし、この手数料問題の解決はDeFi普及の最初の一歩に過ぎません。この手数料の高さをないものとして考えても、一般的なユーザーはまだまだDeFiの利用には恐怖感を覚えるでしょう。 Metamaskや秘密鍵の所有・管理に加えて、様々な台帳やセキュリティ対策について理解し、詐欺やハッキングのリスクについても考えなければなりません。 現状、ツイッターのクリプトコミュニティを監視していなければこういった脅威から自分の身を守るのは難しいと思います。 こういった点も改善されなければならないのです。 GoodFiが重要である理由のひとつは、新規参加者が安全にはじめられるスペースを提供するという教育的な目的を持っているからです。GoodFiだけでなく、業界全体でもっと努力する必要があります。 「ボタンをクリックすると、自分のお金がどこか安全なところに送られて、リターンが得られる。」 いまほんの一部の人しか知らない最先端のテクノロジーを、私たちのように様々な資料に目を通す時間の無い一般的な人々が、このようにわかりやすく簡単に使えるようにしなければいけないのです。 Richardson: 最終的には、ユーザーがどのブロックチェーンを使っているかすらわからないくらいのものになれば、DeFiは本当に普及するでしょう。 Avalancheのローンチを喜んでいる人もいれば、Polygonのローンチを喜ぶ人もいます。どちらもイーサリアムの混雑状況を改善したのですから、当然です。 しかし一般ユーザーには、そんなイーサリアムの使用コストなんてことすべてを学ぶ時間はないのです。 私たち業界のプロでさえ、新しいブロックチェーンが出てくるたびに時間をかけて色々調べなくてはならないのですから。 自分がはじめてxDaiを使おうとしたとき、何をすればよいのか理解するのに丸一日かかったことをまだ覚えています。 そういった意味で、現状では資金量以外の面でも大事な障壁が存在することも意識しなければいけません。 セキュリティと競争のつり合い ―DeFiのセキュリティについてはどうお考えですか？先日のPolyネットワークのハッキングのようなことが二度と起こらないようにするにはどうしたらよいと思いますか？ Park: 成長過程の副産物だとは思いますが、この問題を解決するにはDeFiコミュニティ全体の力が必要になると思います。 セキュリティを深刻なものと捉え、入念にテストを繰り返し、効果のあるバグバウンティプログラムを実施し、コード監査も行う。こういったあらゆる努力をしていかなければいけないと思います。 まだDeFiというもの自体がとても未熟な段階にあるため、プロジェクトはこの激しい競争の中一刻も早くプロダクトをローンチしなければならないというプレッシャーを感じています。 Amanda: Sushiでは3ヶ月ごとに新機能を発表していますが、従来のビジネスでは例えば指値注文などの機能を実装するのに、社内許可や監査を含め2年くらいはかかるそうです。 ですから短期間で開発されるこういったDeFiの最新の技術は、どんなに優秀な監査員でも思いつかないようなシナリオに出くわすことになるのです。 Ridyard: 私たちはまだ非常に未熟な言語と仮想マシンの上にプロダクトを構築しています。 Solidityは開発当初からあまり変わっていません。不可逆性のある台帳を起動した時点で、その仕組み上、もとの言語を変更するといったことは非常に難しいからです。 Radixはそういった点から新しい言語も開発していて、コードの間違いを減らせて、監査もしやすいよう攻撃対象となるような側面をできるだけなくしたデザインを心がけています。 これで安全なものが作れるようになれば、新規の参入障壁も下がると思いますし、開発者側の負担も減らせるようになると思います。 Richardson: Amandaさんの言ったことは間違いありません。 私たちは常に何かを生み出さなければならないというプレッシャーに圧倒されています。 DeFiでは、他の産業と違い、メールやツイートなどで24時間連絡してくれるコミュニティと毎日向き合っています。 これは素晴らしいことですが、プロダクトをもっと早くリリースしなければならないというプレッシャーにもなります。 私たちは「v3はいつリリースされるのか」などといった質問に対し「聞くのはやめてくれ。準備ができたら発表するから。」と応えています。 何十億ドルものお金が動くプロダクトですから、焦って余計なリスクは取りたくないのです。 監査機関だって同じです。いま業界では監査の専門性も人手も不足していると思います。 最も忙しい監査機関が担当したプロジェクトが次々とハッキングされているのは、すでにこの影響が出ているからだと思います。 Bancorのバージョン2.1はかなり慎重にリリースしました。TVLをできる限り小さくキープして、実世界でもシミュレーション通りの動きをしているか確かめました。 だいたいのプロジェクトはここまでしていないと思います。机上のアイデアを、それが実際どう機能するのかよく理解しないまま実世界に送り出しています。 良い例がアルゴリズム型ステーブルコインでしょう。こういったセキュリティリスクは取り返しのつかないもので、多くの人々を動揺させることになります。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編のダイジェストになります。 DeFiの強みは「競争力」であるというところから始まり、金融機関や少額ユーザーそれぞれが抱える参入障壁、そしてそれを解決するためのプロジェクトの様々な努力が語られました。 ディスカッション後編では、同パネルが規制に関して政府・プロジェクト両サイドの現状、そしてGoodFiの「2025年までにユーザー1億人」を達成するためのカギについて熱く語ります。 後編につづく
プロジェクト
2021/10/01インターオペラブルで高機能なDEXを実現する「SifChain Finance」を徹底解説！
SifChain Finance ($EROWAN)は、DeFi/DEXの分野での異なるブロックチェーン間の通信技術に特化したCosmosベースのブロックチェーンです。 同プロジェクトは世界初のオムニチェーンDEX(複数ブロックチェーン共通の分散型取引所)を創り上げることを目指しており、Alameda Researchなど数多くの有名な団体をパートナーにつけています。 こちらの記事では、SifChainのプロダクトや技術的な仕組みを一からわかりやすく解説していきます。 SifChain Financeの概要と特徴 −SifChainの概要− プロジェクト名 SifChain Finance ネイティブトークン (ティッカー) Rowan ($EROWAN) 創設者 Jazear Brooks 特徴 オムニチェーンDEX パートナー/インベスター Alameda Research, NGC ventures, bitscale capital, Mechanism capital, AU21など 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Discord 真のオムニチェーンDEX 通常、分散型取引所(DEX)では、基本的に使用している大元のブロックチェーンのトークンのみがスワップできるようになっています。 イーサリアムであればETHとERCトークンのみ、バイナンススマートチェーン(BSC)であればBNBとBEPトークンのみなどとそれぞれ制限がありますが、トークンラッピング等をはじめ、別のチェーン間の資産取引(クロスチェーン・スワップ)を可能にする様々な技術が開発されています。 SifChain Financeもこういったブロックチェーンの垣根を越えたDEXを作るシステムを開発しており、ビットコイン、イーサリアム、BSC、PolkadotやEOSなど20~25種類のブロックチェーン間のスワップに対応する真の「オムニチェーンDEX」となることを目指しています。 SifChainが他のクロスチェーンプロジェクトと比べて特に優れている点は、EVM(イーサリアム・バーチャル・マシン)と互換性のないチェーンのスワップにも対応している点です。 EVMはイーサリアム上の仮想コンピューターで、多くのブロックチェーンは自前のコードがこのEVMでも実行できるようになっていますが、中にはその互換性がないものもあります。 SifChainは、EVM互換のものと非互換のものもクロスチェーン・スワップできるというとても大きな強みを持っています。 非対称型イールドファーミングとマージン取引 SifChainのリクイディティは、ユーザーによる流動性の提供で保たれます。 ユーザーは任意の通貨ペアに流動性を提供し報酬を得ることができますが、通常はこの時ペアの通貨それぞれを1:1の割合で提供しなければなりません。 しかし、SifChainはこの提供割合が1:1でなくてもよい非対称型イールドファーミングを採用しています。プール内のペアの偏りはそれを修正するようにインセンティブ付けされるようになっています。 また、SifChainではDEXとしてのユーザビリティも強く意識されています。 開発されているAMM(自動マーケットメーカー)はアダプティブ形式となっており、単純な成行のトークンスワップだけでなく指値注文も可能になっています。 さらに、ユーザーは流動性プールから資産を借りてマージン取引をすることもでき、流動性を提供している側はこの借入に応じて利子を得ることもできます。 高速かつ安全なコンセンサスメカニズム SifChainはCosmos ($ATOM)と呼ばれるインターオペラビリティネットワークが提供する開発キット(SDK)を用いて作られたブロックチェーンです。 このCosmosが採用しているTendermintコンセンサスメカニズムはイーサリアムなどと比べて処理速度がとても速く、ビザンチン障害耐性も備えています。 Cosmos SDKを活用して作られたSifChainもこの恩恵を受けることができ、イールドファーミングにおけるインパーマネント・ロス(IL)などのリスクを従来より抑えることができます。 このコンセンサスメカニズムはいわゆるDPoSで、SifChainでは最も多くのネイティブトークン($EROWAN)をステークとデリゲート(投票)で集めたトップ100人がデリゲーターとなります。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 ネイティブトークン「Rowan」について SifChainの流動性プールはすべてネイティブトークンのRowan (ティッカー: $EROWAN)とのペアでできています。 例えばETHをMKRにスワップしたい場合、ETH/EROWANでETHを売りMKR/EROWANでMKRを買う、という手順が取られます。 したがって取引手数料は二重になりますが、対応しているチェーン間であれば何とでもスワップできるというメリットがあります。 また、それぞれのプールの流動性の差やタイムラグなどこのシステムよって生じる合成ペア(ETH/MKR)の歪みは、SifChain上のトレーダー達によって裁定(アービトラージ)されることになっています。 加えて、Rowanは上記のようにコンセンサスメカニズムのバリデーターへの立候補・投票や、DAOとしてのSifChainにおけるガバナンストークンとしても機能します。 まとめ SifChainは「インターオペラビリティ」「高機能なAMMシステム」「DEXとしてのユーザビリティ」の3点を追求しており、それぞれの分野が黎明期からどれだけ発展し統合されてきたかがよくわかるプロジェクトです。 2021年Q1にトークンセールを行った同プロジェクトはスワップ、ガバナンス、流動性マイニングまで実装が済んでおり、Q4中にマージン取引とEVM互換性のあるチェーン間でのスワップが実装される予定になっています。 オムニチェーンスワップはイールドファーミングに力を入れる人たちにとって手間と手数料を省ける便利なものになり、加えてILの抑えやすいコンセンサスメカニズムもうれしいものになることは間違いありません。 さらにDEXの分野は、従来の取引所(CEX)が世界中で厳しい規制を受けている今、トラディショナルなトレーダー達の注目を集めつつあります。 しかしCEXに比べDEXはまだまだ劣っているのが現状で、ユーザビリティの向上が強く求められています。 こういった需要に応える競争が起こっている今、SifChainがどれだけユーザーを獲得することができるか要注目です。 Sifchain 各種サイト情報 Webサイト Twitter Telegram Discord
ニュース
2021/07/23買戻しとバーンを自動化した暗号通貨 EverRise / $RISE とは？
暗号通貨の買戻しとバーンはトークンエコノミクス開発におけるひとつの戦略として様々なプロジェクトで研究・採用されています。 BSC上に暗号通貨「$RISE」を展開するEverRiseは、この買戻し・バーンの一連の作業をトランザクションごとに自動で行う仕組みを開発したプロジェクトです。 通貨名/ティッカー EverRise / $RISE 特徴 買戻しとバーンを自動化した暗号通貨 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Reddit Discord トークン価格の成長を促す買戻し&バーン 株式の世界では、自社で発行した株式を市場から買い戻すことで株主の利益配分を増やす「自社株買い」が存在します。 これは、市場に流通する発行済株式の数を減らすことで、会社の利益総額に対する1株あたりの利益(≈価値)を増やすというものです。 これに似た概念が「バイバック&バーン(買戻しと焼却)」という名で暗号通貨の世界にも存在します。 自社株買いは企業の財務戦略的な側面も持ちますが、暗号通貨では買い戻したトークンを完全に消滅させ、発行母体となるプロジェクトが得をすることなく供給枚数をカットさせるケースが多くみられます。 暗号通貨は供給量が無制限に増え続けるようデザインされているものも多いため、買戻し・バーンはただ投資家への好感度材料となるだけでなく、二次的にインフレ率をコントロールする役割もあります。 買戻し・バーンを行っている有名な例といえば、暗号通貨取引所「Binance」が発行する$BNBです。同取引所は前四半期で得た営業利益の20％をBNBの買戻しに充て、それをすべてバーンしています。 暗号通貨取引所 Binanceが約430億円の $BNB バーンを発表 EverRiseの特徴 EverRise ($RISE)の最大の特徴は、この買戻し・バーンを自動で各トランザクションごとに行うという点にあります。 同プロジェクトでは、各トランザクションの6%が「買戻し税」として自動で徴収され、Krakenと呼ばれるスマートコントラクト内に保管されます。 そして、マーケットでRISEトークンの売りが入ると買戻し税でトークンが買われ、その場でバーンされる仕組みになっています。 EverRiseのホワイトペーパーでは、この仕組みには以下の3つのアドバンテージがあるとされています。 RISEが買い戻されると、流動性プール(RISE/BNB)においてRISEの供給が減りBNBの供給が増えるため、RISEの価格上昇に繋がる。 買い戻されたRISEはバーンされるため、この買戻しは実質無料でBNBの供給量を増やしていることになる。 売りが入るごとに都度買戻しが発生するため、売りが連続で入ることがほぼない。したがって投資家からの信頼獲得につながる。 また、トランザクションごとに発生する手数料には上記の6%のほかに、ユーザーに報酬として還元される2%とマーケティングに使用される3%が含まれているようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="851"] 公式ウェブサイトより[/caption] EverRiseのプロダクト $RISEトークン開発のほかに、EverRiseはDeFi関連のプロダクトを展開・開発しています。 EverOwnはスマートコントラクトのオーナーシップ(所有権)を一時的に手放すDAppです。 DeFi業界では、プロジェクトがユーザーからの信頼を得るために、開発したスマートコントラクトのオーナーシップを永久的に手放すことがあります。 しかし、そうすると特定のDEXに対応するなどの理由でコントラクトに変更を加えることができなくなり、プロジェクト成長のボトルネックとなってしまうことがあります。 EverOwnでは、オーナーシップをコミュニティに預けることができ、コミュニティは投票を通して開発団体にオーナシップを返却することができます。 また、DeFiプロジェクトではお馴染みの流動性ロックの分野でも、既存のものから更に透明性や利便性を改善したEverLockと呼ばれるDAppが開発されています。 このほか、EverSale、EverWallet、EverSwapといった新たなプロダクトも続々発表され、開発が進んでいます。 まとめ EverRiseは、トークンの買戻しとバーンをトランザクションごとに自動で行う仕組みを開発し、従来より公正に効率よく供給量を絞ることをねらっています。 トランザクションのパーセンテージで買戻し資金を調達し、プールのRISEが増えるたびに買戻しが入るこのシステムが今後どのようにワークしていくか要注目です。 免責事項 本記事で紹介したプロジェクトは、投資や購入を推奨するものではありません。必ずご自身の判断に基づいてのご利用をお願いしております。
インタビュー
2021/07/23Interview: Blockchain Platform IOST Establishing Presence in Europe
IOST is a blockchain platform that boasts its high scalability and decentralisation through its unique sharding technology and consensus mechanism. Over the last three years, Crypto Times has interviewed core members of the IOST team, from their chief executive officer Jimmy Zhong, chief technology officer Terrence Wang, to the head of marketing Bingjing Mei. The Beijing-based project has been building new products, and its community has been growing rapidly. One of the notable developments they have made so far this year is their business expansion to Europe. Upon this milestone, we have been given a rare opportunity to interview Kuda Samkange, who is in charge of the whole operation in Europe. Mr. Samkange first grew his interest in crypto back in 2013 when he was working for an investment management firm in Cape Town, South Africa. As he continued to research the space for some of his clients and himself, he got drawn into what Bitcoin and other DLT-based systems might potentially achieve. His biggest interest to this date is enhancing financial inclusion with DLT - to fix the broken financial system for the unbanked and underbanked. His first "official" crypto career started in 2017 at Kraken, where he built its customer success and account management team from the ground up. Having gained good overall knowledge of the industry, his motive has shifted to diving deeper into the technology itself, which led him to IOST. In this interview, we asked Mr. Samkange about IOST's business progress in Europe, and about IOST's contribution rewards program for node operators and partners. Below is an edited transcript of our interview. IOST's Activity in Europe Kuda Samkange: Over the last few months, we have spent some time identifying areas in which we want to establish our presence within the European community. There are three areas we want to focus on for the next 2-3 years. The first one is blockchain education. I believe that technology adoption won't happen until there are enough people fully educated and equipped with knowledge. IOST has an upcoming exciting news on a strategic partnership with a prestigious university in Europe. It involves provision of high-quality courses in blockchain and DLT, and we are also committing our funds to grant scholarships. And as you know, we have also been working with University of Zurich to host learning events. [caption id="" align="aligncenter" width="700"] From IOSFoundation Medium[/caption] We are also planning to organise something called multi-university challenge. In this event, we'll ask participants from many institutions to solve a real-world problem using IOST. There will be prizes, and their solutions might actually come to life. We hope to start our first challenge by the end of this year or early next year. The second space we've been working on is DeFi. Especially, liquid staking. Liquid staking is essentially "earning a credit line by staking", making use of the assets you HODL. We have a to-be-announced partnership in this area too - we are just waiting for the right timing to announce as the market is currently very bearish. But it's basically a custodial liquid staking system co-developed with this partner project. Other than that, we are also interested in decentralised insurance, and hope to see more research done through our educational partnerships. Building financial inclusion technology is a big deal for me. Coming from the continent where a high percentage of people is unbanked or underbanked, this kind of technology is definitely exciting for me. It's exactly what attracted me to crypto in the first place. And finally, we continue to focus on pushing exchange listing. Just a few months ago, IOST got listed on BitPanda. It's an Austrian exchange with a number of exciting products like BitPanda Savings. We are also listed on Crypto.com, which has a cool VISA card tied to your crypto balance. And as much as we are focusing on Europe, we are also looking at the rest of the world. Notably, we have been recently listed on an Indian exchange WazirX. India has talented engineers and the people are very good at adopting technology, so we are definitely making our way into there. [caption id="" align="aligncenter" width="185"] From IOSFoundation Medium[/caption] (Regarding listing their token) The toughest ones are obviously the highly-regulated exchanges. Some conversations can take months to clear the due diligence. But in times like this, having worked for Kraken has helped a lot to figure out what these exchanges want and what we have to do. Changes in Contribution Rewards Program Samkange: After analysing the performance of our contribution rewards program for node operators and partners, we have decided to make slight changes in approaching the program. The system remains the same, but we are going to pay more attention to "quality contributions" - they include technology-related contributions, such as DeFi, NFT, decentralised insurance and so on, and developer education-related contributions. Our initial focus was on community contributions. And now that the community has expanded quite well, we are aiming to shift more towards the tech side. We can't make real world changes without improving the contribution system! Concluding the Interview Samkange: If you are looking into building DApps, we are ready to help. Or, if you are an artist, you might want to check out our first NFT marketplace "Revival" which has come live just earlier this week!
インタビュー
2021/07/23IOSTのヨーロッパ進出を手掛けるKuda Samkange氏にインタビュー！
IOST(アイオーエスティー)は、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたブロックチェーンプラットフォームです。 CRYPTO TIMESでは度々IOSTを特集しています。前回は最高技術責任者(CTO)のTerrence Wang氏をインタビューしましたが、今回はIOSTのヨーロッパ進出を手掛けるKuda Samkange氏にお話を聞きました。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES Kuda Samkange氏にインタビュー！ 今回インタビューしたのはIOSTのKuda Samkagne氏です。 2013年、南アフリカ共和国・ケープタウンの投資顧問会社に勤めている時にビットコインを知り、リサーチを重ねるうちに金融包括などの分野でのブロックチェーンのポテンシャルに興味を抱くようになったとのこと。 2017年には大手取引所Krakenに転職し、口座管理チームを一から創設。同取引所で全般的な業界知識を身に着けたのち、技術サイドにより惹かれるようになりIOSTに移ったといいます。 今回はそんなKudaさんに、IOSTのヨーロッパでの活動について詳しくお話を伺いました。 ブロックチェーン/分散型台帳技術の教育・研究 — ヨーロッパへの事業拡大で、今まで行ってきたことや、これからの計画について教えてください。 Kuda Samkagne氏: IOSTでは、ヨーロッパ市場で自分たちの存在感を出したい分野は何かとずっと考えてきました。 その結果、これから2, 3年というスパンで3つの分野を突き詰めていこうと決めました。 まずひとつめはブロックチェーン技術および分散型台帳技術(DLT)の教育・研究です。新しい技術はそれをきちんと学んだ人がある程度出てこないと普及しないと考えています。 なので、IOSTではこれまでスイス・チューリッヒ大学と提携してブロックチェーンサマースクールなどの学習機会をたくさん設けてきました。 [caption id="" align="aligncenter" width="700"] スイス・チューリッヒ大学でのブロックチェーン講義[/caption] そして今回、さらに権威のあるヨーロッパの大学一校とブロックチェーンやDLTの教育を広める戦略提携を結びました。 詳細は近日発表しますが、この提携では質の高い講義を提供し、IOSTからも資金をコミットして奨学金も付与する予定です。 また、今年末から来年を目標に、ある問題に対しIOSTを活用したソリューションを創り出すコンテストを大学間で開催する予定です。 この"Multi-university Challenge"ではもちろん賞金を出し、現実味のあるソリューションに関しては実際に開発を援助することも考えています。 DeFi / リキッドステーキング Samkagne氏: ふたつめのフォーカスは昨今話題のDeFi(分散型金融)です。IOSTでは特に「リキッドステーキング」と呼ばれる分野に目を付けています。 これは簡単に言うと、流動性をロックしてしまう従来のステーキングの代わりに、ロック額に応じて運用に使える派生資産を発行できる仕組みです。 ロックしているトークンをただステーキング報酬で増やすだけでなく、リキッドな(流動性のある)資産としてさらに動かせるというわけです。 これに関しても、共同開発のパートナーシップをすでに結んでおり、マーケットの様子などとタイミングを合わせて発表する予定です。 HODLする資産を預けるカストディ型のリキッドステーキングを開発しています。 このように人々に金融包括の恩恵をもたらす技術は個人的に重要視しています。アフリカの国々では多くの人々が金融へのアクセスがないという現実を見てきていますから、こういう話はすごくワクワクします。 あとDeFiの分野でいえば、私たちは分散型保険(decentralised insurance)にも興味があり、先ほどの高等教育機関との提携などを通して研究を進めていきたいと考えています。 トークンのリスティング Samkagne氏: そしてもうひとつ私たちが力を入れているのが、各取引所でのリスティングを進めていくことです。 直近では、オーストリア発の取引所「BitPanda」にIOSTがリスティングされました。この取引所はBitPanda Savingsなど暗号通貨関連の金融プロダクトを続々発表していて面白いです。 さらに、取引所口座と紐づけて暗号通貨を支払いに使えるVISAカードを提供しているCrypto.comでもリスティングが決まりました。 また、これはヨーロッパではないですが、インドの大手取引所「WazirX」にも上場しています。インドは優秀なエンジニアが多く、新しい技術をすすんで応用する傾向があるので、IOSTチームはインド進出にも力を入れています。 [caption id="" align="aligncenter" width="230"] IOSTをリストしている取引所[/caption] やはり、規制やデューデリジェンスの厳しい取引所でのリスティング作業はとても骨の折れるものです。しかし、こういう時こそKrakenで得た経験が活かし、取引所側の立場を考えてうまく立ち回るようにしています。 ノード・パートナー貢献報酬について — IOSTがこれまで提供してきたノード運営者およびパートナーへの貢献報酬について、なにかアップデートはありますか？ Samkagne氏: はい。貢献報酬プログラムのこれまでのパフォーマンスを検証してみた結果、少し軌道修正が必要と判断しました。 もちろん基本的なシステムは変わりませんが、貢献報酬のハードルを上げ、よりクオリティの高い貢献をリワードするようにしていこうと考えています。 これまではコミュニティを大きくする貢献に重きが置かれていたのに対し、これからはDeFi、NFT、分散型保険、デベロッパー教育などといったテクノロジー方面にシフトしていきます。 コミュニティが大きく成長した今、やはりプロジェクトとしての次のステップは技術をより深めていくことだと思います。 まとめ [caption id="" align="aligncenter" width="640"] IOSTのNFTマーケットプレイス「Revival」[/caption] IOSTのヨーロッパ展開はブロックチェーン教育、DeFi開発、トークン上場の三点にフォーカスしているということで、それぞれの分野で今後IOSTがどれだけプレゼンスを出してくるのか注視したいところです。 人材や技術、情報が活発に行き来するヨーロッパでいち早く教育・研究機関と手を結んでいる点にはとても期待できます。 またDeFiの分野においても、IOST上のNFTプラットフォーム「Revival」がローンチされるなど、着々と開発が進んでいることがうかがえます。
インタビュー
2021/01/24IOST Co-Founder Terry氏による2020年の振り返りと2021年の計画を語り尽くしインタビュー
IOST(アイオーエスティー)は、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたブロックチェーンプラットフォームです。 これまでCRYPTO TIMESはIOSTを度々特集していますが、今回は二度目の登場となる最高技術責任者(CTO)のTerrence Wang氏にインタビューをし、IOSTの昨年の活動、そして今年の計画についてたくさん語ってもらいました。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 2020年のIOSTを振り返る 今回インタビューしたのは、IOSTプロジェクトの黎明期から最高技術責任者(CTO)を務めるTerrence Wang氏です。 DeFiは様々な分野をすべて網羅・NFTもインフラ整備から徹底 — 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、2020年から爆発的に流行しているDeFi(分散型金融)について、IOSTエコシステムではどのようなアプリケーションが出てきたのか教えてください。 Terrence Wang氏 (以下Terry): 2020年は、IOSTのエコシステム上でもレンディングやDEX(分散型取引所)、イールドファーミングといった様々なDeFiの種類を全てをカバーすることができました。 なかでも先日発表したRamp DeFiは「ステーキングでロックされている暗号資産を担保に他のアセットを借り入れられる」という着眼点の鋭いDeFiプラットフォームです。 ほかにも、IOST上でUniswap + MakerDAO的な役割を果たすXigua Finance (XG)やイールドファーミングのPumpkin DeFiなど、それぞれの分野で特徴的なプロジェクトが誕生しています。 また、イーサリアム(ETH)やポルカドット(DOT)などとお互いの技術を貢献し合えるようなクロスチェーンソリューションの開発にも注力しています。 Ramp DeFiインタビュー -ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に- — 昨年はNFT(非代替型トークン)もよりいっそう注目されましたが、IOST上ではどんな進展がありましたか？ Terry: IOST上ではブロックチェーンゲームデベロッパーのXPETが開発する「モンスターワールド」や「ドリームモンスター」がユーザー数やIOSTの取引量を着々と増やしています。 また、IOST上のNFTを取引できるプラットフォーム「XLOOT」も登場し、レア度の高いゲーム内アイテムをユーザーが売買できる環境も整いました。 コロナがチームに与えた影響は？ — 2020年はコロナによって生活や仕事の環境が大きく変わりました。IOSTチームはどんな影響を受けましたか？ Terry: 私たちはブロックチェーン技術を開発する「分散型」チームなので、働き方に関してはあまり大きな変化はありませんでした。 ですが、今まで盛んに行われていたオフラインミートアップやカンファレンスなどが一切なくなってしまっていました。ユーザーや他のプロジェクトと顔を合わせるというのはとても大切にしているので、寂しいですね。 これまでは日本にも毎年最低5回くらいは来ていましたが、昨年から一度も行けていない状況です。 ですが、例えばブロックチェーン分野の教育に関しては、スイス・チューリッヒ大学でサマースクールの講師をしたほか、日本や中国のデベロッパーを対象にしたオンラインハッカソンやワークショップも実施したりしたので、今の状況でもできることはたくさんやりました。 ブル市場はプロジェクト認知度アップに貢献 — コロナショックを機に、暗号資産は今までにない規模のブル市場を迎えましたね。これはIOSTにも良い影響を与えましたか？ Terry: IOSTプロジェクトの話ですか？それとも僕個人の話ですか？(笑) — いえ、ここはIOSTプロジェクトの話でお願いします(笑) Terry: そうですね、統計的に見てかなり認知度がアップしています。より多くの人々がクリプトに興味を持ち始めて、投資・トレードしながらプロジェクトのことを調べてもらえているのはとても嬉しいです。 イーサリアム(ETH)が私たちが資金調達した時の価格をゆうに超えていくのを見て、想像以上の「暗号資産のポテンシャル」に驚いています。 今回のブルマーケットがどのように落ち着くのかは誰にもわかりませんが、クリプトは大きな可能性を秘めているアセットなんだなと再認識しています。 2021年のIOSTの計画・展望 2020年は、オフラインイベントの開催・参加ができないといった問題はあったものの、エコシステム開発やオンライン教育では躍進を続けたというIOST。2021年はどのような計画を立てているのかも聞いてみました。 ステーブルコインにも焦点を当ててDeFiの環境整備へ — 先ほどは昨年のDeFi関係の進展についてお聞きしましたが、今度はこれから同分野でどのようなことを計画してるのかも教えてください。 Terry: ステーブルコインの利便性を促進して、価値の保存をよりきちんと担保できるDeFiエコシステムを作っていきたいですね。 IOSTにはすでにIOST USD (iUSD)がありますが、今後もっと多くの種類のステーブルコインを開発・導入していく予定です。 こういうものも含め、レンディング、DEX、イールドファーミング、クロスチェーン機能など各分野のインフラを徹底的に整備して、IOST上のDeFiをより活発にしていきたいと考えています。 ゲームとの親和性に注目してNFTキラーアプリをつくる — NFT関連はどうですか？個人的には、NFTと聞くと「アート」と「ゲーム内アイテム」の話ばかりで新鮮味がなくなってきてるようにも感じています。 Terry: それはわかります。ただ、私はやはり「ゲーム内アイテム」についてはレア度・コレクター精神といった概念との親和性がとても強いので、まだまだ注目すべきだと考えています。 なので2021年はこういったゲーム×NFTまたはDeFiの分野で大衆に知られる火付け役、つまり「キラーアプリ」を一発作ってやりたいと意気込んでいます。 NBA Top Shotsなどを見てるとわかりますが、こういう取り組みを行うにはIP(知的財産)周りの底固めがとても大事なので、その辺も注力していますね。 実際、今すでに日本の複数企業と協力してビッグなプロジェクトの開発にも取り組んでいる最中です。 あとは、昨年リリースしたIRC-721に加え、もっと色々なNFTのトークン規格も開発していきたいと考えています。 中国国内での規制や、CBDCの事情 — こうした技術を推進していくにおいて、米国を中心とする各国のコンプライアンス厳格化は追っていくのが大変だと思いますが、中国国内ではどうですか？ Terry: 中国はもうかれこれ2年ほど「ブロックチェーン技術はOK、トークンはNG」の一点張りで、相変わらず「グレーゾーン」のままですね。 まあこれはどこの国でも当たり前ですが、国内の技術者や学生向けのオンラインワークショップなどでもトークンや価格に関する話題は完全にご法度です。 — なるほど。ちなみに中国政府発行のCBDC(政府発行型通貨)ってどうなったんですか？確か仕組みの一部にブロックチェーンが使われるとかなんとか... Terry: それが中国に住んでいる私たちでもまだよくわからないんです。昔は確かにブロックチェーン技術というワードにも触れていましたが、最近は全く出てこなくなっていて、ひとまずは単なる政府発行の電子通貨なんじゃないかと考えていますね。 今、国内の小さな都市を対象としてテスティングが行われている最中のはずです。本当の正体や仕組みはまだまだ謎のままですね。 まとめ 前回・2018年7月のインタビューから約2年半ぶりの再インタビューとなりましたが、今回はそれからIOSTエコシステムがどれだけ発展してきたかを語っていただきました。 Terry氏は最後に、IOSTの「新年の抱負3つ」を教えてくれました。 DeFiとNFT分野への注力(インタビューの通り) 日本・韓国・中国だけでなく、米国、南アメリカ、ロシアなどでのコンプライアンスを徹底していく コロナがおさまり次第また対面でのミートアップやイベントに参加する 今後とも、IOST上でのエコシステム拡大や「キラーアプリ」の登場に期待です。
ニュース
2020/12/28Idena Blockchainのノード稼働を実際に行ってみた
Idena(アイデナ/$DNA)は、ノードを一個人にひとつまでに限定することで権力の集中を防ぐ画期的なブロックチェーンプラットフォームで、プライバシー保護やボット耐性が重要な分野でのユースケースが期待されています。 Idenaの最大の特徴は 個人情報を開示せずにユーザー確認ができる。 ノードは一人ひとつまで。一般的なスペックのPCで動く。 公平なブロックチェーン。プライバシー保護やボット耐性に長ける。 という3つの点にあります。 Idenaに関してはこちらの記事から参照ください。 ノード稼働方法を解説 Idenaノードを稼働すると、フリップへの参加やマイニングを通してiDNAトークンを得ることができます。低スペックのコンピューターでも動くことが特徴です。 参加は招待制となっており、招待コードの生成数はアルゴリズムによって定められています。招待コードは公式のテレグラムグループなどで定期的に配信されているようです。 こちらでは、招待コードを受け取ったあと実際にどのようにノード稼働・フリップ・マイニングを行うのかを手順を追って解説していきます。 クライアントを入手 & ノードを同期する まずは、公式ウェブサイトからクライアントをダウンロードします。 インストールが完了すると、以下のような画面が表示され、自分のiDNAウォレットが生成されたことが確認できます。ウォレット自体は招待コードの有無にかかわらず自動で生成されます。 招待コードを入力すると正式にCandidate(ノード候補者)となり、ノードの同期が開始されます。 同期には5時間以上かかりましたが、ピア(同期するデータを提供してくれるノード)の数やネット環境に応じて変動するものと思われます。 同期が完了したら、次はバリデーション(承認)セッションに参加し、フリップを行います。クライアントに次回のセッションの日程が表示されているので、それまで待ちます。 バリデーションに参加する バリデーションセッションでは、自身が人間であることを証明し、さらに他者が生成したフリップのクオリティを精査します。 このセッションを何度もこなすことで、自分のステータスをCandidateからNewbie(新規ノード)、Validated(承認済み)、Human(人間)へと上げていきます。 時間になると、クライアントの画面が切り替わり、2分以内に6つのフリップをこなすショートセッションが始まります。こちらが、自分が人間であることを証明するためのセッションです。 制限時間は短いように見えますが、普通にこなせば1分もかからずに完了します。早く終わっても、制限時間が経つまで待つ必要があります。 ショートセッションが終了すると、次は他者が生成したフリップを評価するValidation Sessionに入ります。こちらの所要時間は30分となっています。 Validation Sessionでは、他のノードが生成したフリップ数十個が表示され、それぞれが「アルゴリズムが提示したテーマ2つに沿っているか」「画像に番号がふられていたり、不適切な画像が表示されていないか」をチェックしていきます。 問題がなければ"Both Relevant"、問題があれば"Report"をクリックします。 例えば上記では、「人種差別」「クレジットカード」というテーマに対し、「本棚に本を収納していく」というフリップが生成されているため、Reportが妥当となります。 Reportは7件まで提出できるようになっていますが、実際にやってみた感想だと問題のあるフリップはもっとたくさんあり、回答に困ることがありました。 ただ、フリップ作成(後述)に際するテーマは上例のようにストーリーを連想しにくい組み合わせも多いので、これで過半数にレポートされ生成者がペナルティを喰らうのもどうなのか、とも感じました。 ともあれ、Validation Sessionをこなし制限時間が経つまで待つと、ショートセッションの採点(=多数決で選ばれた方が正解)が行われます。 60%以上の正答率を達成すればNewbie(新規ノード)となり、マイニングを開始できるようになります。そして初めてのバリデーション報酬とフリップ報酬を獲得できます。 通常、獲得した報酬の20%は自動でステークされ、ノードを能動的に破棄するまで取り出せないようになっています。 バリデーション欠席などでノードが自動的に消滅した場合はステークも消滅するので注意です。 また、Newbieだけに関しては、さらに60%が一時的にロックされますが、これはNewbieからValidated(フリップ12回以上・正答率>75%)に昇格した時点で開放されます。 フリップを作成する 晴れて正式にノードとなった後も、バリデーションには参加し続ける必要があります。さらに、各セッションまでにフリップを3つ生成する義務も発生します。 クライアントの左側メニューバーにある"Flips"タブをクリックすると、自作フリップ一覧に切り替わり、そこから以下のようなフリップ作成画面へ飛ぶことができます。 テーマはいくつか候補が提示されるのでその中から選びます。 フリップ生成のためのツールはきちんと作られているといった印象で、自分でわざわざ画像をアップロードしなくても内蔵ツールからGoogle Imagesで画像を検索し直接引用できるようになっています。 上記のテーマ(スプーン、味わう)はこんな感じになりました。意外と楽しいですが、前述にもあった通り中には頭を悩ませるようなテーマの組み合わせもあります。 同じ要領で合計3つのフリップを作成したら、次回のバリデーションまでの準備は完了となります。 作成したフリップはValidation Sessionで精査され、問題があればペナルティ、問題がなければショートセッション用のフリップと見なされます。 フリップの中にはインターネットミームなどを用いた面白いものもありましたが、表現の自由があるのは良いとして、政治・宗教的なメッセージを持つ画像や、機密情報、過度に性的・暴力的な画像など人によっては「見たくない画像」の精査がValidation Sessionで出てきてしまったらマズイのでは...とも感じました。 iDNAをマイニングする マイニングはワンクリックで簡単にできます。"My Idena"画面右側の"Online mining status"を"On"にするだけです。 あとはクライアントを起動したまま放置しているだけでどんどんマイニングされていきます。 ひとつ注意点として、上記のmining statusをOnにしたまま1時間以上オフラインになってしまうとペナルティが課される可能性があります。 なので、パソコンの電源を落としている間などは都度Offにする必要があります。 また、mining statusの更新にはトランザクション手数料がかかります。 マイニング報酬に比べると微量なものなので特に気にする必要はありませんが、頻繁にOn/Offを切り替えすぎると手数料がかさむ恐れがあるので注意が必要です。
プロジェクト
2020/12/11権力の集中を防ぐ公平性重視のブロックチェーン「Idena」とは？
Idena(アイデナ/$DNA)は、ノードを一個人にひとつまでに限定することで権力の集中を防ぐ画期的なブロックチェーンプラットフォームで、プライバシー保護やボット耐性が重要な分野でのユースケースが期待されています。 Idenaの最大の特徴は 個人情報を開示せずにユーザー確認ができる。 ノードは一人ひとつまで。一般的なスペックのPCで動く。 公平なブロックチェーン。プライバシー保護やボット耐性に長ける。 という3つの点にあります。 こちらのページでは、これらについて詳しく解説するとともに、トークンやシステムのユースケースも紹介していきます。 ※本記事は暗号資産への投資活動を推奨し、勧誘するものではありません。 Idena(イデナ)とは？概要を紹介 −Idenaの概要− 通貨名/ティッカー Idena(イデナ) / $DNA 創設者 匿名グループ 時価総額 約330万ドル (2020年12月時点) 特徴 個人情報不要の本人確認システム 公式リンク Webサイト Medium Twitter Telegram GitHub Reddit Discord Idenaが解決する問題 [caption id="" align="aligncenter" width="480"] ビットコインのマイニングプールが占めるハッシュレートの割合[/caption] Idenaはシャーディング技術を搭載したスケーラブルなブロックチェーンです。 ですが、最大の特徴はスケーラビリティではなく、ブロックチェーンプラットフォームとしての「公平さ」を追求している点にあります。 集権型システムと対比されるブロックチェーンですが、Idenaが収集したデータによると、昨今の現状はどうも完全な分散型システムとは言い難いものになっています。 PoWを採用したブロックチェーンの代表格・ビットコインでは、19のマイニングプールがハッシュレートのほとんどを占めています。 そのうちの80%が中国のプール、そしてハッシュレートの51%はたった3つのプールで構成されているというのが現状のようです。 PoSに至っても現状は同じで、イーサリアムではたった400のウォレットがETH供給量の53%を保有しています。 その他のコンセンサスメカニズムに関しても、ブロック生成・承認者が少数に限られているケースがほとんどで、「権力のある一定層がどんどん力を増していく」状況になっていることがわかります。 Idenaは、こうしたブロックチェーンの「権力の集中化」問題を解決し、コンピューティングパワー(=財力)に依存しないフェアなシステム構築を目指しています。 ネット上の監視とボット社会 [caption id="" align="aligncenter" width="638"] 「信用スコア」の低いユーザーはWeChatのマップ上に表示される[/caption] また、Idenaはインターネット上でのプライバシーの欠如や監視システムを革新するというビジョンも持っています。 近年では、WeChatやFacebookなどの大手IT企業が独占的に膨大なユーザー情報を抱えており、顔写真や経済状況などのデータがヒトやお金の監視に利用されています。 また、大量のボットによる情報操作行為が政治やビジネスの分野に大きな悪影響を与えていることも大きな問題となっています。 Idenaは、公平性を重視したブロックチェーンを開発することで、このようなネット上の社会問題も解決できるとしています。 Idenaの特徴 Idenaに組み込まれている「Proof of Person (PoP)」は、個人情報の開示を必要とせずに個人(一人の人間であること)を確認できるシステムです。 このシステムをブロックチェーンに組み込むことにより、公平なエコシステムの構築が可能となります。 また、システムの特性上、個人情報を守ったアプリケーションやサービスの展開がしやすいという利点も生まれます。 公平性・プライバシー・ボット耐性などの観点でこういった「人間証明システム」の必要性は強く認識されており、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏もブログにその需要を綴っています。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1246567822974750722?s=20 では、ブテリン氏もその重要性を強調しているPoPとはいったいどういう仕組みなのか見ていきましょう。 Proof of Person (PoP) Idenaでは、一個人につきひとつのノード(およびウォレット)が割り当てられます。そのため、ブロック生成権の獲得において誰かが優位に立つことはできません。 このシステムを可能にするのが、PoPになります PoPでは、ノードの持ち主それぞれが「人間であること」を証明するために、「フリップ(Flip)」と呼ばれるパズルを解きます。 フリップはコンピュータには解きにくく、人間にしか解けないような仕組み(後述)になっています。 肝心なのはこのフリップがあらかじめ決められた時間に「一斉に」行われることです。 回答に設けられた時間はとても短いため、人間が複数ノード分のフリップを一気に解くことはできません。したがって一個人による複数ノードの管理は難しくなります。 [caption id="" align="aligncenter" width="533"] フリップはあらかじめ決められた日程で世界同時に行われる[/caption] こうして持ち主が「一人の人間であること」を証明できたノードは、ブロックやフリップの生成等に携わり、対価としてDNAトークンを得ることができます。 そして、ノードは一般的なコンピュータ(将来はスマートフォンも)で動作するように作られているため、他のブロックチェーンで目立つ参入障壁の高さも改善しています。 人間であることを証明する「フリップ」 フリップは様々なサービスで利用されている「CAPTCHA」に似た、適切な画像を選択して人間であることを証明する仕組みです。 フリップがCAPTCHAよりも優れているのは、複数画像に示されている物体だけでなく、その画像間の「コンテクスト」も理解する必要があるという点です。 [caption id="" align="aligncenter" width="405"] フリップの一例[/caption] 上記のフリップでは同じ4枚の画像が縦二列に、異なる順序で並んでいます。ユーザーのタスクは、この二択のうち「よりストーリーが繋がっている」ほうを選択することです。 左側の場合「花瓶をネコが倒したので、こぼれた水をスポンジで吸い取る」といったストーリーが連想できます。 一方、右側の場合はあまりピンとこない並び方になっています。 こういった要領で世界中の人々がこのフリップを一斉に回答するわけですが、そのうち「より多く選ばれた方」が正解となります。 フリップは人間であれば10秒ほどで解くことができ、その正解率は95％近くになります。一方、人工知能は未だ類似したテストで最高79%しか達成していません。 Idenaはフリップで71%以上の正解率を出せる人工知能を開発したチームに最大55000ドルの賞金を与える「フリップチャレンジ」も開催しています。 ノードの役割と消滅条件 Idenaノードは招待制になっており、エポックごとの招待の生成数もあらかじめ決められています。 招待を受けた「新規ノード」は早速マイニング(後述)に参加することができ、それとともに「フリップを作成する義務」と「フリップに参加する義務」が課せられます。 新規ノードがフリップに参加しなかった場合、そのノードはその場で消滅します。 一方、一定数以上のフリップを回答したノードは「承認済みノード」または「人間ノード(正答率92%以上)」とみなされ、新規ユーザーを招待できるようになります。 これらの二つのノードはフリップを連続2回まで欠席することができ、それ以上逃すと消滅となります。 また上述の通り、ノードは回答セッションまでにフリップを作成する義務もあり、未提出は欠席と同じ扱いとなります。 Idenaのユースケース Idenaは個人情報の開示を必要とする本人確認(KYC)をせず、ノードの持ち主が一人の人間であることを証明できるシステムです。 この利点は様々な分野での活用が見込まれており、公式ウェブサイトではたくさんの例が挙げられています。こちらではそのうちのいくつかを紹介します。 投票システム ブロックチェーンでの従来の投票システムは、トークンのステーク量に応じて投票権を得られるシステムが一般的なため、個人間で投票への影響力に差が生じます。 一方、Idenaではフリップを介してノードひとつひとつが個人であることを証明できるため、「一人一票」の公平な投票システムを構築することができます。 オラクルの選定 ノードが行う様々な仕事のうち、外部からのデータをスマートコントラクトにインプットするものを「オラクル」と呼びます。 ここで、スマートコントラクトを正常に動作させるために、オラクルには質や信憑性の高い情報を提供してもらわなければいけません。 Idenaでは承認された個人がノードを運営するため、オラクルに割り当てられたノードをそのデータの質などに応じて評価することができます。 ダイレクトマーケティング ボットがはびこるウェブ広告・マーケティングの分野でも、Idenaの活用を想定することができます。 広告主がIdenaのDNAトークンをバーン(焼却)することで、ひとつのアカウントが一人の人間であることが証明された「ユニークユーザー」に対して広告を打つことができます。 こうすることで広告主はボットに煩わされることなくエクスポージャーを得ることができます。 また、広告の需要に応じてDNAが買い付けられるため、トークンエコノミーの循環も予想されます。 以上の他にも、サーバーを必要としないメッセージアプリや、ベーシックインカム制度の基盤など、「個人情報を開示せず一人の人間であることを確認できること」そして「ボットによるシステムの悪用を防げること」を利用した様々なユースケースが期待されています。 Idenaトークンについて −DNAトークンの概要− 発行上限 なし 1日あたりのマイニング報酬 25,920 DNA 1日あたりの承認報酬 25,920 DNA ブロック プロポーズ報酬 2 DNA ブロック コミット報酬 4 DNA トランザクション手数料焼却率 90% トークンにまつわるその他の情報はこちらから マイニングや承認作業で得られたトークンの20%は自動でステーキングされ、ノードを自発的に終了するまで取り出すことができないようになっています。 ノードへの参加(=マイニング)は前述の通り招待制となっています。公式のTelegramグループでは定期的に招待を行なっているようです。 ノードのクライアント(およびウォレット)自体は公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。 まとめ Idenaはこれまでのブロックチェーンが抱えてきた「権力の集中化」や、大型IT企業が生むネットでのプライバシー、ボット問題の解決に臨む画期的なブロックチェーンプラットフォームです。 「特定時間でのアクションが求められる」という斬新なシステムがエコシステムの普及にどう影響してくるかには要注目でしょう。 また、KYCを要しない個人特定システムは、プライバシーやボット耐性が必要とされる分野での活躍することが期待できます。 Idenaについてもっと知りたい方は、各種公式チャンネルへのリンク(上の概要に飛ばす)をぜひチェックしてみてください。
ニュース
2019/12/27IOST、PHIと共同で与論島にトークンエコノミー試験導入へ
ブロックチェーンプラットフォーム「IOST」の日本ノードであるPHIが、鹿児島県・与論島で物品を売買できるトークンエコノミーの実証実験を行いました。 与論島の住民や観光客は、島の清掃活動などを通してトークンを得ることができます。このトークンはPHI開発のアプリ「POTAL」で管理されています。 獲得したトークンはショッピングや伝統工芸体験などに利用でき、実験では複数の行政機関や企業とパートナーシップを結んだもようです。 PHIは今後もより多くのエリアで実験を続けていくとしています。 ソース: IOST
ニュース
2019/12/25bitFlyerがビットコインSVとビットコインゴールドの相当日本円付与を実施
国内の大手暗号資産取引所bitFlyerが、ハードフォークで発生したビットコインSV($BSV)およびビットコインゴールド($BTG)に相当する日本円の付与を実施しました。 BSVは1BSVあたり9,894.5801円、BTGは1BTGあたり586.1520円での付与となりました。 今回の付与は、それぞれハードフォーク時のブロック高で対象通貨(BSVであればビットコインキャッシュ/BCH、BTGであればビットコイン/BTC)をbitFlyer口座内に保有していたユーザーが対象となるものです。 なお、今回付与条件を満たせず日本円を受け取れなかったユーザーは、次回の付与(現段階では未定)までに条件を満たすことで受取り可能となるもようです。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
有料記事
