プロジェクト
2024/06/28Aleph Zero｜大規模エアドロップキャンペーンを実施中のプライバシー特化レイヤー1ブロックチェーン
現在、クリプト分野の技術革新や投資拡大に伴って多くのチェーン開発が進んでいます。 ArbitrumやOptimismに代表されるようなイーサリアムレイヤー2から、SolanaやAptosといったレイヤー1など、各チェーン毎に特徴や得意とする用途など様々あります。 そうした中で、独自の存在感を放っているブロックチェーンとして「Aleph Zero」が挙げられます。 Aleph Zeroは、プライバシーを重視しているレイヤー1ブロックチェーンです。また、2018年から開発が進められてきた古参のチェーンであり、その実績は折り紙つきです。最近では初のエアドロップキャンペーンを実施するなどしており、積極的にエコシステム拡大に取り組んでいます。 今回の記事では、Aleph Zeroのプロジェクト概要から最新キャンペーン「Alephoria」までを掘り下げていきます。 Aleph Zeroプロジェクト概要 画像引用元：Press Kit Aleph Zeroとは？ Aleph Zeroは、高速性、データ機密性、開発の容易さを特徴とするレイヤー1ブロックチェーンです。 Web2システムに匹敵する効率性を実現し、ZK-SNARKsとMPCを用いた強固なデータ保護基準を維持しながら、WASMベースのRust環境とEVMベースのSolidity環境でのWeb3開発のための包括的なツールセットを提供しています。 2018年から開発が進み、専門家も多数在籍する「Aleph Zero」 画像引用元：Cardinal Cryptography公式X Aleph Zeroは、2018年から、ポーランドの研究開発チームであるCardinal Cryptographyによって開発が進められています。 Aleph Zeroのチームは、学術界や産業界で経験を積んだ専門家で構成されており、ACM ICPC World Finals（プログラミングコンテスト）、International Mathematics Competition（国際数学コンペティション）、Simons Institute（研究所）などで活躍したメンバーも含まれています。 独自コンセンサスアルゴリズム「AlephBFT」を採用 画像引用元：公式ブログ Aleph Zeroは、独自のコンセンサスアルゴリズムであるAlephBFTを採用しており、有向非巡回グラフ（DAG）技術とプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を組み合わせることで、効率的で分散化されたシステムを実現しています。これにより、他のブロックチェーンと比較し、高速なトランザクション処理、低い手数料、高いスケーラビリティを実現しています。 主要チェーンとAleph Zeroの比較 Aleph Zeroは、企業がプライベートインスタンス（スポーク）を持ち、メインの分散型台帳とやり取りできる「ハブアンドスポーク」モデルを採用しています。これにより、企業は独自のプライベートネットワークを維持しながら、パーミッションレスな方法で効率的かつ安価に相互作用することができます。 多様な「Aleph Zero」エコシステムを構築 Aleph Zeroのエコシステムは、主に以下の要素で構成されています。 AlephBFTコンセンサス：独自のDAGプロトコル Aleph Zero Cloud：IPFSでサポートされる分散型ファイルストレージソリューション Common：パーミッションレスなユニバーサルウォレットを備えた分散型取引所（DEX） zkOS：Aleph Zeroにブリッジするすべてのネットワークで使用可能なマルチチェーンプライバシーレイヤー Aleph Zero EVM：イーサリアム仮想マシン（EVM）互換のソリューション これらの要素は、相互に連携し、Aleph Zeroのエコシステムを形成しています。Aleph Zeroは、分散型金融（DeFi）、ゲーム、NFT、サプライチェーン管理など、さまざまな分野での活用が期待されています。 「Aleph Zero」はプライバシー技術に特化 Aleph Zeroの注目点の1つが、Substrateスタックとの統合を特徴とするプライバシー強化パブリックブロックチェーンである点です。 プライバシー強化のためにAleph Zeroで採用されている技術としては「ゼロ知識証明」と「マルチパーティ計算」が挙げられます。以下でそれぞれの技術を紹介します。 ゼロ知識証明（ZKP） ゼロ知識証明は、あるステートメントが真実であることを、ステートメント自体に関する他の情報を明かすことなく証明できる暗号化方法です。 Aleph Zeroでは、ZKPを使用して、検証者にデータを開示せずにプライベートデータに対して正しい計算のみを実行していることを証明できます。 マルチパーティ計算（MPC） マルチパーティ計算は、複数の当事者が、他の当事者の秘密の入力や計算自体について何も知ることなく、計算を実行し、その結果を知れる暗号化方法です。 Aleph Zeroでは、MPCを使用して、過半数または全会一致の合意なしにデータにアクセスできないようにし、データ保護を実現しています。 ゼロ知識プライバシーシステム「zkOS」を先日発表 画像引用元：公式Blog Aleph Zeroの製品開発は現在も積極的に続けられており、今月6月には初のEVM互換ZKプライバシー・レイヤーを発表し、現在はテストネットが稼働しています。 また、「zkOS」と名付けられたクライアント側でチェーンに依存しないゼロ知識プライバシーシステムの開発も発表されており、Aleph Zeroエコシステム拡大のための長期的な戦略を有していることが分かります。 Aleph Zero、1秒未満の証明時間を備えた初のEVM互換ZKプライバシー・レイヤーを発表 独自トークン「$AZERO」を発行 画像引用元：Press Kit Aleph Zeroでは、独自トークン$AZEROが発行されています。ユーザーは$AZEROを活用することで、ステーキング報酬の受け取りや、取引手数料の支払いが可能です。 また、後述するエアドロップキャンペーンでも活用でき、Aleph Zeroエコシステム全体で多くの利益を求めて活用することが可能です。 他プロジェクトとの比較 Aleph Zeroは、他のブロックチェーンプロジェクトと比較して、以下の点で優れています。 高速性：Aleph Zeroは、独自のDAGコンセンサスアルゴリズムにより、非常に高速なトランザクション処理を実現しています。 スケーラビリティ：Aleph Zeroは、高いスケーラビリティを備えており、ネットワークの負荷が増加しても安定したパフォーマンスを維持できます。 プライバシー：Aleph Zeroは、ゼロ知識証明（ZKP）とマルチパーティ計算（MPC）を採用し、ユーザーデータのセキュリティとプライバシーを強化しています。 開発者フレンドリー：Aleph Zeroは、Substrateフレームワークを採用しており、開発者は使い慣れたツールやライブラリを使用してdAppsやWeb3サービスを開発できます。 Aleph Zeroのさまざまな取り組み Aleph Zeroは、古参のプロジェクトということもあり、既に多くのパートナーシップや、エコシステムを構築するための試みを行なっています。詳細を紹介していきます。 多くのパートナーシップを確立 Aleph Zeroは、JUN Capital、PetRock Capital、Genblock Capital、Node Kapitalなど、著名なベンチャーキャピタルファンドやDAO、コミュニティファンド、インフルエンサーグループ、個人投資家などから資金調達を実施しています。 これらのパートナーは、Aleph Zeroの技術開発、マーケティング、ネットワーキング、ビジネス開発などを支援しています。 また、Aleph Zeroは昨年、ドイツに本社を置く上場企業「ドイツテレコム」の子会社（ドイツテレコムMMS）との提携を実現しました。 📣 Let’s give a warm welcome to Deutsche Telekom as it joins the Aleph Zero ecosystem to contribute to its security, governance, decentralization—and more! 👉 https://t.co/1yqlc1DUUW 💟 Dive into the thread and the article below! pic.twitter.com/TxDtl6dK1O — Aleph Zero (@Aleph__Zero) November 2, 2023 上記提携により、ドイツテレコムMMSはAleph Zeroのメインネット/テストネットにバリデーターノードを設立し、セキュリティやガバナンス、分散化に貢献するインフラを提供しています。 ドイツテレコムはAleph Zeroに対して「Ethereum,、Polygon、Polkadot、Chainlink、Energy Web、Q、Celo、Flowと並び広く知られており信頼を得ている数少ない存在の一つとして際立っている」と評価しており、その期待度の高さが窺えます。 助成金制度を実施・運用 Aleph Zero Foundationによって、Aleph Zeroプロトコルの普及や、Aleph Zeroブロックチェーンとそのエコシステムの持続可能な開発が奨励されています。 Aleph Zero Foundationは、エコシステムプロジェクトや外部パートナーへの助成金提供、戦略的なOTC販売、トークン取引、他のプロジェクトへの投資など、さまざまな活動を行っています。 また、透明性、説明責任、監査が重視されており、定期的に財務活動に関する詳細な報告書を作成し、内部監査を実施しています。 Aleph Zeroでは現在、「Alephoria」キャンペーンが実施中 Aleph Zeroはこれまで指摘した通り、古参のプロジェクトではあるものの、現在も積極的に多くの試みを行なっています。 🧨 Aleph Zero Launches Alephoria: Exciting Airdrops, Tournaments, and Rewards Await!🧨 Alephoria invites web3 users to the Aleph Zero ecosystem with an interactive campaign of rewards as projects launch on the network.💰 Stake AZERO to unlock a whole new world of benefits… pic.twitter.com/O6L4f8uyCC — Aleph Zero (@Aleph__Zero) May 17, 2024 具体的な例としてAleph Zeroでは、「Alephoria」キャンペーンが実施されています。 Alephoriaキャンペーンは、エアドロップやプロモーション活動を通じて新規ユーザーをエコシステムに呼び込むことを目的として行われており、Aleph Zeroエコシステム上で開発されている有望なプロジェクトを取り上げ、ユーザーがDeFi、Web3アイデンティティ、リキッドステーキング、RWAトークン化、コンテンツ作成、ゲームなどの分野における最先端のソリューションに触れる機会を提供しています。 Aleph Zero初のエアドロップキャンペーン「Common Drops」 画像引用元：Common 「Common Drops」は、5月21日に開始されたAleph Zero初の主要エアドロップキャンペーンです。 分散型取引所「Common AMM」のローンチと同時に開催され、ステーキングや流動性マイニングに参加するユーザーに報酬が提供されます。 画像引用元：Alephoria Alephoriaでは、Common Drops以外にも、以下のような様々なWeb3プロジェクトとのコラボレーションキャンペーンが予定されています。 DRKVRS：革新的なメカニズムを備えたWeb3マルチプレイヤーアクションRPGゲーム。ユーザーはTRANSRAAD DAOのプリセール・ホワイトリストに登録することも可能です。 Upcade：$AZEROを活用したWeb3ゲームハブ。ユーザーは70,000$AZEROの報酬プールがあるFPPゲームトーナメントに参加出来ます。 Kintsu：リキッドステーキングプロトコル。OGロールは初期ユーザーがすでに入手可能となっており、エアドロップの可能性があります。 The Commoners：$AZEROホルダー向けのThe CommonersコレクションからNFTを入手できます。 この他にも多種多様なプロダクトが存在しています。こちら（alephoria.com）から詳細を確認することが可能です。 まとめ Aleph Zeroは、革新的なプライバシー特化パブリックブロックチェーンです。 独自のコンセンサスアルゴリズム、プライバシー技術、そして強力なパートナーシップにより、Web3時代の到来とともに、ますます重要な役割を果たすことが期待されています。 現在でも、zkOSの開発やAlephoriaキャンペーンを実施するなどして、積極的なエコシステムの拡大を試みており、これからの成長に期待ができるプロジェクトと言えるでしょう。 Aleph Zero各種Information 公式ウェブサイト：https://alephzero.org/ X（Twitter）：https://x.com/Aleph__Zero Alephoriaキャンペーン：https://www.alephoria.com/ Discord：https://discord.com/invite/alephzero Telegram：https://t.me/AlephZeroFoundation Sponsored Article by Aleph Zero ※本記事はAleph Zero様よりいただいた情報をもとに作成した有料記事となります。プロジェクト/サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/01/07FTXなどにツール提供を行うCompendium.Fiが約2億9000万円の資金調達を完了、1月後半にはIDOも実施
FTXとDEXツールの両方に対応する包括的取引プラットフォーム「Compendium.Fi」が、250万ドル(約2億9000万円)の資金調達を行いました。 今回の資金調達にはエンジェル投資家を含めた下記企業が参加しています。 -出資社一覧- Petrock Capital、Axia8 Ventures、Krypital Group、Globatech Group、Solar Eco Fund、Red Building Capital、TokenInsight Research、Zoomer Fund、Graviton Fund、Solanium、Satori Research、StrangeQuark Ventures、Renaissance Research Ventures 今回調達された資金は、Compendium.Fiの開発と拡張のサポートやインフラストラクチャの拡大に利用されるとしています。 Compendium.Fiのエコシステム開発責任者であるジェイコブ・バルー氏は今回の件について下記コメントを残しました。 “「Solanaは、流動性の高い取引環境とユーザーの集中を備えた繁栄しているエコシステムです。FTXのような主要取引所のユーザーが利用できる現在のトレーディングツールの提供を、Solanaを皮切りにオンチェーンやノンカストディアルの環境にまで拡大できることを嬉しく思います。戦略的パートナーとより大きなコミュニティから受けたサポートは、拡大中の市場シェアを獲得するための鍵となるでしょう。 - 引用元：cointelegraph.com」” Compendium.fiのサイト-画像引用元：https://dex.compendium.fi/ 現在Compendium.Fiのプラットフォームでは、スポット市場、スワップ機能、NFTマーケット等に対応しており、今後はステーキングや先物市場、借入・貸付等のより高度な機能を追加していくとしています。 Compendiumは、今月1月の後半にSolaniumで$CMFIトークンのIDOを行う予定です。(公式リンク-HP|Twitter|Discord) CT Analysis NFT『Solana NFT マーケットプレイス 概要と動向レポート』を公開 記事ソース：Cointelegraph
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2021/10/06「次は”滝マイニング”」次期コロンビア大統領候補が提案
この記事の３つのポイント！・次期大統領有力候補のペドロ氏が滝を使ってビットコインマイニングするアイディアを提案 ・エルサルバドルが行った火山による地熱発電マイニングが元のアイディア ・ペドロ氏はコカイン製造の代わりに暗号通貨を生産するべきと主張 来年のコロンビア大統領選挙の最有力候補とされているグスタボ・ペトロ氏が、エルサルバドルを参考にして滝を使ってのビットコインマイニングをするべきと主張しました。 ペトロ氏は、エルサルバドルの地熱発電でのビットコインマイニングのニュースを引用し、 "「太平洋岸では、河川の急な落差を利用して、海岸のエネルギーをすべて生産し、コカインを暗号通貨のエネルギーに置き換えてはどうだろうか。(一部省略)」" と自身のTwitter上でコメントしています。 ¿Y que tal que el litoral pacífico aprovechara las caídas de alta pendiente de los rios de la cordillera occidental para producir toda la energía del litoral y reemplazar cocaína con la energía para las criptomonedas? La moneda virtual es pura información y por tanto energía. https://t.co/65xdN2whuO — Gustavo Petro (@petrogustavo) October 2, 2021 ビットコインが法定通貨となったエルサルバドルでは、火山の熱を利用した地熱発電によってビットコインのマイニングを行っており、実際に採掘に成功したことが報告されています。 南米コロンビアはアンデス山脈を有する水資源に恵まれた国で、国の発電量の約4分の3が水力発電によって賄われており、再生可能エネルギーの生産・活用に長けている国であることが分かります。 ペトロ氏の今回の提案について、エネルギー政策アナリストのウェスリー・トマセリ氏は、 "「コロンビアの発電量の約4分の3が水力発電によるものであるため、ビットコインマイニングに大きな可能性を秘めているという点では、彼の言う通りです。問題は、ペトロがビットコイン・マイニングを、コカ栽培やコカイン出荷に代わる発展モデルとして売っているように見えることです。(一部省略) - 引用元：Decrypt」" と批判的なコメントを残しています。 美しさと犯罪が入り混じる国「コロンビア」 南米コロンビアは、太平洋に面しており、熱帯雨林やアンデス山脈なども有し「生態系のゆりかご」とも呼ばれている自然豊かな国です。 コロンビアの主なデータは下記です。(引用元：外務省) 人口：約5,034万人 首都：ボゴタ 言語：スペイン語 宗教：カトリック 元首：イバン・ドゥケ・マルケス大統領 通貨：ペソ 豊富な山脈による地理的な高低差や水量を利用しての水力発電が盛んで、前述の通り国電力の約70%が水力発電によって賄われています。 主な生産品として生産量世界第3位のコーヒーが有名ですが、その裏でコロンビアは"世界最大のコカイン生産国"であると国連は報告しています。 コロンビア国内では、コカインの原料となるコカの葉の栽培は違法とされていますが地元の犯罪集団によって生産が続いているのが現状です。 Netflixの人気ドラマ「ナルコス」のモデルで、巨大麻薬密売組織を創設した麻薬王"パブロ・エスコバル"もコロンビア出身の人物です。 コロンビア国内ではコカインの製造は違法とされているにも関わらず、未だコロンビアが世界最大のコカイン生産国であることから、組織化された犯罪集団がコロンビア国内に蔓延っていることが分かります。 コロンビアは2021年8月に開催が予定されていたEthereumの大規模カンファレンス「Devcon」の開催地に選ばれており、暗号通貨業界から注目を集めています。 8月予定のEthereumのDevconがコロナの影響により開催延期、今後の実地での開催を予定 記事ソース：外務省、Decrypt、国連
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2020/08/14ベネズエラの305の自治体で暗号資産Petroによる税金支払いが開始
ボリバル市議会が暗号資産Petroによる税金や罰金の支払いに関するNational Tax Harmonization Agreementにサインしました。 これにより、305の自治体でベネズエラ政府が発行する暗号資産Petroが正式に税金の計算貨幣として採用されました。 副大統領のDelcy Rodríguezによると、ベネズエラ国内では計算通貨としてPetroが採用されたため、徴税において他の外貨を用いることは禁止されています。 過去にはベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相が、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 今回の取り組みにより、石油に裏付けられたステーブルコインである暗号資産Petroが公私の目的で使用されることになります。 記事ソース：Bitcoin.com
リサーチ
2019/12/17マイニング産業の損益計算はどのように行われているのか？
ビットコイン投資をしている方なら、一度はマイニングの損益勘定に興味を持ったことがあるのではないでしょうか。 自分でマイニングをしなくても、マイニング業者がどのような損益計算をしていてビットコインの市場価格がどのように影響を受ける可能性があるかを知ることは大切です。 そこで本記事では、マイニングの損益分岐計算を、計算式と一緒に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、マイナーが直面する損益分岐価格を、電気代などの変動費用が変化しても計算することが可能となります。 「マイニングの損益分岐」に関して知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 マイニングでの損益に影響する要因 マイニングでの損益に影響する要因は多岐に渡ります。 まず重要なのが、ハッシュレートです。 全世界でどれほどの計算量でブロック生成が試みられているかは、直接的にマイニングの損益に影響してきます。 単純な話、ハッシュレートが上がれば、1ブロックを生成する確率が下がるので、得られるビットコイン報酬量が減少することになります。 次に重要な要因が、ビットコインの市場価格とビットコイン報酬量でしょう。 ビットコインの市場価格が上がれば、またはビットコインの報酬量が増えれば、その分利益も多くなります。 次に重要な要素が、マイニングの変動費用と固定費用です。 変動費用とは、追加でマイニングをした時に発生する費用のことです。1時間多くマイニング器具を使用した場合、追加で1時間分の電気代や冷却費用、人件費などが発生します。逆にこの費用は、1時間追加でマイニングを行わない場合は発生しない費用です。ですから、1単位生産を増やす時(つまり、より多くマイニング器具を稼働させた)時に追加で発生する費用のことです。 今回の分析では変動費用は、マイニング器具を稼働させるための電気代のみを対象にします。本来は冷却費用や人件費を含める方がより現実的ですが、単純化のために電気代に絞って話を進めたいと思います。 一方、固定費用とは、マイニング器具代やマイニングを置いておく場所代など、1単位生産を増やそうが減らそうが変わらずに負担しなければいけない費用のことです。上の例を使うならば、1時間追加でマイニング器具を稼働させても、させなくてもマイニングの器具代は固定されて負担しなければいけません。マイニング器具を置いておく土地代なども、マイニング器具を1つも動かさなくても負担しなければいけない、いわば固定された費用なのです。 それら費用が高くなれば損益に影響を及ぼすことになります。 計算をする上での設定 今回は、ハッシュレートを所与として、8.44823E+19と設定します(11月30日あたりのハッシュレート)。 この数は、先頭の8の次に19個の数字が羅列される膨大な数です。 マイニング器具としては、仮想通貨マイニング器具大手Bitmain(ビットメイン)から今年9月に発売されたマイニング器具「Antminer S17+」を全世界のマイナー・マイニングプールが使用していると仮定します。 同一のマイニング器具が全世界で使用されているという仮定は少し無理があるように思われますが、将来のどこかの時点で大多数のマイナーがこの器具にシフトする時期をむかえます。 また、過半数以上のハッシュレートを占めているいくつかのマイニングプールが最先端の器具を使用しているとするならば、この仮定は筋が通ると考えられます。 Antminer S17+のスペックは、73TH/s(1秒間に73×10の12乗のハッシュを計算できます。)で、消費電力は2092Wです。 Antminer S17+を1台購入するのに、$2019(22万円ほど)かかります。 次に大切な数字の電気代は、GlobalPetrolPrices.comが提示する、0.095ドル(0.66元)/kWを採用します。 この数字は、中国の各地域の電気代から計算される中国全土の電気代平均値とおおよそ合致する値です。 利益計算のための計算式 では早速本記事の本題である、計算式をみていきましょう。 大枠で見ると計算式は以下のようになります。 これだけでは少し難しいと思うので、具体的に1つ1つの項目を見ていきましょう。 まずは、期間内で1ブロックを生成する確率を詳しくみてみます。 期間内で1ブロックを生成する確率と全体のハッシュレートの間には、以下のような関係式が成り立ちます。 全体のハッシュレート(ここでは、8.44823E+19)、この膨大なハッシュレートをフルで使って、10分に1回やっと1ブロックが生成されます。 全体のハッシュレートの項を右辺に持ってくるため両辺を全体のハッシュレートで割れば、期間内で1ブロックを生成する確率を求めることができます。 確率は、0.00000000000000000000001973ほど小さいのです。 注意しなければいけないのが、この確率は1秒間に1ブロックを生成する確率ではなく、1ハッシュで1ブロックを生成する確率です。 ですから、1秒間に73THハッシュをかますAntminer S17+で計算すれば、 以下の式からAntminer S17+を使って1秒間で1ブロック生成する確率が求まります。 この確率は、おおよそ0.0000000014401ほどです。まだまだこれでも0と変わりませんね。 さらに、1日稼働させるとどれくらいの確率で1ブロックを生成できるかが求まります。 これでも0.0001244284291(0.012%)と、ほとんどブロック生成できる兆しが見えません。 しかし、これで、自由に期間を設定することができるようになりました。 1ヶ月を期間とするならば30をかければいいですし、1年で計算したいならば365をかければよい訳です。 初めの式の期間内で1ブロックを生成する確率がこれで自由に求まることになります。 この確率(0.012%)に、1ブロック生成した時に得られるビットコイン量(2020年までは12.5BTC)とビットコインの市場価格をかければ期間内で得られるビットコインの期待値を求めることが可能になります。 例えば、1日で得られるビットコインの期待値は、0.0001244284291×12.5BTCで、0.001555355364BTCほどです。 1BTC=$8,000とすれば$12.44ほど、1BTC=$5,000とすれば$7.77677ほどを得ることができます。 次に変動費用ですが、以下の式で求まります。 今回の変動費は電気代だけですので、その他諸経費は0と仮定しています。 1点注意事項として、この期間Tは確率計算をした時に設定した期間と同一にしてください。 今回の例では1日なので24時間と設定しています。 固定費は、Antminer S17+の価格、$2019です。 改めて計算結果を表にまとめましたのでみてください。 横にあるアルファベットと同じアルファベットが記載されている計算式から算出された値が参照できます。 これで具体的な数値が出揃いました。 この数値が的を外していないか確認してみます。 この計算結果を、CryptoCompareの計算と比較してみましょう。 CryptoCompareのサイトに行き、マイニング器具のハッシュパワー、消費電力、電気代などを入力すればおおよその利益概算が出されます。 図をみていただくと、上の計算式の値とCryptoCompareが算出した値がほとんど一致していることがわかります。 電気代の計算が一致していることは当然として、表のDの項目、0.001555BTCでこれからpool 手数料の1%の差し引けば0.0014と同じ数字になります。 これによって、少なくとも電気代のみを変動費用として考えたとき、提示した計算式が正しいことを意味しています。 しかし、もちろん実際的な利益計算することはそれほど簡単ではありません。 上の式に含まれていたその他諸経費には、冷却費用(電気代)や、1つの器具を運搬したり設置したりする、いわば機械を動かすまでにかかる取得原価がかかります。 加えて、マイニング器具のパワーユニット(PSU)など付属品を購入する必要があるため、電気代のみを変動費用とするのは単純化の行き過ぎかもしれません。 しかし、可変費用に様々な仮定をおいてしまうとどこまでも仮定をおかなければいけなくなってしまいます。 また、本記事の目標は、損益計算をするための妥当な計算式の紹介にあるので、今回は電気代のみを可変費用とします。 より詳細な損益計算をしたい方はぜひ上の式の可変費用に、様々な要素を加えて計算してみてください。その時気をつけることは同一の期間を設定することです。 損益計算ではビットコインの価格がもっとも重要 先の数字がまとめられている表のデータから、1ヶ月ごとの売り上げと総費用を計算してみました。 BTC rewardの部分は、1ヶ月間隔でAntminer S17+を動かした時のビットコイン報酬額の期待値です。 つまり1ヶ月マイニング器具を動かせば初めの1ヶ月で、0.046BTCを得られる計算になります。 売り上げのところでは、1BTC=$8,000として計算をしました。 1ヶ月でだいたい$370($8,000×0.046BTC)を得られる計算になりますね。 また、総費用は、固定費 + 1ヶ月間Antminer S17+を動かした時の変動費用を表しています。 この売り上げ・総費用表のデータをプロットして見ると、以下の図になります。 1BTC=$8,000の場合、だいたい12ヶ月ほどで売り上げが総費用を超え、それ以降利益を得られるということがわかります。 売り上げと総費用が交わる点が損益分岐点です。 では、1BTC=$4,000だとしたら一体損益分岐するのにどれほどの時間がかかるでしょうか。 図からもわかりますが、1BTC=$4,000の場合、売り上げが総費用を永遠に追い越せないことがわかります。 これは、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させるコスト(限界費用)が、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させたときに得られるビットコイン価値(限界収入)よりも高いからです。 ですからいくら経っても追加分のコストが重くのしかかり、損失を抱え続けてしまうことになります。 実際、同時期に価格が初めて$4,000を下回った2018年11月頃に、大きくハッシュレートが下落しました。 また、実際には、上でも言ったように変動費用は電気代だけではないため、ビットコイン価格がより高くならなければ利益を保つことは難しいと言えるでしょう。 しかし現実ではビットコインが大きく下落したら、ハッシュレートが下がりその分難易度調整が適切に行われます。 そうすれば期間で得られるビットコインの期待値が上がるため価格が下がったとしてもそれほど悲劇的なことにはならないと思われます。(その辺の議論はかなり深く、難易度調整が2週間に1回と遅れをみせるため多くの問題が発生してしまいます。これについては様々な研究がされているおり深入りせずに進めます。) 損益分岐価格 今までの仮定では、だいたい1BTC=$4,000となる時に初めて、「いつまで経っても売り上げが総費用を超えない」状況に陥ってしまうことがわかります。 1BTC=$4,000がマイナーにとって意識される臨界点であることは間違いないでしょう。 一方で、それ以外の価格帯はマイナーにとってどのように映るのでしょうか。 例えば、1BTC=$5,000のときと1BTC=$17,000のとき、マイナーの損益勘定は同じでしょうか、またどのように変化するでしょうか。 ビットコイン価格と損益分岐期間 短期的に損益分岐を計算するには、ビットコイン価格と損益分岐までに要する期間の2つの変数を考慮する必要があります。 もし損益分岐するまでの期間を知りたければ、現在のBTC価格がわかっている必要があります。 逆に損益分岐するようなBTC価格を知りたいならば、いつまでに損益分岐を果たす必要なあるのかという期間を設定しなければいけません。 ですから、「損益分岐価格(Break Even Price)は、〇〇ドルです」というとき、どれくらいの期間を設定しているかが重要になります。 また逆に、「損益分岐点を超えるまでどのくらいの期間がかかりますか」と聞かれた場合、ビットコイン価格をいくらに設定した時の話しかどうかが重要になります。 マイニングの損益計算をしている記事の中には、期間とビットコイン価格の2つの変数が意識されていないのではないかと感じる記事もあります。 「1BTCあたり〇〇ドルがマイナーの損益を分ける価格である」と結論付け計算式を載せている記事にも、<1年間で損益分岐する前提>が後ろにあって記事にまとめられている場合があるからです。 紹介されている計算式を使って1週間という期間設定をした場合その価格帯では損益分岐できない結果になることや、2年間という期間を前提とするならば、その価格以下でも余裕で損益分岐を果たすことができる結果になる場合があるのです。 つまり、「マイナーの損益を分ける価格は、1BTCが〇〇ドルのときである」というとき、それは限界収入が限界費用以下になるような価格のことを示しているのか、を明確にしなければいけません。 では、限界費用などの議論は一旦置いておいて、ビットコインの価格を変数としてみたときどれくらい(何ヶ月ほど)で利益に転じるかの分析をしてみましょう。 この分析は、今まで見てきた計算式による計算を逆にすれば求まります。 与えられたビットコインの価格の元で損益分岐するためにどれほどの期間が必要となるかを図にまとめました。 先にも見たように、本記事で仮定している条件での計算では、1BTC=$4,000のとき、「限界収入が限界費用を上回ることがなく永遠に損益分岐することは不可能」な価格となります(難易度調整がない場合)。 では1BTC=$4,500だとどうでしょうか。1BTC=$4,500の時、マイナーは何も気にすることなくマイニングを続けられるでしょか。 この場合、損益分岐するまでに16年ほどかかります。(もちろん器具などが最高のパフォーマンスを16年続けられたらの話) 普通ならばこの時点で、マイニング器具の中古市場を調べて器具の売却を考えるでしょう。 逆に、1BTC=$7,000あたりならば、1年での利益計上は難しいまでも、2年も待たずに損益が反転することがわかります。 そしてどこまで損失を出せるかは、マイナーやマイニングプールの資本規模によるでしょう。 つまり、各マイナー・マイニングプールの損益勘定は、この曲線上のどこかの点にあるということが言えるのではないでしょうか。 大規模なマイニングプールは資本が潤沢にありある程度の赤字に耐えられるとすれば$5,000あたりの価格帯を意識しているかもしれません。反対に、比較的小規模なマイナーにとっては$8,000あたりが目印になる一つの価格帯と言えるかもしれません。 もちろん、今までの説明はビットコインのマイニングを静学的にとらえたもので、過度な単純化の結果です。 本来ならば難易度が調節されるため、より多くのビットコインを掘ることができその分利益を保つことができます。 ただ難易度調整までの2週間の間に価格が大きく下落することも考えられるため、以上までの分析が一概に無駄とは言えないでしょう。 まとめと今後の分析 今回は、動的な静学的にマイニングの損益計算を分析しました。 分析をすることで、だいたいどれくらいの価格帯をマイナーは意識しているのかという概算を出せます。 またご説明した計算式に項目を追加していくことでさらにリアリティーのある分析が可能でしょう。 しかし本記事での分析は1つのベンチマークになるかもしれませんが、少し単純化をしすぎている側面があることも否めません。 ハッシュレート、それに伴う難易度、またマイニング器具代、電気代など変動費用の全てを固定的なものとして分析しました。 そして何より、半減期を来年に控えているためビットコイン報酬量も一律12.5BTCとして計算しました。本来ダイナミックに変動するはずの変数を定数として分析したので複雑化は避けられましたが、その分現実から遠ざかった分析であると言えます。 さらに今回の分析は、一斉にマイナーがマイニングを始めたという仮定が置かれています。つまり、上ではマイナー達が固定費を支払わなければいけない段階にいるという仮定で考察を続けました。 しかし固定費をすでに回収できたマイナーにとって、追加のマイニングは利益となります。 ですから、固定費を回収仕切ったマイナーにとっては1BTC=$8,000のところがいきなり$5,000に下がったとしても、限界収入が限界費用を上回っている限りでマイニングを続けるインセンティブがあるのです。 そのようなマイナーにとっては固定費の回収を無視できるので価格の変動からくる影響がかなり低いと考えられます。 そのあたりに関してもさらなる分析が必要なため、次回はできる限り、マイナーの損益計算をより動的な視点から分析してみたいと思います。
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2019/12/16ベネズエラのマドゥロ大統領、一部市民を対象にペトロのエアドロップを発表
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は13日、退職者や年金受給者、公共部門労働者、軍人などを対象に、政府発行型の暗号通貨「ペトロ」を給付すると国営放送で発表しました。 今回一度だけ配布される予定の給付金は0.5ペトロ(約30米ドル)で、月額最低賃金の5倍に相当する額となっています。受給には、ウォレットアプリ「Petro App」のダウンロードとサービス登録が必要になるとされています。 Petro Appは、政府がリリースしたウォレットで、ペトロを保有・取引できる唯一のウォレットです。 ソース: El Universal
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/09/20ベネズエラ、住居提供プログラムをペトロ(PTR)で支払いへ
ベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相は19日、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 GMVVは豪雨被害などに遭った世帯に住居を提供するプログラムで、2011年に発足したものです。 同プログラムで建設予定の4万戸のうち、ペトロが使用されるのは現在建設中の4,740戸となります。Villarroel住宅建設相は、今回のイニシアチブには米国からの経済制裁に立ち向かう背景があると述べました。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Prensa Latina
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2019/09/12ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か
南米・ベネズエラ最大のベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)が、政府発行の暗号資産「Petro(ペトロ/PTR)」のウォレットサービスへの対応実装を着実に進めていることがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は今年7月、国内に約790店舗を構えるベネズエラ銀行にペトロの専用窓口を開設するよう命令していました。 現在、ベネズエラ銀行の資産管理メニューにはペトロのウォレットを登録する項目があるといいます。公式声明はまだなく、開発もまだ初期段階にあるようです。 ウォレットの登録画面 | The Blockより ベネズエラ政府は先月末、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」のローンチも発表しています。 記事ソース: The Block
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2019/08/28ベネズエラ政府、ユーザー間でPetro(ペトロ)の取引を可能にするプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は26日、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」をローンチすることを発表しました。 ベネズエラの仮想通貨事業責任者のJoselit Ramírez氏は、同プラットフォームが国内外でのペトロの安全な取引を可能にし、ベネズエラへの送金時に発生する所得の目減りを防ぐ手段になると述べています。 同国政府はペトロの普及に大きな力を入れており、ニコラス・マドゥーロ大統領は今年7月に、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)にペトロの専用窓口を開設する命令も下しています。 ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令 記事ソース: Plataforma Patria Remesa en Criptoactivos está en pleno funcionamiento
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