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2019/12/04GMOコインがステラ(XLM)とNEM(XEM)の取り扱いを開始
日本国内で暗号資産取引所を運営するGMOコインは4日、販売所サービスで新たにStellar(ステラ/XLM)とNEM(XEM)の2銘柄の取り扱いを開始すると発表しました。 ステラは先月にCoincheck(コインチェック)にも上場しています。 GMOコインの販売所サービスにおける2銘柄の取り扱いは今日から開始されており、公式サイトでは各銘柄の特徴などがまとめられたコンテンツも掲載されています。 ソース: GMOコイン
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2019/12/04PoloniDEXがTRONベース通貨の上場を無料で受け付ける意向を発表
暗号資産取引所「Poloniex」が展開する分散型取引所(DEX)「PoloniDEX」が、TRONブロックチェーン上の暗号通貨全ての上場を無料で受け付ける意向を発表しました。 https://twitter.com/Poloniex/status/1202011771583836160?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1202011771583836160&ref_url=https%3A%2F%2Fu.today%2Fall-tron-based-assets-to-get-listed-for 今回の発表は、あくまでTRONベースの通貨が無料でPoloniDEXに上場できるという発表で、実際に全銘柄の上場が決まったわけではありません。 Poloniexは、先月28日にTRONエコシステム最大の分散型取引所「TRXMarket」を買収しており、以降名称を「PoloniDEX」に変更して運営しています。
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2019/11/28【市場分析】BTCと人民元の相関性はなぜ計測しにくいのか?
中国は現在、習近平首相のブロックチェーン推進発言により「第二のブロックチェーンブーム」が到来していると言われています。 同時に、暗号資産の取引や資金調達を厳密に禁止する方針も固められており、国外から中国市民にサービスを提供する事業者の取り締まりや、専門知識のない一般人への規制告知も進められています。 しかし、国内での取引は依然行われているわけで、中国元と暗号資産(BTCやUSDT)がWeChatのグループチャットなどを通して内密的に取引されていることが知られています。 今まで以上の中国マネーがこれから暗号資産市場に流れてくる可能性がとても高いわけですが、これは市場にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか? 特に今回は、両者の相関性に注目してみたいと思います。 [caption id="" align="aligncenter" width="798"] 2017/1/1~2019/11/12におけるBTCUSD - CNYUSDのプロット[/caption] 上述の通り、中国では仮想通貨の取引が取り締まられており、これからさらに厳しくなることが決まっています。CNYUSDTというペアは基本的には存在せず、CNY紐付け型のステーブルコインもあまり出来高がないのが現状です。 グループチャットを通して内密的に行われるCNY-暗号資産取引はデータがないため、直接的に資金が流れるBTC/USDTとCNY/USDTの相関関係は求めることができません。 そこで、ビットコイン/米ドル(BTC/USD)と人民元/米ドル(CNY/USD)それぞれのデイリーリターンの相関関係を求めると、以下のような結果になります。 BTC/USDとCNY/USD デイリーリターンの相関関係 (2017/1/1 ~ 2019/11/12) 期間 相関 関係性 全期間 -0.02569 ほぼ無し 2018/1/1~ -0.03605 ほぼ無し 2019/1/1~ -0.06138 ほぼ無し 2017/12/04 ~ 2018/02/05 -0.33969 弱い逆相関 2018/11/12 ~ 2018/12/10 -0.25260 弱い逆相関 2019/03/20 ~ 2019/04/10 0.37160 弱い順相関 2019/04/05 ~ 2019/05/19 -0.22102 弱い逆相関 2019/06/17 ~ 2019/07/22 0.06003 ほぼ無し 2019/10/14 ~ 2019/10/28 -0.00827 ほぼ無し 相関が+1であればBTC/USDとCNY/USDのデイリーリターンは同じ方向に同じ幅だけ動き、-1であれば両者は別の方向に同じ幅だけ動きます。相関が0の場合、両者の動きには規則性がないことになります。 上の表を見るとわかる通り、両者の相関関係は局所的に±0.2~o.4となるものの、全体的にはほぼ皆無であることがわかります。 過去30日間のデイリーリターンから取った相関をグラフ化すると以下のようになり、2018年1月は局所的に-0.6にまで到達していることがわかります。 これはあくまで局所的な相関となり、全期間を対象とすると相関にはかなりバラつきがあります。 これらの分析から、BTCUSDとCNYUSDの相関関係がとても薄いことがわかります。局所的な相関も、実際は因果関係のない疑似相関である可能性が高いでしょう。 しかし、国全体がブロックチェーン技術を推していて、世界一のマイニング企業もいる中国の資金が暗号資産相場に対して大きな影響力を持っていないというのは考えにくいです。 大方がWeChatなどを通したOTC的な取引であると仮定すると、USD建てに相関がなくても、USDT建て(BTCUSDTとCNYUSDT)には相関があるかもしれません。 結局、このCNY/USDTのやり取りは水面下で行われているため、データとして計測するのは難しいということになります。 今後、中国での仮想通貨取引に対する取り締まりが強化されるにつれて、またこの状況は変わってくるかもしれません。国内のインパクトのあるニュース自体が相場にセンチメントを与える可能性も十分に考えられるので、この辺りの情報は積極的に追う必要があるでしょう。
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2019/11/27韓国取引所Upbitがハッキング被害で入出金を緊急停止
韓国の大手取引所Upbitは27日14時ごろ、サーバーメンテナンスと称して暗号資産の入出金を全面停止しました。 入出金の緊急停止が発表される1時間ほど前には、巨額の暗号資産送金を検知するサービス「Whale Alert」が、Upbitから未確認のウォレットへ5000万ドル相当のイーサリアム(ETH)が送金されたことを確認しています。 そのほかにもBTT, TRX, XLM, OMG, EOS, NPXS, SNTなどの異常送金が確認されているもようです。 今回の事態の理由に関して、界隈ではハッキング被害が疑われていますが、一部送金先にBittrexも含まれていることから、同取引所との何らかのやり取りが関係している可能性も指摘されています。 公式は入出金の停止以外に何も情報を公表しておらず、復帰後に改めてアナウンスを行うとしています。 追記 [17時56分]: Upbitは公式声明を発表し、Whale Alertで観測された5000万ドル相当のイーサリアム(ETH)の異常送金はハッキング被害であったと報告しました。損害額はUpbitによって補填されることになっています。また、入出金の停止以降に発生した他通貨の大量送金はホットウォレットからコールドウォレットへの取引所内送金であったことも報告されています。
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2019/11/27NeutrinoがWaves上でハイブリッド型ステーブルコインをローンチ
ブロックチェーンプラットフォーム「Waves」で、暗号資産による担保とアルゴリズムによる価格調整の両方を採用したハイブリッド型ステーブルコインがローンチされました。 Neutrinoの技術を活用した同ステーブルコイン「USD-N」はWAVESトークンを担保に発行され、価格の上下に対応してスマートコントラクトが米ドル債権トークン「USD-NB」の需給を調整することで、米ドルとのペグが保たれる仕組みになっています。 WAVESトークンの価格が上昇した場合は債権トークンのUSD-NBが決済され、供給が減り単価価値が上がります。逆にWAVESトークンの価格が下がれば、USD-NBが新たに発行されてWaves.Exchangeで売却されます。 いずれもオラクルがWAVESの価格変動を検知し、各スマートコントラクトに知らせるシステムになっています。 また、担保としてロックされたWAVESトークンはNeutrinoノードに自動でリースされ、相応のマイニング報酬がUSD-Nで獲得できるようになっています。よって、USD-Nのホルダーは一般的な暗号資産に対してヘッジができるだけでなく、リースによる利子も得られることになります。 ソース: Waves Platform
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2019/11/27中国建設銀行が広西でクロスボーダー金融 2社と完了
中国の四大商業銀行のひとつである中国建設銀行が、法人2社とクロスボーダー金融向けブロックチェーンプラットフォームの実証実験を完了させたことがわかりました。 今回の実験では、ブロックチェーンプラットフォームを用いた金融サービスの各種申請、オンチェーンでのデータ承認、銀行監査やオフライン金融サービスなどが実証されたもようです。 中国建設銀行は今回の実験成功は実用化のための大きな一歩だとしており、今後さらなる実証実験や応用を行なっていく予定です。 ソース: 国内财经
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2019/11/26Binance(バイナンス)のIEO第11弾はTroy Tradeに決定
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は25日、自社のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」からTroy Trade ($TROY)のトークンセールを実施することを発表しました。 抽選チケットの配布に伴うBNB保有量の記録は11月3日から始まっており、チケットの受け取りは12月3日となっています。 また、これまでのIEOと同じく、今回もあたり券を手に入れられなかった参加者向けにトークンのエアドロップイベントが用意されています。 ソース: Binance
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2019/11/26Ripple(リップル)のXRP、違法送金は全体の0.2%
様々な暗号資産のトランザクション監視ツールを開発・提供するEllipticが、Ripple(リップル)社のXRPをサポートすることを発表しました。 同社の調査によれば、XRPを用いた違法送金は約4億ドルとなっています。これは、トランザクション全体の0.2%に止まっています。 違法送金されたXRPは窃盗や詐欺、盗難されたクレジットカードの取引などに用いられていたといいます。 ソース: PR Newswire
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2019/11/22中国人民銀行(PBOC)が仮想通貨交換業の厳しい取り締まりを発表
中国人民銀行(PBOC; 中国の中央銀行)の上海本部は22日、仮想通貨交換業やICOなどの資金調達を厳しく取り締まる意向を発表しました。 声明にはICO・IFO・IEO・STOは全て違法な資金調達方法であると記されており、PBOCは拠点やサーバーを海外に置く者を含め本土市民にサービスを提供している事業者を取り締まるとしています。 中には「投資家はブロックチェーン技術と暗号資産を混同するべきではない」という記述もあり、習近平首相のブロックチェーン推進・反暗号資産的な意向と一致していることがわかります。 ソース: 中国人民銀行 上海本部
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2019/11/22Coincheck(コインチェック)勝屋氏が代表を退任 経営体制を大幅変更
国内の大手暗号資産交換業者「Coincheck(コインチェック)」は22日、事業拡大の迅速化を理由に経営体制の変更を発表し、代表取締役や社長・副社長執行役員の大幅な異動を行いました。 代表取締役と社長執行役員を務めていた勝屋 敏彦氏は全職から退任し、コインチェックの事業運営から身を引くこととなりました。現副社長執行役員の和田 晃一良氏は取締役にも就任しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="734"] コインチェック取締役・執行役員の異動内容[/caption] 勝屋氏に替わって代表取締役と社長執行委員に就任したのは、マネックスグループで執行役を務める蓮尾 聡氏で、マネックスでの役職が現行のままコインチェックでも就任する形になっています。 今回の経営体制の決定に関し、時事ドットコムが入手した広報担当の声明は「資産不正流出で金融庁から業務改善命令を受けて以来取り組んできた社内体制の整備に一定のめどが付いたため」とされています。 ソース: コインチェック, 時事ドットコム