Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
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2019/11/18長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ
シンガポールに拠点を置くブロックチェーンプラットフォーム「IOST」が、電力事業コンサルのelDegisnと提携のもと、長野県・富士見町でP2P電力取引の実証実験(PoC)を行うことを発表しました。 2社は、企業と個人の間で電力取引ができる技術の実証実験を富士見町内で来年2月から実施する予定です。データ管理にはIOSTの分散型台帳技術が用いられることになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1508"] プロジェクトの構想図[/caption] 富士見町の名取重治町長は今月14日に開かれた会見で、今回の実証実験が雇用増大や地域活性化に繋がるとプロジェクトへの期待を寄せました。 ソース: IOST Medium
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2019/11/18Matrixウォレットに骨折認識機能が追加される
骨折認識は、姿勢認識、物体認識、肺癌診断などの機能に加えて、Matrix Walletに新たに追加された機能です。現時点では、Webウォレットでのみ使用できます。 注：以下のスクリーンショットはテストベータ版で撮影されたものであり、実際のユーザーインターフェイスとは異なる場合があります。 骨折認識 骨折認識を利用するには、DCMファイルの臨床画像のzipパッケージが必要です。 Matrixウェブウォレット: https://wallet.matrix.io/ Matrixブロックチェーンプラットフォーム: https://tom.matrix.io/ 1. Matrixウェブウォレットにて、AIアプリケーションから骨折認識(Fracture Detection)を選択します。 2. DCMファイルをアップロードします。診断に必要なMANトークンの量のボックスにチェックマークを付け、アップロードをクリックします。 3. アップロードが完了すると、ハッシュが表示されます。 4. Matrixブロックチェーンプラットフォームに移動します。取得したハッシュを入力し、トランザクションの詳細を表示します。 5. 20分待ちます。診断結果は、トランザクションの詳細に表示されます。 Q&A 1. pngまたはjpgファイルをアップロードできますか？ できません。肺がん診断と同様に、DCMファイルの医療画像のzipパッケージをアップロードする必要があります。 2. 診断プロセスをキャンセルできますか？ [送信]ボタンをクリックする前にのみ、このトランザクションをキャンセルできます。Matrixがハッシュを生成すると、トランザクションは取り消せなくなります。 3. 診断結果を表示するにはどうすればよいですか？ 骨折診断に使用したウォレットのアドレスをコピーします。Matrixブロックチェーンプラットフォームに入力すると、最新のトランザクションの中で診断が表示されます。 4. 40分以上経っても結果が得られない場合はどうなりますか？ 40分以上待っても結果が得られない場合は、アップロードしたファイルの画質に関係している可能性があります。別のファイルをアップロードして、新しい診断を開始してください。 免責事項 Matrix AIは骨折の迅速かつ正確な診断を行うことができますが、医師のアドバイスに従うことをお勧めします。 骨折認識の使用に問題がある場合は、[email protected]にメールを送信してください。
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2019/11/15国内外から豪華スピーカーが集まるイベント「BlockChainJam」が17日に東京大学で開催
国内外から有名なスピーカーが集結しクリプトやブロックチェーン、ファイナンスについて幅広く議論するイベント「BlockChainJam」が、11月17日(日)に東京大学・安田講堂にて開催されます。 BlockChainJamはビットポイントジャパンの脇坂 茂明 氏やトリスタン・テクノロジーズのカルプレス・マルク 氏、藤本 真衣 氏、カナゴールド 氏など豪華なスピーカー陣を招いたイベントで、今回は以下のようなトピックが用意されています。 ブロックチェーンは、実際どんなことに使えるのか？ ブロックチェーン技術の基本 仮想通貨の法規制や税金関連について ビジネスでの実用について ブロックチェーンプロジェクトの最新情報 開催は11月17日(日)の午前10時半から午後7時までとなっており、エントリーはチケット制です。また今回、こちらの記事をお読みいただいた方向けに、3000円分の割引コードも提供しています。 割引コード: bcj8000MP 参加申し込みはコチラ
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2019/11/14クリプト分析大手のMessariがコインベースら11社から400万ドルを調達
ブロックチェーン技術や暗号資産関連のデータ分析・研究を手がけるMessariが、Uncork Capital主導の400万ドル資金調達ラウンドを完了したことを発表しました。 同ラウンドでは、現行投資家のAnthemis Group、Blockchain Capital、CoinFund、Danhua Capital、Fabric Ventures、 Fenbushi Capital、Semantic Ventures、Underscore VCに加え、今回から新たに米コインベースの投資部門にあたるCoinbase VenturesやBalaji Srinivasanが出資を行いました。 Messariは今回の調達資金をデータ取得・配信プロセスの自動化などに充て、分析・研究プロダクトの幅を広げていくとしています。 同社はMessari Proベータ版や法人向けプロダクトAPIもリリースしており、今後勢いのあるクリプトリサーチ機関として注目されていくとみられます。 ソース: プレスリリース
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2019/11/13Matrix AI NetworkがAIマイニング機器「Apocalypse」をリリース
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、新たなAIマイニング機器「Apocalypse」を発表しました。 Apocalypseを用いたMatrix AI Networkでは、一周期に32台のノードのみがプルーフ・オブ・ワーク(PoW)を実行し、その他のノードの計算能力はAIを活用したプロジェクトの計算に充てられるようになっています。 こうすることで全てのノードが無意味な計算にエネルギーを浪費しなくて済むようになります。また、PoWプロセスに選ばれなかったノードも実世界で需要のある計算を行って報酬が手に入るため、従来のPoWよりインセンティブが充実しています。 Apocalypseは現在、データマイニングやAIトレーニング、3Dレンダリング、気象分析、病気診断などの計算に対応しています。 ソース: Matrix AI Network
インタビュー
2019/11/13IOSTインタビュー ブロックチェーンブーム再到来の中国で次のステップは？
IOSTはスケーラビリティと非集権性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォームです。 今年2月にメインネットをリリースしてから大きな進展を遂げているIOSTですが、CRYPTO TIMESはこれまで、CEOをはじめとするチームメンバーにインタビューを行ってきました。 CEOのJimmy Zhong氏、CTOのTerrance Wang氏、CMOのSamantha Wang氏に次いで今回インタビューに応じていただいたのは、IOSTでマーケティング代表を務めるBingjing Meiさんです。 フランスのメガバンク ソシエテ・ジェネラル出身のMeiさんは、従来の金融システムの短所に疑問を抱き、昨年末にIOSTチームに加わりました。 Meiさんは今年2月のメインネットローンチ前までは技術チームに属していましたが、以降マーケティングチームで代表を務めることになりました。 以下は、Meiさんとのインタビューを編集したものになります。 中国のブロックチェーン事情について −−中国では、習近平首相によるブロックチェーン推進発言が注目を集め、中国アルトコイン銘柄の上昇などにも繋がりましたね。他国はこの件をポジティブに捉えている印象がありますが、中国国内ではどうですか？ Meiさん: 習近平首相の発言は、2017年のビットコイン急騰時に次ぐ第二のブロックチェーンブームを呼び起こしたと考えています。 2017年のブームでは、中国はまだ市場をどのように規制すべきかわかっていない状況にありました。ブロックチェーン技術や仮想通貨自体には2013年から目をつけていた政府ですが、今回は規制が整備できてきたと見たのか積極的に開発を進める動きに出たようです。 私は、首相の発言はどちらかというと政治的なインパクトがメインだと考えています。 中国は政府発行型暗号通貨(CBDC)の話もあり、米国のリブラの競合になっています。リブラが規制当局からバッシングを受け停滞する中、中国は我先にと新興技術の開発に注力しています。国ぐるみで開発戦略を立て、専門チームを作り、国内マイニング企業のIPOにも協力的な姿勢を示しています。 加えて中国の都市はそれぞれが業界の中心となるべく、優れた才能を持つ人間を取り合っています。 そんな中、IOSTは中国系プロジェクトの中でもトップレベルに属するとみなされているため、少なくともIOSTとしてはこの新たなブームの到来はとても好ましいものと受け止めています。 (IOSTのCTOであるTerrance Wang氏は、習近平首相の発言に関するコメンテーターとして中国の国営テレビにも出ています) https://twitter.com/thin9rypto/status/1189537957994098688?s=21 −−それでは、この絶好のチャンスを受け、IOSTはどのように前進していく計画ですか？ Meiさん: IOSTでは、B2CとB2Bそれぞれの分野で次の動きを計画しています。 まずB2Cにおいては、色々なモデルが実際に登場してきて、キャッシュフローも生み出せるようになりました。Crypto Sanguoは大きな成功例のひとつです。IOSTではこういったプロジェクトが成功するようにアシスタンスを提供しており、個別にトレーニングセッションを設けることまであります。 [caption id="" align="aligncenter" width="444"] Crypto Sanguo[/caption] B2Cにおけるこれからの課題は、国際展開などに向けてコンプライアンス問題を解決することです。特に、DApps使用状況におけるギャンブルアプリの割合には注意しています。 この辺りは、IOSTによるインキュベーションの対象を、ネットワークのエンゲージメントを高めるものに絞ることで、プラットフォームの分散性を保ちながら健全性のバランスも取りたいと考えています。 これからより肝心になってくるB2Bに関しては、ビッグデータやサプライチェーンマネジメントなどの分野でプロジェクトを進めています。 こういった企業の中にはこれまでブロックチェーン技術の重要さを完全に把握していなかったところもありましたが、習近平首相の発言などもあり法人向けソリューションも注目されるようになってきました。 −−具体的にどんなプロジェクトがあるのか教えていただくことはできますか？ Meiさん: 政府にサービスを提供しているIT系企業とは、ブロックチェーンを活用したソリューションを提供できないか話し合っています。政府のデータはセンシティブなものも多いので、こちらは現在開発中のコンソーシアムチェーンソリューションを活用していくかもしれません。 それから、資産のトークン化という分野では、あるギャラリーと協力してアンティーク商品の証明書をブロックチェーン上に発行するシステム開発に取り組んでいます。こちらは、特典や割引のあるメンバーシップのトークン化にも力を注いでいます。 また、ドローン関係でもIOSTの技術を活用する話が挙がっています。ドローンが発信する情報には異なるプライバシーレベルのものがあるため、ブロックチェーンを用いたソリューションが効果を発揮します。こちらはすでに実証実験段階のプロジェクトとなっています。 今後の日本での展開について −−日本ではステラ・ルーメン(XLM)が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)によって承認され、コインチェックで上場しましたね。IOSTもトークンを日本で上場させる為の活動を行っていますか？ Meiさん: もちろんです。日本は規制が明確に設けられているので、これから私たちは慎重に物事を決断していかなければなりません。特に、先程話したコンプライアンスに関する問題は対処していかなければいけません。 今のところ、私たちのエコシステムでは全体の30％ほどをギャンブル系が占めていますが、これを例えば20％以下にまで持っていき、進出のメドが立つまでさらにネットワークの実用性をブラッシュアップしたいと考えています。 −−最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Meiさん: 私たちはもっとたくさんの日本の方々と一緒にプロジェクトを大きくしていきたいと考えています。日本の政府や企業もブロックチェーン技術の重要さにより注目しており、IOSTにとっても良いタイミングだと感じています。 日本マーケットへの進出もとても前向きに考えていますので、たくさんの日本企業と協力して実用的なビジネスモデルを築き上げることでコンプライアンス面でも説得力を持たせていきたいと思います。
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2019/11/13Huobi Chainがオープンソース化される
大手暗号資産取引所のHuobiとブロックチェーンプラットフォームのNervosが共同で開発を手がけるHuobi Chainがオープンソース化され、GitHubでプロジェクトの開発状況が追跡できるようになりました。 Huobiは、現在まだ開発初期段階にあるHuobi Chainをオープンソース化することで、分散型ネットワーク構築のためのコミットメントを示すとしています。 DeFi(分散型金融)やセキュリティトークンオファリング(STO)、分散型取引所(DEX)の構築しやすさなどにも焦点を置いたHuobi Chainは、Nervos Networkが基盤開発を担当しています。 ソース: ・プレスリリース ・GitHub
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2019/11/13Binance(バイナンス)がPaxosの法定通貨ゲートウェイを導入
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は12日、Paxos社が提供する法定通貨ゲートウェイを導入し、法定通貨とステーブルコインを容易にスワップできる機能を実装したことを発表しました。 このスワップはPaxos Standard ($PAX)やBinance USD ($BUSD)などのステーブルコイン間でも行うことができるようです。 Paxosの法定通貨ゲートウェイは同社プラットフォーム上でのみ利用可能でしたが、今回APIが公開されたことで他社プラットフォームでも統合が可能となりました。同APIの活用事例はBinance(バイナンス)が初となります。 ソース: Binance
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2019/11/12Binance(バイナンス)が11月13日午前11時からメンテナンス実施へ
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、11月13日午前11時からシステムアップグレードに伴うメンテナンスを実施することを発表しました。 このメンテナンスは4~6時間かかるとされており、期間中は資産の預入・引出しや、現物・証拠金・先物取引など全機能が一時停止することになっています。 また今回のアップグレードでは、以下の機能が追加される予定です。 WebSocketストリームへのリアルタイム登録/登録解除 データベースの機能性改善 ユーザーデータストリーマーの機能性改善 記事ソース: Binance
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2019/11/12Matrix AI Networkが2019年10月版の活動報告書を公開
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、2019年10月版の活動報告書を公開しました。 技術開発 プロジェクトの技術開発では、10月25日にメインネットの大型アップデートが実装されました。 こちらのアップデートでは、新たな投票アルゴリズムや、マイナーの報酬・ペナルティポリシーが導入されました。 ガン診断やスイカの成熟度チェックもできるウォレットについては、新たに「肋骨損傷」を検知してくれる機能のデモが開発されたと記されています。 マスターノードの分布 報告書発表時点でのマスターノードは21カ国・地域に合計132台設置されており、前月から減少する形となっています。特に大幅な減少を見せたのは、ドイツと中国となっており、アメリカやオセアニアではあまり変化が見られません。 一方、ジョイントマイニングおよびMANウォレットアドレス数は前月から上昇しています。 コミュニティ活動 Matrix AI Networkは10月18-19日にトルコ・イスタンブールで開催されたユーラシアブロックチェーンサミットに出席しました。 本イベントは、産業界の先導者、政府官僚、大手企業、投資家、ブロックチェーン愛好家および開発者、起業家が一同に集まる年に一度のイベントで、トルコ最大のブロックチェーンカンファレンスとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="345"] 会場の様子[/caption] またMatrix AI Networkは10月24日にYouTubeでAMAを行いました。こちらには、CEOのOwen、主任AIサイエンティストのDeng、主任AIアーキテクトのLiuおよびマーケターのAlfredの4名が出席しました。 Matrix AI Networkが2019年9月版の活動報告書を公開
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