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2018/03/012日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！
この記事の３つのポイント！ Segwitのトランザクションの割合が2日で2倍に増加 これでSegwitのトランザクション割合は15%から30%に CoinbaseやBitcoin coreのSegwit対応の影響か 本記事引用元：Forbs 先日、CoinbaseやBitcoin coreのでSegWitに対応しました。 この影響からか、ここ2日でビットコイントランザクションに占めるSegwitの割合は15％から30％に増加しています。 Segwit txの比率が25%にアップ。（CoinbaseとBitcoin core 0.16.0効果か？） 年内に５０％超えてほしいなぁ。 pic.twitter.com/PEW9fVeHKB — 大石哲之(Bitcoin,Blockchain) (@bigstonebtc) 2018年2月28日 SegwitとBitcoinのトランザクション問題 Seiwitはブロックサイズを圧縮して送金を早くするシステムです。 このSegWItの浸透率は比較的低く、segwit.partyによると、SegWitトランザクションの採用は、ここ数ヶ月で10パーセントから15パーセントの間で停滞していました。 しかし、ここ最近のビットコインの取引の急増に伴いネットワーク上が混雑し、取引速度の低速化や取引手数料の高騰が起きていました。 ネットワーク上の混雑は最近1~2か月で落ち着きを見せていますが、前々から心配されていた問題の現実化によってSegWitの導入が急速に進んでいます。 Bitcoinトランザクションに関わる取引所、ウォレット、その他エンティティがSegWitを採用するにつれて、ネットワークの総容量は引き続き増加する見込みです。 Segwitとは？ ビットコインにおけるブロックチェーンのサイズは一般のものより小さくなっています。 それによって、ビットコインの流通量の増加に伴い取引が増えると、取引速度の低速化や停止が起きることが心配されていました。 そこで提唱されたのが「取引のサイズの圧縮」を行うことで、それがSegWitです。SegWitはビットコインの取引における新たな技術的施策ということになります。 Segwitについてさらに詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES さっちゃん どんどんSegwit対応が増えてくれると嬉しいですね。そして頑張れBTC！
特集・コラム
2018/02/28専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第2回 -勝つために、まずは大きな損をしろ-
M.Kentです。 専業が教えるトレードの極意 第2回目です。 第2回目に行く前に前回のおさらいを軽くしてみましょう。 前回のおさらい 第1回ではメンタルの大切さ、そしてその鍛え方についてお話しをしました。 「人は損失を抱えると、それを解消しようとする。それ故、注文→損切りを繰り返してしまい損切り貧乏になってしまう…」というわけですね。 つまり、ポジションを抱えているときの心理状況が重要なわけです。（前回、寄稿記事はコチラから） 今回もメンタル面のお話しですが、より踏み込んだお話しをさせていただきますので、どうぞ最後までお付き合いください。 勝つために、まずは大きな損をしろ 「何いってんだこいつ…」と思われそうですが、投資歴が長い方はきっと死ぬほど同感してくれると思います。 では、なぜ「勝つために、大きな損をするべき」なのか？ 「勝つためにはトレードを嫌いになる必要があるから」です。 きっと皆さんBTCFXや仮想通貨投資を始めた序盤は、狂ったように画面に張り付いていたことだと思います。 何を隠そう、私もその一人でした。ひたすら画面に張り付いて、「お！いいんじゃね？」と思ったら即注文。 しかし、いざ振り返ってみてみると、「あれ？この注文必要だった？」というよくわからないトレードも中にはたくさんあります。 まずは、こういった無駄なトレードを減らすために、トレードを嫌いになって欲しいのです。 トレードが嫌いになると、当たり前ですがトレードから一旦離れるようになります。そうなると当然トレードの数も減ってきますよね。損失の額によってはチャートさえ開かない…、なんてこともあると思います。 しかし、こうした挫折から再起したときには、また同じ過ちを犯してしまわぬよう、より慎重に「勝てる場所」を見極めようとします。するはずです。（そうならない人は投資には向いていないので今のうちに撤退したほうがいいです） こうしたように、大きな損をしてトレードを嫌いになることで、「楽しいからトレードしてしまう」のではなく、「利益を出すためにトレード」と、本来あるべき姿へと変わります。 トレードとは、この思考にたどり着いてからようやくスタートなのです。 まとめ 初心者の方にとって、トレードは真新しいことばかりで非常に楽しいと思います。私もそうでした。 しかし、誰も楽しむためだけにトレードをしているわけではありません。「利益を出すため」にトレードをしているわけです。であれば、「勝ちにこだわる」というのは必須なはずです。 前回のプロフィールにも書きましたが、私は過去パチスロの期待値稼動で生計を立てていた時期がありました。 パチスロというものは不思議で、勝てる可能性が非常に低い台であっても、「新台だから出るかもしれない」と、適当な理由をつけて打とうとしてしまいます。 しかしそれは、客観的に見れば、「ただその台が打ちたいから」です。結局、「勝ちたい」という気持ちよりも、「楽しみたい」という気持ちが勝ってしまっているわけです。トレードにもこれと同じことが言えると思います。 別にわざと大きな損をする必要はありませんが、是非一度自分が「楽しみたいが為にトレードをしているのではないか？」と振り返ってみてください。 そして、もし心当たりがある場合には、それに気付けたことだけでも大きな収穫ですから、次回チャートを前にした時に「これは利益を出すためのトレードなのか？」と自問自答してみることをオススメします。 バックナンバー 専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第1回 -トレードにおけるメンタルの考え方-
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2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
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2018/02/28Stellar(ステラ) ミートアップで今後の動きについて言及！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！！ 今回はStellarのGopax・Mobiusとのミートアップで発表された内容から、期待できる今後の動きや展望についてを紹介していきたいと思います！ この記事の３つのポイント！ Stellarが近い将来プライベート送金に対応すると発表 14の銀行がStellarとIBMのインターバンクの送受金の試験運転に参加 いくつかの中央銀行にStellarのブロックチェーン上への通貨発行を交渉中 本記事引用元：Transcript of Stellar’s Meetup with GOPAX and Mobius 以下はStellarの業務提携に関しての取締役であるElla Qiang氏(@ellaqiang9)の発表とそれに対する僕個人の見解になります。専門家の意見ではないので参考程度に目を通す程度でお願いします！ ライトニングネットワーク実装について 私たちはStellarのトラフィックが増えた際に、スケーラビリティ問題を解決することを目的として、ライトニングネットワークとの統合に向けて動いています プライベートチャネルにも対応しているのでトランザクションを匿名で行うこともできます。 ライトニングネットワーク実装はSDF(Stellar Development Foundation)がネットワーク上で1000~3000以上トランザクションが起こることを想定した動きと捉えることができます。匿名トランザクションに力を入れていることからも、これに関しての何かしらの懸念があることがわかります。 StellarDEX(Stellar分散型取引所)のUIに関して 今年の最も力を入れていく部分はSDEXに使いやすいUIを搭載することです。これに関しては最近ニューヨークでSDEXの初期段階のUIデザインを手掛けてくれる素晴らしいチームを採用しました。 このUI刷新のゴールはユーザーが中央集権型の取引所か分散型かどちらを使っているかわからなくなる、BinanceのようなUIの取引所を創り上げることです。 Stellarの分散型取引所のユーザビリティについては以前から問題視されてきましたが、StellarPortのリリースに続き更なるユーザー目線でのインターフェース改善を目指していくようです。 関連記事：Stellarが分散型取引所(DEX)のStellarportをリリース IBMインターバンクの送受金に関する試験運転について インターバンク間での送受金に関してはIBMのチームが先導しています。現在このプロジェクトには14の銀行が関わっています。 IBMからのアナウンスによれば今年の中旬くらいには何かしらの新たな発表があるのではないかと考えられます。 インターバンクということで、まずは金融資産をサポートすることに力を入れているようです。日本からも三井住友やみずほグループがこれらの動きに参加しているようなので今後の動向に注目ですね！ 中央銀行との交渉 また、私たちはいくつかの中央銀行との話も進めています。Stellarのブロックチェーン上に中央銀行が後ろ盾となる通貨を発行できるかといった内容に関してです。Stellarはそれらの中央銀行の一候補となっているようです。 これが実現すれば、国際的な貨幣の流通形態の全体に影響を及ぼすことになりそうです。途上国における決済・取引が改善されることで新たな経済圏の形成まで考えることができます。既に話を進めているということなのでこちらの動きにも注目していきたいですね。 加速する国際送金 今年末までには、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどの私たちの提携先からのより多くのトランザクションを目にすることになるでしょう。 インフラにおいて大規模な需要があるこれらの東南アジア諸国において、こういった提携は開発をさらに加速させるものとなると思います！中東やアフリカ、南米などにも提携を拡大させていくようなので目が離せないですね！ 以上が今回のミートアップでの発表を一部抜粋したものになります。 Stellarが知らないところでものすごいスピードで動いているようで、今後のアナウンスも期待ができそうです！ ミートアップの動画はこちら
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2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
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2018/02/26ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す
この記事の３つのポイント！ ブロックチェーン技術の採用は必要不可欠 将来的に銀行のサービス・製品として仮想通貨取引のプラットフォームを創り上げる 規制とは投資家を保護しビジネスをより円滑に進めるためのものである 本記事引用元：Vladimir Putin Says Russia Needs Blockchain, Cannot be Late in the Race ロシアの大統領であるプーチンは『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と話しました。 ロシアの市場に個性的な洞察を提供するメディアであるRussian Insightは、プーチンと国内最大手の銀行であるSberbankの総裁のHerman Gref氏の対談の様子を公開しており、その中でプーチンは『ブロックチェーン技術の導入が必要だ。石器時代は石器の枯渇により終わったのではなく新たな技術の登場により終わった。この競争に乗り遅れるならば一瞬でこの技術を操る者に従属することになるだろう』と話し、国、規制する側、地元の銀行がいち早くブロックチェーンの技術を採用していくことの必要性を強調しました。 国内で最も影響力のある金融機関を監督しているGref総裁ですが、彼は長い間、仮想通貨とブロックチェーンに強い興味を持つ愛好家でした。 昨年11月、彼は、『仮想通貨は避けられない事実として生活の中に存在し、世界の金融システムに不可欠なものになる』と述べました。『仮想通貨はブロックチェーン技術が自然ともたらした功績である。禁止されるかもしれないし、快く受け入れられるかもしれない。人々に仮想通貨を利用しないように促すこともあるかもしれない。しかしながらその問題に触れず、避けて通ることは決してできない。』とロシアの起業家連合の会合でも話していました。 1月の後半には、銀行が将来的に仮想通貨の取引ができるプラットフォームを創り上げることも言及しており、それによって急速に成長するビットコイン及びその他の仮想通貨に対する需要を獲得できる見込みです。 同SberbankのAndrey Shemetov氏によれば、銀行は仮想通貨の市場において投資家が必要とするであろうすべてのサービスや製品をカバーすることを目標としているようです。 同月プーチンは、規制とは全ての投資家を効率的に保護し、そのビジネスをより容易に成長させるためのものであり、また、仮想通貨はその規制の中で取引や介在するネットワークの媒体として利用することができると話しましたが、仮想通貨の価値保存の仕組みについては懸念を示しています。 しかし、株や証券、その他の資産も全ては市場が価値を決めています。したがって仮想通貨の内在的な価値の欠如はそこまで重要な問題ではなく、市場が価値を決めている今現在の価値が重要であるとしています。 shota プーチンの力技感嫌いじゃないです！！！！
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2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
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2018/02/26【仮想通貨】Factom(ファクトム) / FCTの特徴・仕組みを徹底解説！
日本の取引所「Coincheck」でも取り扱われている「Factom/FCT(ファクトム）」 「聞いたことが無い」という人や「なんとなく知ってるけど説明できない」という人はこの機会にどのような通貨か知ってみましょう。その特徴や将来性などをざっくりまとめてみました。 Factom(ファクトム) / FCTの概要 通貨名称 Factom ティッカー FCT 総発行枚数 9,000,000枚 発行上限枚数 無し アルゴリズム ビットコインに依存 公式サイト https://www.factom.com/ Factom(ファクトム) / FCTの特徴 FCT(ファクトトム)は資産や、契約書、払込の記録などをブロックチェーンを用いて決して取り消されない形で残すことができるプラットフォームです。 ビットコインのブロックチェーン技術を利用し、分散型のセキュリティシステムを提供しています。 「より強力なブロックチェーン」とイメージするとわかりやすいかもしれません。 【仮想通貨】Bitcoin(ビットコイン) の仕組みに関して #ビットコインを支えるブロックチェーンの仕組み - CRYPTO TIMES 仕組みのイメージを図で見てみましょう。英語で分かりづらいと思うので段階毎に説明していきます。 まず一番左の列。 PrivateとPublicと記されています。これは個人情報と公開情報と考えてください。 次に二番目の列。 Entriesと記されています。ファクトムサーバーに残したい個人情報と公開情報を依頼（エントリー）するという意味です。 次に三番目の列。 依頼されたエントリーをここでエントリーブロックに暗号化（ハッシュ化）した状態でまとめます。 次に四番目の列。 暗号化されたエントリーブロックを集めてディレクトリブロックに保管します。 最後に完成したディレクトリブロックをブロックチェーンに乗せれば完成です。 ざっくりとしたイメージはつかめたでしょうか。では、これらの仕組みを使ってFactomではどのようなプロジェクトがあるのでしょうか。代表的なものを２つみてみましょう。 ファクトムハーモニー 住宅ローンを組む際、買い手と売り手の間には様々な第三者が存在します。 それは不動産屋や銀行などの金融企業です。 買い手、仲介業者、売り手それぞれの間で行われるやりとりのデータは膨大なものになります。それらを安全に管理するのはとてもコストがかかります。 ファクトムハーモニーでは、データの管理を自動化し、さらにブロックチェーンの技術によって今までよりも低コストかつ安全に取引データを管理することが出来ます。 DLOC DLOCはSMARTRACという企業と協力して出されたプロダクトです。 DLOCとはブロックチェーン上の情報をスマートフォンなどの端末から読み取れるステッカー(QRコードのようなもの）で、主に医療現場などでの利用が期待されています。 データで保存されている個人の情報や医療履歴などをDLOCステッカーに取り込み、DLOCステッカーから読み込むことで瞬時に情報が得られるのです。 例えば、DLOCステッカーを服に貼り付けていれば急患で運ばれてきた意識不明の人のアレルギーや手術歴だったりが分かるようになるという訳です。 Factom(ファクトム) / FCT のチャート・価格推移 FCTBTC chart by TradingView Factom(ファクトム) / FCTの取り扱い取引所・購入方法 国内 海外 Coincheck Bit-z,Bitrex,Poloniex Cryptopia,Qryptos まとめ ・Factomはデータ管理をブロックチェーンを用いてより安全にできるものである ・ファクトムハーモニー（住宅ローン）やDLOC（医療現場）のようなプロジェクトがある Factomについてざっくりとした解説でしたがいかがだったでしょうか。Factomは住宅ローンや医療現場などでのデータの管理を大きく変えることができる可能性のあるものだと思います。これからのプロジェクトの動向が楽しみです。
特集・コラム
2018/02/24Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？
こんにちは、ぽんた(@suhara_ponta)です。 今回は仮想通貨Tether（テザー）についての解説記事を見つけてきたのでご紹介します。Tetherと言えば先月後半に色々な疑惑が相次いで、仮想通貨市場全体に影響を及ぼしたことで皆さんもご存知かもしれません。 少し長い記事ですが、注目が集まるペッグ通貨であり仮想通貨市場全体に影響力のあるTetherの現状について詳しく書かれています。それでは見ていきましょう！ この記事の３つのポイント！・TetherとBitfinexが癒着していたり詐欺である可能性は低い ・プエルトリコの銀行にTetherの準備金があると考えられる ・Tetherはいずれ当局に規制されるだろう 引用元：https://blog.bitmex.com/tether/要約 Tetherは、BitcoinとEthereumのブロックチェーン上に基づく暗号トークンです。このブロックチェーンの価値は、中央集権的な米ドルの準備金によって米ドルに固定されています。Tetherについて、システムが十分な準備金に支えられていないのではないかという疑惑と批判があります。このTetherに対する懐疑主義は主に間違った問題に焦点を当てていると私たちは考えます。公表された財務データの中から、プエルトリコの銀行システムにTetherの影響が見えるという前向きなデータを発見しました。しかしTetherは規制に関連した問題に遭遇する可能性がある、あるいは既に問題に遭遇しており、これはTetherホルダーにとっての長期的な第一の関心事であると考えています。 TetherについてTetherとは、米ドルなどの通貨をBitcoin（およびEthereum）ブロックチェーンで使用できるようにするスキームです。 Tetherのホワイトペーパーの要約では、次のことが説明されています。 法定通貨で裏付されたデジタルトークンは、個人や組織に、使い慣れた会計ユニットを使用しながら、価値を交換する堅牢で分散された方法を提供します。 ブロックチェーンのイノベーションは、監査可能で暗号で保護されたグローバルな台帳です。 資産が担保されたトークンの発行者およびその他の市場参加者は、ブロックチェーン技術と組み込まれたコンセンサス・システムを利用して、使い慣れたボラティリティーの低い通貨や資産を取引することができます。 アカウンタビリティを維持し、交換価格の安定性を確保するために、我々はテザーと呼ばれる暗号化トークンと現実世界の資産である法定通貨との間に1対1の支払準備率を維持する方法を提案します。 このメソッドは、発行されたトークンが常に完全にバックアップされていることを証明するために、Bitcoinブロックチェーン、Proof of Reserve、およびその他の監査メソッドを使用します。したがって、TetherトークンはBitcoinブロックとEthereumブロックチェーンの上に存在し、各チェーンにはトークンの約97％と3％がそれぞれ存在します。Bitcoinでは、そのトークンはカラードコイン（Colored Coins）と同様に存在し、プロトコルが余分なBitcoinトランザクションデータから余分な意味を解釈するOmniレイヤーを使用します（例えば、Tetherの作成や転送など）。 Tetherの主なユースケースは金融投機のようです。多くの取引所にて顧客がBitcoinなどの暗号トークンの売買をTetherを使って（Tether建で）することが可能になっています。 下のチャートが示すように、テザー保有者の約85％が知られており、最大の保有者は最大の仮想通貨取引所です。 これらの大株主がテザーをUSDに直接償還することができるメカニズムが存在する可能性があります。これについては、後でこのレポートで推測します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、https://wallet.tether.to/richlist The Tether HackTether社のTreasury Walletが2017年11月にハッキングされました。3,100万USドルが盗まれ、Bitcoinの外部アドレスに送られて隔離されたままになっています。11月21日に、TetherはOmniCoreのフォーククライアントを発表しました。これは盗まれた資金を凍結し、実質的なOmniレイヤーのハードフォークでした。Tetherは表明しました。 我々は、すべてのTetherインテグレータにこのソフトウェアを直ちにインストールするよう強く勧めます。ハッキングの事件は、Tether社がハードフォークを強制して取引を取り消すことができるため、実質的に完全に支配していることを示しています。Tetherの支配についてもともと疑いがないかもしれませんが。 これは、なぜTetherがBitcoinとEthereumのブロックチェーンにデータベースを配置するのかという疑問を提起します。Tetherが独自の公開データベースを作成するほうが、マイナーに手数料を支払う必要なくはるかに安いでしょう。Tether社は資金を凍結することができましたが、そのプロセスは技術的に困難で時間がかかります。新しいソフトウェアの作成とリリース、およびすべてのTetherの取引所のアップグレードが必要なためです。 誰がTetherをコントロールしているのか？Tetherの"About us"ページは、2017年12月5日から2017年12月7日までの間にのみ登場し、以下の表に示すように、TetherにBitfinexと同じマネジメントチームであることが明らかになりました。 Bitfinex Senior Team Tether Team JL van der Velde (CEO) JL van der Velde (CEO) Giancarlo Devasini (CFO) Giancarlo Devasini (CFO) Philip Potter (CSO) Philip Potter (CSO) Stuart Hoegner (general counsel) Stuart Hoegner (general counsel) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Paolo Ardoino (CTO) Chris Ellis (community manager) ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 2017年11月にリリースされたParadise Papersは、BitfinexのCFOとCSOがそれぞれTetherの所有者と取締役であることを明らかにしました。 Tetherのウェブサイトに完全に開示される前に、TetherとBitfinexの間のリンクについてすでに少し疑いがありました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、http://archive.is/x6naO Tetherが以前にBitfinexがTetherを制御していないことを暗示していたと考える人もいます。たとえば、Tetherの創設者であり顧問であり、Bitfinexの元CTOであったCraig Sellars氏は、2017年春のRedditにこう述べています。 BitfinexはTetherの顧客です。 BitfinexがさらにUSDを求めている場合、彼らは他のすべてのTether顧客と同様に、Tetherに依頼します。TetherはUSDが表示されるのを待ち、表示されれば、必要なテザー生成しBitfinexにクレジットします。このコメントは、解釈に多大な影響を及ぼしましたが、BitfinexがTetherを制御していないことの確かな明示にはなりませんでした。 上記の1ヶ月前のコメントでは、Sellarsは、彼とBitfinexのCSOであるPhil PotterがTetherを改善する方法について議論していたと具体的に述べています。またSellarsは、彼のLinkedInプロフィールが示すように、TetherとBitfinexでの彼の同時参加についてもオープンしていました： ・2014年4月〜現在：テザーの創設者および顧問 ・2015年1月〜2016年5月：Bitfinex CTO ・2014年4月〜2016年5月：Tether創設者とCTO つまり私たちは、TetherがBitfinexの関与について一般を誤解させようとしたという証拠があるとは思いません。 Tetherの監査についてTetherのホームページには以下のように述べられています。 当社の準備金は毎日公表され、頻繁な専門監査を受けます。会計事務所のフリードマンLLP（FLLP）は、2017年9月にTetherが保有するはずの米ドル残高を確認した報告書を発表しました。 報告書によれば、2017年9月15日時点で、銀行はTetherの名義で382,064,782ドルの口座を保有していました。 しかし、この報告書には、銀行のいずれの名称も開示されておらず、銀行が業務を行っている管轄について言及されていませんでした。 また報告書には、 FLLPは上記の銀行口座の条件を評価しておらず、顧客の口座から資金へアクセスする能力、または資金がTetherトークンの償還以外の目的で行われているかどうかについては何も表明しません。 とあります。 2018年1月、TetherはFLLPとの関係を終了し、この電子メールで説明しました。 フリードマンとの関係が解消されたことを発表します。 フリードマンが比較的簡単なテザーの貸借対照表で徹底的に詳細な手順を実行していたことを考えると、合理的な時間枠で監査が達成できないことが明らかになりました。 Tetherは、このプロセスを経てこのレベルの透明性を追求する最初の企業であるため、プロセスを導く先例もなく、成功を測る基準もありません。この声明は、透明性の欠如があって監査プロセスが不十分であるか、少なくともTetherのウェブサイト上でなされた約束と矛盾しているか、のどちらかのことを示しています。このことが「Tetherはポンジ・スキームだ」といった仮想通貨界隈の噂に寄与している可能性が高いです。 透明性の欠如は必ずしも詐欺を示すものではないTetherは、ユーザーによるUSDの送受信を可能にします。トランザクションは簡単にブロックすることはできませんし、ユーザーは許可を必要としません。ただし1つの例外として、Tetherのすべてのユーザーが、トランザクションをブロックするために新しいクライアントにアップグレードする必要があります。これは3100万ドルのハック後に発生する厄介なプロセスです。 また、取引をしたり受け取ったりするときに、ユーザーはある程度の匿名性を持つ可能性があります。 Bitcoin同様、犯罪者にとってその特性は魅力的です。取引所などのTetherを発行し交換する能力を持つ人は、承認とKYCプロセスを通過する必要がありますが、個々のユーザーはBitcoinのように公開/秘密鍵のペアを生成するだけでTetherを使用できます。 規制当局はこれについて特に満足することはまずありませんし、銀行はTetherを懐疑的と見なす可能性が高いです。またTetherは、テザーを取り戻すのに必要な米ドル準備金を保持するために、銀行を使う必要があります。 多くの銀行はTetherに慎重にアプローチします。クライアントとしてテザーを受け入れることは、マネーロンダリング防止のためのルールなどの銀行のコンプライアンス手順に違反する可能性があります。 したがって、Tetherは問題を抱えている可能性があります：準備銀行からTetherがどのように運営されているかを隠そうとするか、主要な金融機関ほど厳格ではないコンプライアンス基準を持つ銀行を見つける必要があるかもしれないかの二択です。 我々は、Tetherは適切な銀行関係を見つけるのに苦労している可能性があり、適切なパートナーを探し出そうと多くの管轄地域に多くの銀行と口座を持っている可能性があると考えています。我々はこれが、USD準備金の不足ではなく、透明性が明らかに欠如している主な理由であると考えています。根本的な活動が当局によって明確に承認または規制されていない場合の金融分野では、Tetherの利害関係者が期待していると思われる透明性は、不可能かもしれません。 Bitfinex取引所は、最近の暗号通貨バブル中に1日あたり100万米ドルを超える収入を得ているかもしれません（1日に100,000BTCの取引量、0.1％の手数料、および＄10,000のBTCの価格を仮定）。 Tetherが問題を抱えていたとしても、Bitfinexはシステムを救済するのに十分なリソースを持っているかもしれません。この財産はまた、Tether懐疑論者が主張しているポンジ・スキームなどの詐欺のインセンティブを排除する可能性があります。 プエルトリコの財務データTetherがプエルトリコへのリンクを持つかもしれないという噂が流行しています。私たちは、異常な活動や強い成長の兆候を探すために、公的財務データを分析することにしました。 我々は、国際金融機関（IFE）の銀行部門における現金残高（および預金残高）の大幅な伸びに気づきました。 この現金準備金の急増は、Tetherに関連する可能性があります。 この成長が、暗号通貨の生態系の非Tetherの側面（例えば、プエルトリコを暗号のユートピアにする計画）に関連する可能性もあります。 以下の表は、発行済Tetherの価値とプエルトリコのIFE銀行部門の預金残高を比較したものです。 マッチは完璧ではありませんし、データから強い結論を引き出すことはできません。 この地域の規制当局が今後どのような数字を出していくのかは興味深いです。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 現金残高の増加に加えて、現金収支は総資産の割合として増加していることがわかりました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ この種のバランスシートの構造は珍しいことです。 通常、銀行は資産の大部分を貸し出し、現金としての残高はわずかです。 以下の表は、銀行の貸借対照表の単純化された典型的な構造を示しています。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 完全準備銀行は異なるバランスシートをもたらします。これは、マクロ経済データを見ても金融アナリストが検出できるはずです。 2017年9月末時点で、プエルトリコのこのカテゴリの金融機関の総資産に対する現金の比率は急速に70％を超えました。 これは、プエルトリコ領土内の完全準備銀行の存在を示しており、その慣行が増えていることを示している可能性があります。 完全準備銀行完全準備銀行（100％準備銀行とも呼ばれます）は、銀行が預金を貸しておらず、すべての預金を物理的な現金の形で保管したり、保管銀行や中央銀行で預金しています。 完全準備銀行は、オーストリアの経済学および自由主義学派（またはBitcoinタイプの哲学）にしばしば関連する現代金融におけるコンセプトです。Bitcoin同様、金融システムを信用拡大の影響を受けにくくすると言われています。 この主な利点は、景気循環を経験する可能性が低くなる可能性があることです。 ノーブル銀行プエルトリコのIFE部門のすべての金融機関を見て、ユーロ・パシフィック・インターナショナル・バンクとノーブル・インターナショナル・バンクという完全準備銀行であると主張する2つの銀行を特定しました。 完全準備銀行は稀であるため、他の銀行の存在の可能性を除外することはできませんが、他の銀行はやっていない確率が高いです。 ノーブル銀行は暗号スペースに関与しているため、Tetherに関与する可能性があります。 ノーブルの暗号侵害への関与の証拠には、銀行が2015年に送付した規制当局への手紙があります。 ノーブルは、実際の通貨、Bitcoinおよびその他のデジタル通貨の取引、決済および決済のための統合された金融市場ネットワークを運営する予定です。ノーブルはまた、2015年にナスダックとBitcoin関連のビジネスパートナーシップを締結した銀行です。プエルトリコの金融サービス業界の準備金の増加は、Tetherに関係しているかはともかく、Noble Bankとcryptocurrencyに関係していると考えられます。 もちろん、ノーブル銀行のCEOとTetherの創始者の間の以前の専門的関係は何も証明されておらず、ブロックチェーンのエコシステムは小さいので、そうしたつながりが起こりそうです。私たちは、ノーブル銀行がテザーの第一の準備銀行であっても、ノーブル銀行が不適切または違法なことをしたという証拠はないことを強調したいと思います。 Mediumのポストでは、「クライアントが独自のクレジットプールを作成する」方法を説明し、このシステムの構造について次の図を使って説明します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 上記のモデルは、Tetherの背後にある基礎的な構造である可能性があり、どのようにして米ドルに裏打ちされているかを説明することができます。 これは、Tetherが準備しているUSドルが、プエルトリコの銀行システムの中にある、世界最大の保管銀行であるBNYメロンというノーブルの保管銀行によって保有されていることを示しています。そうであれば、これはTetherがポンジー・スキームではないことを意味し、USドルの準備金は存在し、当局に報告されており、比較的安全かもしれないからです。しかしこのレポートの後半で説明するように、これは長期的なTether保有者に完全な快適さを提供するものではありません。 ケーススタディ前述のように、Tetherの特徴は次のとおりです。 POINT・Tetherを送受信するための許可は必要ありません。 ・トランザクションを簡単にブロックすることはできません。 ・Tetherのユーザーはある程度の匿名性を得ることができます。 これらの特徴は、犯罪者やマネーローンダラーにとってシステムを魅力的にする可能性があり、犯罪行為があまりにも一般的になった場合、当局はシステムを閉鎖することを望むかもしれません。 以下のケーススタディが示すように、これは過去に何度も起こっています。 Liberty Reserve (2006-2013)Liberty Reserveは、ユーザーがインターネット経由で米ドル建ての支払いを送受信できるようにする、コスタリカの中央集中型デジタル通貨サービスでした。支払いは電子メールアドレスを使用して行うことができ、システムを使用している人物を特定する手順はありませんでした。2013年に、コスタリカ当局は、60億ドルの資金洗浄を促進するしているとして刑事告訴し、このサービスを閉鎖しました。 このサービスの創設者は逮捕され、刑務所に送られました。BBCは、このサービスを次のように説明しました。 現金は、クレジットカード、銀行振込、郵便為替またはその他の送金サービスを使用してサービスに入れることができます。その後、ユーロまたは米ドルのいずれかを反映して、会社の自国通貨の1つに「変換」されました。その時点で、資金を引き出すことができる別の口座保有者に譲渡することができました。GoldAge (1999-2006) Liberty Reserveを設立する前に、同じ創業者はGoldAgeを運営していました。GoldAgeは金ベースの決済プラットフォームで、結果的に当局によって閉鎖されました。米司法省は以下のように述べました。 被告は、2002年の事業開始以来、世界中のデジタル通貨口座に少なくとも3,000万ドルを送金していた。デジタル通貨交換所GoldAgeは、2006年1月1日から2006年6月30日まで、マネー・ロンダリング・スキームの一環として4百万ドルを受け取って送金した。e-Bullion (2001-2008) e-Bullionは、集中型インターネットベースの金支払いシステムでした。 2008年、システムの共同設立者が殺害されました。 その結果、米国政府は同社の資産を没収し、システムを停止しました。 DigiCash (1994-1998)おそらく中央集中型ペッグ型決済プラットフォームのうちで最も興味深いのは、DigiCashでした。David Chaum氏によって開発されたDigiCashは、システムに組み込まれた盲目の署名に基づいて強力な匿名性技術を持っていました。プラットフォームはMoneroのような分散匿名ベースのトークンに似ていました。 DigiCashは一元管理されていましたが、オペレータはすべてが匿名で取引の詳細を知ることができなかったため、取引そのものは完全に検閲されていませんでした。 しかし、同社は結局破綻し、1998年に倒産しました。 検閲の抵抗には2つの面があります.1つは、トランザクションそのものをブロックできないこと、もう1つはシステム全体を簡単にシャットダウンできないことです。 1つ目はリングシグネチャなどの匿名ベースのテクノロジーで比較的簡単に達成可能ですが、2つ目は困難です。 米国司法省には、インターネットベースの決済システムのシャットダウンに関する他の例が掲載されています。 E-gold (1996-2007)2007年4月27日、ワシントンDCの連邦大陪審は、デジタル通貨事業を運営する2社とその所有者を起訴した。金融商品を洗濯する陰謀、無免許送金事業を営むための陰謀、連邦法に基づく無免許送金事業の運営、 DC法の下でライセンスなしでの送金、に対して起訴された。起訴によると、代金支払いシステムE-Goldを使用しようとする人は、E-Goldアカウントを開くために有効な電子メールアドレスを提供するだけで、他の連絡先情報は確認されなかった。この訴追は、米国防総省の2年半の調査の結果、内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）、その他の州および地方の法執行機関などの調査官の協力を得て行われた。コロンビア特別区の米弁護士であるジェフリー・A・テイラーによれば、「被告は、世界のどの主体からも監督されていない無制限の洗練された広範な国際送金事業を運営していた。驚くことではないが、あらゆる犯罪者が、E-goldを無責任に自分のお金を動かす場所として置いていたShadowCrew 2006年6月29日、Andrew Mantovaniは、4,000人以上の会員を持つ国際的なオンラインディスカッションフォーラムであるShadowcrew.comを共同創設し、連邦刑務所で32ヶ月間の懲役刑を宣告されました。会員の多くは個人情報の盗難と詐欺に特化していました。 Shadowcrewの会員は、商品や犯罪サービスの支払いをデジタル通貨で送受信しました。会員の一人であるOmar Dhananiは、不正な現金を匿名で変換することにより、会員にデジタルゴールドでマネーロンダリングサービスを提供する、不法な通貨交換を行いました。 Dhananiは、Shadowcrewの会員が従来の銀行システムを回避するためにデジタル金を使用していると述べました。米国シークレットサービスによる一年間の調査では、2004年10月に米国で21人が逮捕され、他の国でもいくつかの逮捕が行われました。Western Express International Currency Exchange Company (2002-2005) 2006年2月22日に、Vadim Vassilenko、Yelena Barysheva、Alexey Baryshevは、2002年から2005年まで、ニューヨーク州から不正な小切手換金および送金業務を行ったことで起訴されました。彼らの会社であるWestern Express Internationalは犯罪収益を意図的にデジタル通貨と交換していました。Western Expressはウェブサイトを通じて、東ヨーロッパ、ロシア、ウクライナの海外顧客を積極的に求めました。架空の複数の身元を使用するクライアントは、フィッシング、なりすまし、スパムなどのさまざまなサイバー犯罪を犯しました。 盗まれたクレジットカード番号で購入されたアイテムは、デジタル金のために再販され、さらにWestern Expressを通して洗浄されました。ニューヨークの銀行規制に違反して、4年間で総額2,500万ドルが彼らの会社の銀行口座に流入しました。結論 歴史によれば、特定の特性（検閲抵抗または匿名取引）を持つ集中型システムは当局によって閉鎖される傾向があります。 テザーは、これらの消滅したサービスと同じ特性をいくつか共有しているため、犯罪者を引きつけ、最終的には同じ運命に陥る可能性があります。 我々の見解では、Tetherには2つの選択肢があります。 1.オペレーターが取引を簡単にブロックしたり、資金を凍結したりすることを可能にするKYC/AML手順を含むようにシステムを改革する。これを行うために、Tetherは、その技術的アーキテクチャを根本的に変え、おそらく公的なブロックチェーンから去る必要があるかもしれません。本質的に、テザーは伝統的な（または完全な準備をしている）銀行に変わります。 2.そのまま継続し、ある時点で当局によって閉鎖される危険性を持ち続ける。 Tetherが閉鎖されると、一部のユーザーが一時的に資金にアクセスできなくなるリスクがあります。Tetherを長期間保持することはお勧めしませんが、懐疑主義者の一部の典型的な理由とは異なります。私たちはTetherの犯罪利用は比較的低いと考えています。Tetherのユースケースは投機がほとんどだからです。さらに、Tetherを使った犯罪者の資金洗浄の証拠は見つかっていません。よって現時点では、急な閉鎖は起こりそうにありません。 上記のケーススタディは、検閲抵抗（個々の取引とシステム全体）に対する2つの角度と、分散型暗号トークンが長期的に持続可能になるため達成しなければならないものが何かを示しています。 支払いシステムがトランザクションをブロックできない場合、使用の許可を必要としない場合、または匿名の使用を提供する場合、おそらく最終的に閉鎖されます。 これは、Liberty Reserve、E-gold、およびDigiCashのケースのように、TetherやRippleのようなシステムでも同様に起こり得ます。 これを回避する潜在的な方法は、閉鎖できない分散システムを構築しようとすることです（システム全体の検閲抵抗）。Bitcoinやその他のPoWのシステムがこれを達成できるかどうかは、未だ証明されていないと考えます。 ぽんた Tetherの準備金がプエルトリコにありそうと言うのは市場全体にとってグッドニュース、一方このままの特徴ではマネーロンダリングに使われやすく当局が黙ってないと言うのはバッドニュースですね。ブロックチェーン技術はまだ発展途上なので、今後解決されることを期待します！
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2018/02/23米ニュージャージー州の高校で仮想通貨の授業が行われる
この記事の３つのポイント！ アメリカの高校で正式に仮想通貨の授業が行われる 国内の大学では既に人気のある講義として定着している ブロックチェーン関係の企業も成長の絶好の機会として認識 本記事引用元:The crypto craze is here to stay — now it’s even being taught in high school 米・ユニオンカトリック高校で仮想通貨についての授業が行われる アメリカのニュージャージー州スコッチプレーンにあるユニオンカトリック高校で仮想通貨に関する授業が、学内の中学生、高校生向けに行われました。北米の学校のシステムは特に田舎の地域であれば、中学から高校卒業までを6年制とすること通常で、今回は在学する中学生と高校生向けに仮想通貨の授業が行われました。 同校に在籍し、歴史と金融リテラシーなどを専門に教えている28歳のTimothy breza氏は、今年の授業に初めて暗号通貨のセオリーに関してのカリキュラムを担当する授業に取り入れました。昨年の10月から11月にかけて一部の生徒たちから、仮想通貨やデジタル通貨に関しての質問を受けていたことが今回の決断の要因となったようです。 これに関して彼は、『一部の生徒が興味関心を持っていれば、その周りの多くの生徒も関心を持っているはずなので、これをカリキュラムに加えた』と話しました。 彼のクラスでは履修を選択した生徒に対して、お金を稼ぐこと、節約、クレジットカード、税金、投資、会社設立、ビジネスプランの立て方など、主にお金に関係する内容の授業を展開していました。現在では、学校の職員の方々の了解を得たうえで、仮想通貨の歴史的な部分や、ブロックチェーンの世の中への適応可能性などの部分を中心とした授業作りに注力しています。 高校でこのように仮想通貨に関しての講義が行われることは珍しいことですが、アメリカ国内の短期大学ではこのようなことは珍しくもないようです。 スタンフォード大学のコンピュータサイエンス学科の教授であるDan Boneh氏によれば、仮想通貨に関しての講義は同学科の中で2番目に人気のあるものとなっているようです。 業界の人々もこの変化に対して好印象を示している LinkedIn(アメリカのビジネス型SNSサービス)の発表によれば、2013年時点と比較して、プロフィールに仮想通貨関連の技術を持つと記載している人々が28倍、ビットコインに関しての技術を持つと記載している人々が5.5倍に増えているようです。 しかし、現状では会社ごとに仮想通貨の正式な教育に関しての意見は異なっています。 SingularDTVというブロックチェーンエンタメメディアを運営するCSOのShreesh Tiwari氏は『仮想通貨の教育も重要であるが、新しいことを進んで学ぼうとする意欲がある人材を求めている』と話しました。 一方でCoinbaseの人材責任者であるNathalie McGrath氏は『新卒の人材を採用していくうえで、(仮想通貨に関しての教育を受けてきているので)彼らはCoinbaseでなぜ何をすべきか、ということに対して深い知識の土台と理解がある』また、『今このタイミングでの新卒採用は絶好の機会であり、成長するいい機会になるだろう』と話しました。 shota マネーリテラシーの教育は死ぬまでに一回ぐらい受けてみたいです......
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