米国のビットコイン戦略に暗雲、暗号資産管理委託先から60億円流出疑惑

米国政府が進める「戦略的ビットコイン準備金」構想の信頼性が揺らぎ始めています。ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は、政府関連の押収用ウォレットから約4,000万ドル（約60億円相当）の暗号資産が不正に流出した疑惑を指摘しました。

In case you are curious how John Daghita (Lick) was able to steal $40M+ from US government seizure addresses.

John’s dad owns CMDSS, which currently has an active IT government contract in Virginia.

CMMDS was awarded a contract to assist the USMS in managing/disposing of… https://t.co/lzR2a1aidA pic.twitter.com/PV0IkSuhVy

— ZachXBT (@zachxbt) January 25, 2026

米国が保有する暗号資産を「デジタル・フォート・ノックス（堅牢な要塞）」のように管理するという野心的な計画に対し、今回の疑惑は管理体制の脆弱さを露呈させる形となりました。

ZachXBT氏の調査によると、流出に関与したとされる人物は米連邦保安官局（USMS）の業務委託先企業であるCommand Services & Support（CMDSS）の幹部と親族関係にあるとされています。この人物がメッセージアプリ「Telegram」上で自身の資産残高を誇示した際、画面共有されたウォレット情報から足がついたと報告されています。

現在、米政府は約280億ドル相当のビットコイン（BTC）を管理しているとされますが、その保管体制は複数の機関や民間業者に分散しています。特に流動性の低いマイナーな銘柄の管理はCMDSSのような専門業者に委託されるケースが多く、こうした外部との接点がセキュリティ上の弱点となる懸念がかねてより指摘されていました。

過去の監査でも在庫管理の不備が警告されており、今回の事例はその懸念が現実化したものと言えます。

米国がビットコインを金（ゴールド）と同様の戦略的資産として長期保有しようとするならば、投資家は政府に対し極めて高度なセキュリティと透明性を求めます。単なる一時的な保管場所から国家レベルの資産管理へと役割を転換しようとする中で発生した今回の流出疑惑は、政府の管理能力に対する信頼を大きく損なう可能性があります。