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2019/03/05Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ
市場最大の時価総額を誇るステーブルコインTether($USDT)と、大手ブロックチェーンプラットフォームTRON($TRX)が提携を組み、TRONネットワーク上でUSDTを発行することを発表しました。 #TRON is partnering with @Tether_to, officially introducing USDT into the TRON #blockchain. This integration will elevate our dApp ecosystem, increase DEX liquidity, and enhance accessibility for Partners and institutional investors. $TRX $BTT https://t.co/OL6gFK1C0h — TRON Foundation (@Tronfoundation) 2019年3月4日 新たなUSDTはTRONのTRX-20トークン規格を採用しており、本リリースは2019年の第2四半期に予定されています。USDTはこれまで、イーサリアム上のトークンとして存在していました。 Tether社は市場に流通するUSDTと、対応する米ドルリザーブの均等性を証明する監査が正当に行われていないことや、昨年に米ドルとのペグが大きく外れたことなどを経て信用を大きく失っています。 さらに昨年には、月ごとの監査報告などを通して透明性の維持をはかる新たなステーブルコインが多数登場し、USDTの立ち位置を脅かすことともなりました。 一方、今回ブロックチェーンプラットフォームをTetherに提供するTRONは、有名P2PプロトコルBitTorrentの買収などを通して2019年のスタートから大きな注目を集めています。 BitTorrentもTRON上で独自トークン「BTT」を発行しており、Binance Launchpadにて行われたICOではわずか18分でトークンを完売し、7億7千万円を調達しています。 記事ソース: Tron and Tether Partner to Issue USDT on the Tron Network by Q2 2019
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2019/03/03QuadrigaCX資産消失事件で、問題のコールドウォレットは4月から空であったことが判明
先月はじめ、カナダ発の暗号資産取引所QuadrigaCXが、事業創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い1億9千万ドル相当の顧客資産が入っているとされるコールドウォレットにアクセスできなくなっていたことが発覚しました。 Cotten氏の妻が最高裁判所に提出した口述書によれば、顧客資産の大半が入った当ウォレットへのアクセス方法を知る者はCotten氏のみであり、同氏が死去した今ウォレットは半永久的にアクセス不可となったといいます。 しかし、Ernst & Young社の調べによると、問題のコールドウォレットは昨年4月からずっと空であったといいます。 同社が特定したQuadrigaCXのコールドウォレット6つのうち、5つは昨年4月から空のままで、残りのひとつは他取引所からの資産をQuadrigaのホットウォレットに移すために使われていたとみられています。 今回の調査により、QuadrigaCXが何らかの原因で資産を消失していた疑いや、関係者が資産を持ち逃げした疑いが一気に高まりました。 同じくカナダで暗号資産取引所を運営するKrakenは、QuadrigaCXの消えた資産の行方に10万ドルの賞金を掲げています。 カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も 記事ソース: Quadriga Crypto Mystery Deepens With ‘Cold Wallets’ Found Empty
インタビュー
2019/02/27VR・ARを用いた仮想世界の創造とは?Mark.Space(マークスペース)へのインタビュー!
Mark.Space(マークスペース)は、VRやARを用いた仮想世界の開発に取り組んでいるプロジェクトです。 マークスペースが提供する仮想世界の中では、居住区に自分のアパートを設けたり、暗号通貨MRKを用いてデジタル空間内でのオンラインショッピングなどをすることができます。 今回クリプトタイムズは、そんなマークスペースの東京オフィスを訪問し、プロジェクトの詳しい内容や開発状況について詳しく聞いてきました。 Mark.Spaceってどんなプロジェクト? ユニットには仮想住宅や店舗などが設置でき、将来的にユーザーは現実世界にいる感覚でデザインやショッピングを楽しむことができるようになる見込みとなっています。 今回は、そんなマークスペースの近未来的なプロジェクトの進捗状況や計画について詳しく取材してきました。 Mark.Space東京オフィスに訪問!事業内容を取材 今回は、マークスペースジャパン代表取締役のシャモフ・ドミトリーさんと、取締役の原田 健太郎さんがインタビューに応じてくださいました。 [caption id="" align="aligncenter" width="522"] シャモフ・ドミトリー氏 マークスペースジャパン取締役: モスクワ出身・日本在住のドミトリー氏は、マークスペース以前は日露間のライセンシングビジネスに携わっていた。[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="521"] 原田 健太郎氏 マークスペースジャパン取締役: マークスペース以前は暗号通貨関連のLINE@やブログ、セミナー等の運営に携わったほか、ロシアのプロジェクトに日本のマーケティングや資金調達等の援助を行ってきた。[/caption] --本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、マークスペースが行っている事業について詳しく教えてください。 原田さん: マークスペースは、本拠地をロシアに置くプロジェクトで、VRやARといった技術を用いて「バーチャル世界にもう一つの地球を作ろう」というものです。 マークスペースのバーチャル世界には、街や店舗、家はもちろん、逆に現実世界には存在しないような世界も存在します。 [caption id="" align="aligncenter" width="566"] マークスペースでは、このようなファンタジー・ゲーム風の空間も作り上げることができる。[/caption] 仮想世界の建物やオブジェクトは現実世界のもののように利用することができます。例えば、マークスペースは現在、自動車メーカーのランドローバーと提携して、当社の自動車ショールームを仮想世界内でデモ制作しています。 将来的には、こういった仮想世界内の店舗区域でユーザーが実際にオンラインショッピングをすることができるようにしていきます。 私たちマークスペースは、VRのプラットフォームビジネスの先駆けになりたいと考えています。ユーチューバーがコンテンツを展開する場所がユーチューブであるように、マークスペースもVRを利用した「コンテンツクリエイター向けの箱」になろうとしています。 マークスペースの仮想空間は「ユニット」と呼ばれるもので区切られています。このユニットは上限30万ユニットとなっています。ユニットの数に上限を設けることで土地価格の差が発生し、現実世界同様「あの区域は土地が高い/安い」といった現象が起こることを見込んでいます。 ユニットはマークスペースの暗号通貨「MRKトークン」で取引でき、Unitex(ユニテックス)という自社取引所ですでに取引可能となっています。また、MRKトークンを法定通貨に換金するスキームもすでに整っています。 マークスペースでは現在、居住区ユニットと呼ばれる仮想住宅だけが利用可能となっていますが、将来的にはショッピングや教育、娯楽などといったことも仮想空間内でできるようにすることで「現実世界でやっていることをどこでもできるように」していきたいと考えています。 仮想世界でのショッピングでは、自身のアバターを通して商品を試着したりできるようにし、通販と連携することで商品が実際に届くシステムを構築しています。また、学校やライブなど、本来であれば外出しなければいけない行事をVRを通して行えるようにもしていきたいと考えています。 マークスペースのプロジェクトチームは約70名ほどで構成されており、日本では私たちを含めて4名が活動しています。また、マークスペースはすでにファッション・アパレル業を主とする150社ほどと提携を結んでいます。 ドミトリーさん: また、私たちのプロジェクトは、ショッピングによる手数料や仮想世界内での広告掲載料、ユニットの改築などにおける手数料を主とした収益モデルを計画しています。 ブロックチェーン技術の導入について --マークスペースはブロックチェーン技術を取り入れているとのことですが、これを使う理由はなんなのでしょうか?一般的な中央集権型のデータベースで良いのではないでしょうか? ドミトリーさん: マークスペースでは、トランザクションやユニットの所有権の記録などに分散型台帳を用いています。ユニットを誰が所有しているのかブロックチェーン上で確認できるほか、モノの売買や手数料のやり取りなどを全てスマートコントラクトを通してブロックチェーン上に記録していきます。 また、将来的には仮想世界のグラフィック処理を「分散型レンダリング」でまかなっていくことも計画しています。マークスペースの膨大な仮想空間を一度に数千人のコンピューターを使ってレンダリングしていく、というものです。もちろん、このレンダリングに対する報酬はMRKトークンで配布していく見込みです。 --MRKは現在、イーサリアム上のトークンという形ですが、今後独自のチェーンを構築していく予定などはありますか? ドミトリーさん: もともと作る予定はありましたが、今は模索中という形ですね。チーム内では、ステラーに移行するという話も検討されています。 --住居やショッピングの場となる「ユニット」の売買はMRKトークンで行えるとのことですが、法定通貨での支払い等を導入していく予定はありますか? 原田さん: 一応、マークスペース内のサービスは全てMRKトークンで決済されることになっていますが、ブロックチェーン技術や暗号通貨にあまり詳しくない方にもわかりやすいように、表記的には「該当円分のMRK」を支払うという形になります。 また、ショッピングにおいては、外部サイトに誘導してモノを購入させることも可能な上、2020年に向けて、クレジットカードを登録して購入時に法定通貨をMRKに自動換金するシステムなども考えています。 もちろん、流通量を上げるために、MRK購入による商品割引なども考えています。 VR・AR技術はどう普及していくか? --マークスペースを利用するには、やはりVRゴーグルがないとダメですか? ドミトリーさん: そんなことはありません。ウェブブラウザ上からアクセスすることももちろん可能です。その場合はマウスやキーボードを使って画面上に表示される空間を移動する、という感じですね。 --VRやARってまだまだ広まっていないイメージですが、今後こういった技術は日本でどのように普及していくと考えていますか? 原田さん: VR技術はまだ大きく普及してはいませんが、着実に広まりつつあります。例えば新宿や渋谷にはVRパークやVRゲームセンター、VRジムなどがありますし、マンションの「VRモデルルーム」なんてものも少しずつ発展してきています。 自社が行なっていく展開としては、まずは洋服屋さんや自動車メーカーなど仮想空間と親和性の高い小売業から積極的に取り入れていこうと考えています。 企業だけに限らず、来年のグランドオープン後からは、個人の方でもハンドメイド商品を売り出すことなどが可能になります。ですから、仮想空間上でVRショップをオープンすることに興味があれば、価格の安い今のうちにユニットを購入しておくのも手だと思います。 ドミトリーさん: アップルやフェイスブックなどのテック大手が独自のVRゴーグルを出すという噂もありますね。これが本当にリリースされたら爆発的に普及も進むのではないかと考えています。 このように大手企業でもVR部門が増えており、仮想空間上の物体の質感や温度、重量がわかる技術を開発しようとしている企業なども出てきています。 --数々の企業がVR関連のプロダクトやサービスを提供し始めているんですね。グーグルなどの大企業が入ってきた場合、どのように差別化を行なっていきますか? 原田さん: マークスペースはこの事業に関する特許なども取得しているので、先行者利益的な面でとても強いと考えています。また、必ずしも競争していくというわけではなく、一緒に協力して成長していけるパートナーも積極的に探しています。 --最後に、投資家のみなさんに向けて一言お願いします。 原田さん: MRKトークンの価格はすぐに上がるようなものではないと思います。「0か100か」みたいな感じで、VR技術が普及すると同時に価格も動き出すのではないかと考えています。マークスペースは技術と実需の整ったプロジェクトなので、気長に楽しみにして待っていて欲しいです。 ドミトリーさん: また、マークスペースのトークンは現在4つの取引所に上場していて、今後有名な取引所にも上場する予定です。トークン価格は確かに大事ではありますが、MRKトークンはエコシステム内でのユーティリティがとても高いものであることも覚えておいて欲しいです。 まとめ VRを利用した仮想世界で「もう一つの地球を作る」マークスペースは、とても近未来的なプロジェクトを実現しようとしていることがわかりました。 現実世界でいう土地にあたる「ユニット」を軸に、住居やVRショッピング、将来的には教育や娯楽など幅広いジャンルを仮想世界でカバーしていきたいとのことでした。 また、ブロックチェーン技術を導入することで透明性の高いユニット管理と、トークンをベースにした経済モデルを実装している点も興味深く感じました。 プレスリリースに基づいた情報によれば、オンラインショッピング機能もじきに正式リリースされ、以降アップデートを通してAIスタッフやアバターなどの機能がより充実していくようです。 Mark.Space公式ウェブサイトはこちら Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表!居住区ユニットのグラフィックを改善 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2019/02/26Coinbase ProがRipple(リップル)・XRPの取引を開始
米サンフランシスコ発の大手暗号資産関連業者であるCoinbase(コインベース)が、上級投資家向けプラットフォームCoinbase Pro (旧GDAX)でRipple社の暗号通貨・XRPの取引を開始したことがわかりました。 今回設けられる取引ペアはXRP/USD、XRP/EUR、XRP/BTCの3つとなっており、それぞれ一定数の指値注文の履行・完了を経て同日中に本取引が開始される見込みとなっています。 XRPの取引は現在アメリカ(ニューヨーク州を除く)、イギリス、EU加盟国多数、カナダ、シンガポール、オーストラリアで対応しており、コインベースは今後さらに対応国・地域を増やしていくとしています。 今月22日には、香港に拠点を置く大手取引所・OKExもXRPの取引を開始した他、シンガポール発のHuobiではXRPの先物商品の取り扱いが予定されています。 OKExが新規に $XRP と $BCH の上場を発表、 $QTUM , $NEO などを上場廃止へ Huobi DMがライトコイン($LTC)の先物を提供開始 次期にXRP追加も発表 記事ソース: プレスリリース
インタビュー
2019/02/24Blockchain Platform IOST Preparing a “Secret Weapon” after its Mainnet Launch
The IOST project is building a blockchain platform that aims to achieve high scalability and decentralisation by implementing their own sharding scheme and consensus mechanism. After a number of testnet releases over the last year, the Beijing-based team is finally launching its main-net on February 25th. Upon such a big event, Crypto Times has been given an opportunity to interview the CEO and co-founder of IOST, Jimmy Zhong. Before IOST, the entrepreneur was running an online academic platform called StudyPool. At the same time, he heard about the blockchain technology from one of his college professors, and soon started to come up with improvements for solving the scalability-decentralisation tradeoff problem. Having realised the technology is beyond cryptocurrencies thanks to smart contracts, he has sold StudyPool for 40 million USD and established the IOST team in 2017 with 20 members. Below is an edited transcript of our interview. [caption id="" align="aligncenter" width="586"] Above: Jimmy Zhong from his office in Beijing.[/caption] Crypto Times: What is going to happen at the mainnet release, and what will users be able to do? Jimmy Zhong: Firstly, I will be live-streaming on Twitter on the day of the mainnet release (February 25th). We will release detailed documentations and articles in multiple languages, and officially release the plan for 2019 and onwards. The actual token swap from ERC tokens to mainnnet tokens is planned on March 10th. Upon the mainnet launch, you will be able to play DApp games with better performances. My team is trying to bring more and more games onto the IOST platform. We are also working with many partners. A New York-based startup called Bern Protocol is building a decentralised content distribution platform, and they are going to be one of the first projects that will issue tokens on our platform. We also have partnerships with PWC Europe, multiple Chinese enterprises and gaming companies. With these partnerships, we aim to introduce our blockchain on products that are already big parts of our society. That's why we are looking at well-known companies in the industries of gaming, finance, content distribution, advertisements and so on. We are finally launching a product, and I am very excited about it. In order to grow our user base, we are releasing a "secret weapon" in late March. On this update, users will be able to play DApp games without any background knowledge. You know, we want users to just get a wallet and play. We are lowering the bar and removing the technical complexity. I believe this will give non-tech people an opportunity to participate in using the blockchain technology. Crypto Times: What are the core differences between IOST, Ethereum, EOS and TRON? [caption id="" align="aligncenter" width="581"] Image from IOST.io[/caption] Jimmy: Current Ethereum has a high network latency, and its TPS is about 20. TRON has a low latency, but at the moment, they are doing the opposite of what we want in a decentralised network. EOS also achieves a low latency with its TPS scoring 1000-ish. Generally, when you want to scale a blockchain, many projects resort to network sharding or consensus with fewer nodes. EOS manages to boost its TPS by doing the latter; their delegated proof of stake (DPoS) consensus mechanism has 21 nodes that are chosen via elections. But in fact, these 21 nodes are controlled by 6, 7 groups of people. IOST, on the other hand, is one of the first highly scalable AND decentralised blockchain platforms. We are not saying that our platform will scale millions TPS - that would just be a pure lie. With our efficient distributed sharding (EDS) system, IOST will surely run a lot faster than Ethereum, and under our proof of believability (PoB) consensus, it will probably have around 100 nodes, too. Crypto Times: After two major market crashes, how is the "crypto winter" affecting the IOST project? [caption id="" align="aligncenter" width="420"] Market capitalisation during the period from 2017 November to 2019 January | Image and data from CoinMarketCap[/caption] Jimmy: December 2017 was an annoying time for us because of all the nonsense projects with obvious lies. Luckily for us, we have enough fund and time to keep going even after the second crash at the end of last year. Now that speculators are gone, it's time for people who believe in the distributed ledger technology. So we are still pretty bullish on the technology. Just like Bitcoin has a place as a currency, IOST will have a place as a good blockchain platform. I have a strong team to keep advancing even under the current market climate. There are about 100 members here in Beijing office, and another 30 members are working in Japan, Korea and the United States. Approximately 50 members are in the development team - we have a PhD from Princeton, graduates from best universities in China, and computer science competition winners. Bringing more people on board is equally important, so we also allocate a lot of resources to marketing and promotions.
インタビュー
2019/02/24IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは?IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー!
IOSTは、スケーラビリティ(処理能力)と分散性の両立をゴールとしたブロックチェーンプラットフォームです。 同プラットフォームは、スケーラビリティを向上させるために、「シャーディング」と呼ばれる技術を導入しています。また、IOSTは「Proof of Believability (PoB)」と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも導入しています。 中国・北京発の同プロジェクトは2019年2月25日にメインネットの公開を控えており、現在ネットワークのノード選出プロセスの最中となっています。 CRYPTO TIMESは、そんな大イベントを控えたIOSTのCEOであるJimmy Zhong氏に直接インタビューを行い、Jimmy氏にメインネットリリースやノード選挙に関する詳しい話や、今後の展開について詳しく聞いてきました。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! - CRYPTO TIMES IOST CEO Jimmy Zhong氏に独占インタビュー! [caption id="" align="aligncenter" width="615"] Jimmy Zhong氏 (IOST 共同創設者兼CEO) | 北京オフィスからオンラインインタビューに応じていただいた。[/caption] 今回CRYPTO TIMESがインタビューする機会をいただいたのは、IOSTの共同創設者兼CEOであるJimmy Zhong氏です。 中国出身のJimmy氏はアメリカ・ジョージア州の大学に在学している時から起業活動に取り組んでおり、IOST設立前にはStudyPoolと呼ばれる自身の企業を4000万ドルで売却しています。 在学時、ある教授からブロックチェーン技術の話を聞いて大きな興味を抱いたというJimmy氏は、既存のブロックチェーンプラットフォームの改善点を独自に考え始めたといいます。 イーサリアムの登場後に「ブロックチェーン技術のポテンシャルは暗号通貨だけには止まらないと確信した」というJimmy氏は、2017年に20名ほどのメンバーを元にIOSTを立ち上げます。 IOST VS. EOS [caption id="attachment_32601" align="aligncenter" width="583"] ブロックチェーンにおけるトリレンマ問題[/caption] スケーラビリティと分散性の両立は世界中の開発コミュニティの課題となっており、現段階ではどちらかを取捨選択しなければならない「トレードオフ」であると言われています。 しかし、Proof of Stake (PoS)派生型のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと分散性の両立を目指すプラットフォームも登場してきています。 その中でもっとも知名度の高いものはおそらくDelegated Proof of Stake (DPoS)を採用したEOSです。比べて、IOSTはこれに類似したProof of Believability (PoB)を採用しています。 ここで気になるのはズバリ「IOSTはEOSと比べてどこが優れているのか?」というところです。今回のインタビューでは、この質問をJimmy氏に直接投げかけてみました。 [caption id="attachment_32603" align="aligncenter" width="505"] IOST , EOS , Ethereumの比較図[/caption] 「EOSは、低レイテンシーで約1000TPS(秒間トランザクション数)を達成しているプラットフォームです。EOSはコンセンサスの形成に必要なノードの数を21という低い数字に設定することでこれだけのスケーラビリティを得ています。」 と語ったJimmy氏は、この21ノードは実質いくつかの団体が寡占している状況になっており、結果として集権性が高くなっていることを批判しました。 「IOSTでは、PoBのノード選挙を通してだいたい100ノードほどが選出される予定です。また、私たちは"何百万TPS達成"などといった明らかなウソをつくつもりもありません。ですが、IOSTがイーサリアム(10TPS)よりはるかに高いTPSを達成することは確かです。」 IOSTはこのPoBコンセンサスに加え、さらにネットワークの処理速度を向上させるシャーディング技術も導入しています。 Jimmy氏は、「IOSTはイーサリアム、EOS、TRONと並んで世界有数のスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームのひとつとなるだろう」と話しました。 IOSTメインネットリリースについて IOSTは、今年2月25日にメインネットリリースを行い、3月10日をめどにEthereumのERC20トークンからIOSTブロックチェーンを用いたトークンへの移行を開始する予定です。 またこれに伴い、IOSTネットワークではPoBコンセンサスのノード選挙も行なっており、トークン保有者は投票することでステーキングリワードを得ることもできるようになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説! - CRYPTO TIMES そんな大イベントが現在どのような状況になっているのかや、メインネットのリリースに伴ってユーザーは一体どんなことができるようになるのかを、Jimmy氏に直接聞いてみました。 [caption id="" align="aligncenter" width="426"] IOSTのPoBコンセンサスでは、ノードの投票者にも報酬が割り振られる仕組みになっている。[/caption] メインネットリリースが行われる25日には、Jimmy氏自らがツイッター上で視聴者の質問に答えるライブ配信を行うといいます。 また、メインネットリリースの詳細や今後の計画などをまとめた記事を多言語で公開し、ユーザーが今後IOSTのどのような発展に期待できるかを発表するといいます。 「メインネットリリース後、ユーザーは各種DAppsにアクセスすることができるようになります。また、IOST上でリリースされるDAppゲームは既存のものよりも良いパフォーマンスを発揮します。」 「私たちはパートナーとの取り組みにも力を入れています。(今一番話が進んでいるのは)Bern Protocolと呼ばれるニューヨーク発のコンテンツ配信サービスで、IOST上でトークンを発行することが決まっています。」 [caption id="" align="aligncenter" width="714"] IOSTとパートナーシップを結んでいる企業(一部)[/caption] Bern Protocolは、昨年のベータ版公開時ですでにサインアップ数150万件を達成しており、2019年中に2000万件に到達することを目指しているといいます。 IOSTはこの他にもPWC Europeなどの大手企業や、複数のゲーム開発企業、中国系企業と提携の話を進めているといいます。 メインネットが公開されることに対しJimmy氏は「ようやくプロダクトがローンチされることを大変嬉しく思う」と笑いながら語りました。 メインネットリリース後の「秘密兵器」 Jimmy氏はインタビューでIOSTのネットワーク・コミュニティ活性化を促す「秘密兵器」についても語ってくれました。 3月下旬に導入を予定している秘密のアップデートでは、ブロックチェーンに関する知識なしに誰でもDAppゲームにアクセスできるようになるといいます。 「多くのユーザーはステーキングやDAppsの複雑さに圧倒されてしまっています。私たちIOSTは、こういった技術的な知識を抜きに、単純にウォレットを取得してゲームを遊べるようなプラットフォームづくりに取り組んでいます。」 と語るJimmy氏は、ブロックチェーン技術の「ハードルを下げる」ことで、あまりテクノロジーに詳しくない人が気軽にブロックチェーンに触れることのできる機会を作り出しているといいます。 コミュニティ・チーム・市場について Jimmy氏は、こういった大企業とのパートナーシップをコミュニティ発展戦略としても捉えているといいます。 これは、すでに大きな顧客数を抱える企業がIOSTプラットフォーム上でDAppsをデプロイすることで、ネットワーク自体の活性化が見込める、というものです。 IOSTはこの他にもインキュベーションプログラムやブロックチェーン教育などといった活動を通して、世界中にファンを増やしていくことを計画しているようです。 ブロックチェーン教育においては、IOSTはすでに日本の大学などでもセミナーなどを開催しています。 IOSTチームについて プロジェクトの進行度を測る上で役立つ指標となるのが、チームの規模や顔ぶれです。 Jimmy氏が指揮をとる北京本部は、100人ほどのスタッフで運営されているといいます。さらに、日本や韓国、アメリカにもスタッフを配置しており、その人数は計30人ほどにものぼるといいます。 プロダクトの開発チームはこのうちの約50人ほどで、アメリカや中国の名門校を出たPhDやコンピューターサイエンスの分野における有名なコンテストで賞を受賞したスタッフなどもいるといいます。 また、Jimmy氏はIOSTネットワークの利用者を増やすためにもマーケティングやPR、オペレーションといった部署にも多くのリソースを割いているといいます。 「暗号通貨の冬」について 暗号通貨市場は2017・18年末の二度をめどに大きく下落したことで投機熱が冷め、現在は「暗号通貨の冬」などといったネガティブな言葉が広く出回っています。 多くの取引所やプラットフォーム・DApp開発チームが資金繰り困難で活動停止していくこの暗号通貨の冬を、IOSTはどう乗り切っていくのかをズバリ聞いてみました。 [caption id="" align="aligncenter" width="722"] 2017年11月から2019年1月までの市場総額の推移[/caption] 「幸運なことに、私たちIOSTは開発・普及を続けていくために充分な資金と時間が残っています。通貨としての暗号資産は、スペキュレーションを軸に上下していきます。ですが、私たちIOSTは通貨ではなく"良いテクノロジー"としての居場所があると考えています。」 「2017年末の下落前の時期は、明らかな誇張を行なっているプロジェクトが多数存在しハイプを高めていたため、私たちにとってとても嫌な時期でした。」 と語ったJimmy氏は、これからの暗号資産市場では技術内容の充実したプロジェクトがどんどん注目されてくるようになると述べました。 おわりに: IOST CEOから日本へのメッセージ 最後に、Jimmy氏から日本に向けたメッセージをいただきました。 「日本は、韓国・アメリカと並んでもっとも重要な市場のひとつです。個人的に、現段階の日本の法規制はブロックチェーン・暗号資産市場を正しい方向に導くために役立つものだとも考えています。」 「私たちIOSTは、今後日本でたくさんのイベントを開催し、より多くの若いデベロッパーの方たちにIOSTのオープンソースプロトコルに触れてもらう機会を増やしていきたいと考えています。」 Jimmy氏は今年から日本でのセミナー等の機会をさらに増やしていくとも述べています。 IOSTのノード投票についてはコチラ、プロジェクトの技術・仕組みについてはコチラで詳しく解説しています。
プロジェクト
2019/02/22Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説!
Fetch AI(フェッチエーアイ)は、自律的にデータの収集や配布を行う人工知能の分散型ネットワーク/プラットフォームを開発するプロジェクトです。 このプロジェクトは、前回BitTorrentトークン($BTT)のICOで大きな反響を呼んだ大手取引所Binance(バイナンス)のICOプラットフォーム「Binance Launchpad」で資金調達を行う予定となっています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは?仕組みをわかりやすく解説! - CRYPTO TIMES このBinance Launchpadは世界中の投資家たちから大きな注目を集めており、BTTはわずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しました。そんな同プラットフォーム第2弾として、次期ローンチ予定のFetch AIですが、プロジェクト自体はコンセプトが複雑な上、未だ実用例も発表されていないことから、なかなか理解しにくいものとなっています。 そこで本記事では、Fetch AIが公開している文献やホワイトペーパーなどを元に、同プロジェクトの概要や仕組みを解説していきたいと思います。 Fetch AIの概要 Fetch AIプロジェクトの概要 通貨名 Fetchトークン / $FET 開発団体 Fetch AI (イギリス) 主な提携先 Binance, ULedger等 特徴 自律型人工知能ネットワーク 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Github LinkedIn ホワイトペーパー ICOリンク (バイナンス・要ログイン) Fetch AIの技術内容を解説! Fetch AIが開発するプロダクトは、「自律型の人工知能がトークンを利用して自動でデータを売買するプラットフォーム」です。 このプラットフォームは、自律型エージェント(AEA)、オープン経済フレームワーク(OEF)、Fetchスマートレッジャーという3つの技術に加え、Useful Proof of Work (UPoW)と呼ばれるコンセンサスで成り立っています。 ここでは、それぞれの技術を詳しく解説していきます。 自律型エージェント(AEA) 上記で解説した通り、このプロジェクトの主目的は、データやサービスの収集・提供などを人間を介さずに行うことのできる人工知能のネットワークを開発することです。 ここで言う人工知能が、自身や関係者(人間)の損益を考慮して自律的に学習・行動するようにプログラムされた自律型エージェント(AEA)にあたります。ホワイトペーパーでは、このAEAを「自律的に行動できる、デジタル上に存在する生命」とまで例えています。 サードパーティによる開発も可能なAEAは、それぞれウォレットにあたるものを所有しており、Fetchトークンを基軸通貨としてデータやサービスのやり取りを行います。 つまり、データの提供によりトークンを受領するのも、データ収集のためにトークンを支払うのもこの自律型エージェント(AEA)が代行する、ということになります。 AEAはAPIとして存在するものや、自動車やカメラなどのIoTインターフェース上に存在するもの、データの価値解析に特化したものなど、役割に応じて様々な種類が存在します。 オープン経済フレームワーク(OEF) [caption id="" align="aligncenter" width="569"] OEFが関連性のあるデータをまとめ、AEAがデータの自動収集・取引を行うことで、これまで人間の介入を要したデータ取引業務を効率化できることが期待されている。| Fetch AIホワイトペーパーより[/caption] オープン経済フレームワーク(OEF)とは、AEAがより効率的にデータの収集・提供を行えるようにするための機械学習ベースのプロトコルです。 OEFの主な役割はAEAの「地理的な位置」と「経済的な位置」を決めることです。 地理的な位置の割り振りは、現実世界でのロケーションが価値を大きく左右するデータをうまくやり取りするのに役立ちます。 地理的な位置と経済的な位置の例 日本国内の自動車に存在するAEAが車のワイパーのオン・オフをデータとして提供するとします。 このデータは自動車が走行している位置での気象情報を把握するのに活用することができます。 AEAがこのデータを売り出す際、OEFは機械学習を元にこの情報の「地理的な関連性」を見出し、データが実際に価値を帯びる位置に存在する他のAEA、つまり日本に存在する他のAEAが優先的に確認できるようにデプロイを行います。 「経済的な位置」も同様に、関連性の高いデータ市場に関わるAEA同士がお互いを見つけやすいようにする、というものです。 また、上記の二つに当てはまらないAEAは「ネットワークスペース」上で位置が決定されます。 OEFは、このように「AEAが認識する世界」を作り上げていくことで、AEA同士の効率の良い取引を促進する役割を担っています。 Fetchスマートレジャー Fetchスマートレジャーは、ブロックチェーンと有向非巡回グラフ(DAG)を組み合わせた独自の分散型台帳(DLT)です。このシステムがブロックチェーンと大きく異なる点は「複数のチェーンが同時に存在できる」という点にあります。 ネットワーク処理能力を「リソースレーン」と呼ばれるグループに分けることで、ひとつのブロックを複数レーンで共同処理したり、チェーン自体をフォークさせたりすることができます。これはシャーディングの一種と捉えられます。 [caption id="" align="aligncenter" width="636"] Fetchレッジャーのシャーディング: 横長の長方形がリソースレーン、縦長の長方形がトランザクション、縦の点線はブロックの区切りを表す。| Fetch AIホワイトペーパーより[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="638"] Fetchレッジャーは通常のブロックチェーンと異なり、いくつものチェーンを同時に処理することができる。ひとつのブロックを別々のレーンで参照できるようにすることで、全チェーンを同期させるシステムを採っている。| Fetch AIホワイトペーパーより[/caption] 詳細な技術情報が記載された文献によれば、Fetchレッジャーでは1ブロックあたりにトランザクションひとつのみを格納することになっています。 これを踏まえると、Fetchレッジャーはトランザクションを並行処理できる分散型台帳、と捉えることができます。 Useful Proof of Work (UPoW) FetchレジャーはUseful Proof of Work (UPoW)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも採用しています。 これは、通常のPoWに加え、ブロック生成競争で「負けた」マイナーが他の規模の小さな計算・承認処理を行えるようにするというものです。さらに将来的には、トランザクションの規模(手数料)に応じてマイニングのディフィカルティを自動調整(機械学習による自律的改善を含む)できるようにするともされています。 小規模なトランザクションを処理能力の比較的低いデバイスで処理できるようにすることで、様々なデバイスでマイニング報酬を得られる、という仕組みです。 この仕組みがうまく機能すれば、ブロック生成のディフィカルティ(=消費電力)が無意味に高くなるのを抑えることができ、PoWによる地球環境への悪影響を緩和することができます。 Fetch AIがもたらすメリット ここまででは、Fetch AIがどのようなプラットフォームを開発しているのか、そしてその技術内容についてを解説してきました。 リソースの大半がプラットフォームの構築に充てられている同プロジェクトでは、未だ具体的なプロダクトや実装提携が発表されていません。そのため、このプロジェクトが利用者にいったいどのような利益をもたらすのかが大変掴みにくくなっています。 データ取引およびセールスにおけるコスト削減 Fetch AIのプロダクトがもたらす第一のメリットは「データ取引およびセールスにおけるコストの削減」です。 当プラットフォームでは、自律型エージェント(AEA)が自動的にデータの収集を行います。この自動化により、今まで取引コストより価値の低かったデータに収益性が生まれる可能性が広がります。 また、OEFによるデータ市場の最適化と共にAEAがデータの取引も担当することで、さらなる時間的・金銭的コストを削減できることが見込まれています。 新たなデータ市場の発掘 そして、コストの削減に続く第二のメリットは「新たなデータ市場の発掘」です。 これは、人工知能と機械学習をベースにしたAEA・OEFの働きにより、今まで誰の目にも止まらなかったデータが価値を帯びるようになり、新たな市場を開放する、というものです。 この例としてFetch AIのホワイトペーパーで取り上げられているのが、交通産業におけるAEAの活用です。 自動車のワイパーのオン・オフをAEAがデータとして管理することで地域ごとの気象情報を把握するのに役立てたり、電車の券売機にAEAを配置することで駅間の混雑状況を他のAEAと共有する、などといった利用例が挙げられています。 Fetchトークン / $FET について Fetchトークンは主に、AEA間でのデータ取引に用いられることになっています。 言い換えれば、自律型の人工知能が人間の手を介さずにデータをやり取りし、その証拠をFetchレッジャーに記録する手段として存在するのがFetchトークンである、ということです。 なお、テストネットの公開に伴うICOで配布されるトークンはイーサリアムベース(ERC-20規格)のもので、以降(プロジェクトのロードマップを参照)メインネットの公開とともにネイティブトークンに変換されます。 BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー Fetchトークン / $FET タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム Ethereum (ERC-20規格・テストネット) 総供給量 1,152,997,575 FET 初期供給量 未定 ICO日程 2019年2月25日 ハードキャップ 未定 パブリックセール量 未定 プライベートセール量 133,747,718 FET (総供給量の11.6%) 今年2月末に配布されるERC-20トークンの保有者はFetch AIのテストネットに参加することができ、AEAや機械学習アルゴリズムの開発・テストなどを行うことができるとされています。 トークンの割り当ては、Fetch AIの創設者および財団がそれぞれ20%ずつ、トークンセールとリザーブが20%ずつ、アドバイザーに10%、マイニング報酬に10%となっています。 Fetch AI財団が保有する20%は「エコシステムの補助」に利用されるものとされており、ネットワークの発展を促すイベントなどで配布されるものとみられます。 マイニング報酬は初期5年間をめどに徐々に逓減していくようです。 トークンの払い出しに関しては、創設者・アドバイザーは1年後、プライベートセール参加者は6ヶ月後、財団は3年後とされています。パブリックセール参加者にはロックアップは設けられていません。 なお、プライベートセールは昨年の4月から7月にかけてすでに行われています。 プロジェクトのロードマップ [caption id="" align="aligncenter" width="834"] Fetch AI公式サイトより[/caption] Fetch AI公式による2019年のロードマップは以下の通りとなっています。 第1四半期: テストネットリリース 今回のBinance LaunchpadからのICOがテストネットの公開にもあたるもようです。公式発表では、以降も招待制でテストネットへの参加者を増やしていくとされています。 第2四半期 : コンセンサスとOEFの改善 第二四半期のリリースでは、UPoWコンセンサスとOEFの改善に加え、分散型台帳ベースのオークションシステムの導入が予定されています。 第3四半期: アルファ・ベータリリース アルファ版ではネットワークの主要な部分が機能すること、ベータ版ではほぼ全ての機能が問題なく動くことが目標とされています。 第4四半期: メインネットリリース メインネットのリリースに伴い、ERC-20トークンからネイティブトークンへの移行がこの時期に予定されています。 現段階でのプロジェクト考察 ここまででは、Fetch AIの概要や技術内容、トークン・ICO情報、ロードマップについて解説してきました。上記を踏まえた上で、こちらの項目ではFetch AIプロジェクトの注目すべき点を挙げていきます。 19年内メインネットリリースはおそらく不可能 これまで解説してきた通り、Fetch AIは「自律的にデータ収集・取引を行う人工知能(AEA)」「機械学習を通して関連性のあるデータをまとめるフレームワーク(OEF)」「ブロックチェーン・DAGハイブリッド型の分散型台帳(Fetchレッジャー)」の3つの開発に取り組んでいます。 当然これらは、人工知能、機械学習、分散型台帳それぞれの分野で世界最先端の技術にあたるため、開発や普及には膨大な時間と資金がかかるものと想定されます。 加えて、「Fetch AIがもたらすメリット」の項目でも触れた通り、同プロジェクトは未だプロダクトもできておらず、実装を決定している提携企業なども特に発表されていません。 現状の開発段階とプロジェクトが掲げるゴールの規模の大きさを踏まえると、ロードマップにある「19年第4四半期までにメインネット公開」はおそらく延期されるのではと考えられます。 チームの資金繰りは少し疑問 Fetchトークンについての項でも触れた通り、Fetch AIは昨年中旬にプライベートセールを行い、総発行量の約12%分のFETをSAFTという形でBinance Launchpadから販売しました。 Simple Agreement for Future Tokens (SAFT)は、購入したトークンがすぐに手元に届かず後々配布される、というタイプの資金調達方法です。 このプライベートセールに関してBinanceが今年1月末に発表したレポートによれば、Fetch AIは調達した約450万ドルおよび3400ETHの85%以上を昨年9月から今年1月までの間で使い果たしたとされています。 SAFTで取り扱われたトークンはテストネットの公開とともに徐々に配布されていく予定ですが、Fetch AIはこれだけの資金を使ったにも関わらず未だプロダクトのプロトタイプすら発表していません。 Binanceといった大企業がICOを前面に押し出していることを踏まえるとFetch AIが投資家を欺くというのは起こり難いと考えられますが、プロジェクトのスケールの大きさを考えると、同社が資金繰り困難に陥っている可能性は高いと言えます。 やや誇張気味なロードマップも、もしかしたら一人でも多くの投資家を集めるための短期的な戦略なのかもしれません。 ハイプ度は高め Fetchトークン($FET)はBinance(バイナンス)の資金調達プラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うこともあり、かなりハイプのかかった通貨となっていることは確かです。 冒頭でも紹介した通り、Binance Launchpadの復帰後第一弾となったBitTorrentトークン($BTT)は、わずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しています。 それ以外にも、Fetch AIはテレグラフ紙、エコノミスト、フォーブス、TechCrunchなどといった大手メディアでもカバーされており、多くの投資家から期待されていることがわかります。 高セキュリティ・高スケーラビリティが本当に達成できるか要注目 Fetchレジャーは、独自のシャーディング技術とコンセンサスメカニズムを導入した分散型台帳で、他プロジェクトのプラットフォーム同様、セキュリティとスケーラビリティの高さを謳っています。 リソースレーンの活用によるネットワークのシャーディングがうまくいくかどうかは、実証実験が行われるまではなんとも言えないのが現状でしょう。 また、シャーディング・UPoWコンセンサスに関しては、今後セキュリティやネットワーク攻撃耐性に関して詳しくまとめた文書が公開されることにもなっています。 したがって、Fetchレジャーのセキュリティとスケーラビリティのトレードオフがどれほどうまく行われるのかは今後の進展とともに注目していくべき要素となります。 まとめ Fetch AIは、自律型の人工知能(AEA)が人間の代わりにデータの取引を行う分散型ネットワークを開発するプロジェクトです。 AEAの効率化はオープン経済フレームワーク(OEF)と呼ばれる管理プロトコルのもと行われ、人工知能がFetchトークンを元に行う経済活動は独自の分散型台帳「Fetchレッジャー」に記録されるということでした。 当プロジェクトは大変近未来的かつ規模の大きいもので、今後の技術開発や実装・普及にはまだまだ長い時間がかかるのではないかと予想されます。 一方、テストネットの公開に伴うICOは、Binance Launchpadから行われるということもあり、投資家から大きな注目を集めていることは違いないでしょう。
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2019/02/22スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に
イーサリアム($ETH)のウォレットプロバイダであるMyEtherWallet(MEW)が、Bityとの連携のもとKYC(本人確認手続き)を必要とせずにETHからユーロおよびスイスの法定通貨・フランへの両替引出しを行える機能を実装したことがわかりました。 本機能の実装により、スイスではMEWウォレット内から直接ビットコイン($BTC)、ユーロ、フランへの両替・引出しが簡単にできるようになるとされています。引出し上限額は5000フラン(約55万円)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="460"] ETHからユーロへの両替引出しのようす | MyEtherWallet Mediumより[/caption] スイス発のBityは国内5つの都市で暗号通貨ATMを提供している企業で、暗号通貨交換業や、公共料金などを暗号通貨で支払えるサービスも展開しています。 MEWの発表によれば、BityのKYC不要のフィアット引出しサービスは同社のウォレット保有者確認システムとスイスの対資金洗浄(AML)法により実現されているといいます。 引出し先の銀行口座に本人情報が紐付けされていることを考えれば、確かにウォレット−銀行間のKYCは要らないのかもしれません。 ともあれ、取引所を介さずにシームレスな両替・引出しができることは、通貨としての暗号資産を普及させる上で重要なポイントであるといえます。 記事ソース: MyEtherWallet Medium
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2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
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2019/02/06暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収
米サンフランシスコ発の暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が、先物取引プラットフォームおよび経済指標データを提供する英企業Crypto Facilitiesを買収したことを発表しました。 買収額は非公開ですが、最低でも1億ドルにのぼると見られており、クラーケンの公式発表によれば企業設立以来最大規模の買収となったとされています。 今回のCrypto Facilitiesの買収により、クラーケンは世界で初めて暗号資産のスポット・先物取引の両方を提供する取引所になるといいます。 英ロンドンに拠点を置くCrypto Facilitiesは、ビットコイン、イーサリアム、Ripple XRP、ライトコインおよびビットコインキャッシュの先物取引を展開する企業です。 同社は他にも、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物の基盤となる経済指標「CME CF Bitcoin Reference Rate」のデータ提供も行なっています。 クラーケンでは今後、以下の暗号資産5銘柄・6取引ペアの先物取引がオープンされることになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="946"] Krakenが提供する先物取引のペアおよびレバレッジ上限 | Kraken Blogより[/caption] 同社が提供する先物商品では、XRPUSDとXRPBTCのみレバレッジ上限は25倍、その他は全て最大50倍となっています。また、XRPのみBTCとの取引ペアが設けられています。 記事ソース: 公式プレスリリース