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2019/02/01株式会社Gaudiyと博報堂がブロックチェーンを活用したプロ ダクト共創プラットフォーム「Gaudiy」上でトークンを介して形成されるコミュニティについての共同研究を開始
ブロックチェーンスタートアップ企業の株式会社Gaudiy(東京都杉並区、代表取締役社長:石川 裕也、以下Gaudiy)と株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は、博報堂が2018年9月に発足したHAKUHODO Blockchain Initiativeが開発した、グラフ理論をベースとしたネットワーク分析を応用してコミュニティのコンディションやコミュニティを形成している生活者のパワーを指標化する解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を使って、Gaudiyが2018年8月にα版の実証テストを開始したブロックチェーンを活用したプロダクト共創プラットフォーム上でトークンを介して形成されるコミュニティについて、データに基づいて科学的に把握、評価する研究を共同で行うことをお知らせします。 <共創を生み出すためにコミュニティ内のユーザーの貢献を見える化する> Gaudiyは、企業とユーザーのコミュニティを形成してプロダクトの成長や普及を両者が一緒に推進する共創を、ブロックチェーン技術で実装されるトークンやスマートコントラクトを活用して実現するプロダクト共創プラットフォームです。 企業はユーザーの活動や貢献に対してトークンでお礼をし、ユーザーは受け取ったトークンを使って、企業が発行するギフトと交換するなど、報酬を得ることができます。 また、企業からの報酬の他に、ユーザーのコミュニティ内の活動における貢献度に応じた報酬をスマートコントラクトにより自動的に配布される仕組みも導入しており、ユーザーによる自律的なコミュニティの実現を支援できるようになっています。 そこで、重要となってくるのが、ユーザーのコミュニティ内の貢献度を可視化し、定量的にそれを評価し、適正な報酬を配布することです。そのためには、どのユーザーのどんな活動がどれくらいコミュニティに貢献したかを統計的な手法でデータから算出した数値に基づいて、科学的に把握、評価する必要があります。 <HAKUHODO Blockchain Initiativeとの共同研究> 博報堂は2018年9月、「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足し、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティの形成に関わる様々なサービス開発を行っています。また、生活者一人ひとりがこれまで以上に発信・行動する主体となり、社会に価値を作り出す「生活者主導社会」になっていく中で、それを支える一つであるトークンコミュニティの構築・発展において、そのコミュニティやコミュニティを形成している生活者の状態を把握することの重要性について提唱しています。 そして、HAKUHODO Blockchain Initiativeは、グラフ理論をベースとしたネットワーク分析を応用し、コミュニティのコンディションを把握するための独自指標(活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度)と、コミュニティを形成する個々の生活者のパワーを評価するための独自指標(伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力)を統計的な手法で算出し、それらのデータを解析するサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発し現在提供しています。 [HAKUHODO Blockchain Initiative、トークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発~トークンコミュニティのコンディションや形成する生活者のパワーを独自指標化~] https://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/50790 そこで、今回の共同実験では、Gaudiyが検証テストを行っているβ版のプロダクト共創プラットフォームのコミュニティのデータを、HAKUHODO Blockchain Initiativeが開発したトークンコミュニティ・アナライザーを使って解析することで、どのようなパワー(伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力)をもつユーザーのどんな活動が、どれくらいコミュニティのコンディション(活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度)に影響を与えるかを統計指標値として可視化し、実際のGaudiyのコミュニティ内のユーザーの行動とあわせて分析することで、定量的な視点と定性的な視線の双方からコミュニティを科学したいと考えています。 <HAKUHODO Blockchain Initiative伊藤様からのエンドースメント > この度の株式会社Gaudiy様とのブロックチェーンを活用したプロダクト共創プラットフォーム上でトークンを介して形成されるコミュニティについての共同研究開始を心より歓迎します。 私たちは、「ブロックチェーンは生活者一人一人をエンパワーメントする技術で、ブロックチェーンの社会実装により、より良い社会を創造できる」という同じ価値観を共有しています。 今回の取り組みの中で、HAKUHODO Blockchain Initiativeが開発した、より生活者にフォーカスしたデータ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を活用することで、Gaudiyコミュニティの成長に貢献すると共に、ブロックチェーン業界全体の発展にも寄与することと期待しています。
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2019/02/01Binanceがクレジットカード決済に対応を発表！Simplex社との提携により実現
Binanceが新たに締結したSimplexとの提携により、Binance.com内での仮想通貨の購入においてクレジットカード・デビットカードが利用可能となりました。 https://twitter.com/binance/status/1090948789576167424?s=20 ユーザーは、Binance内でBTC・ETH・LTC・XRPの4種類の通貨をVisaまたはMasterCardで購入することができるようになり、購入後は数分で残高に反映されるようです。 今回のクレジットカード対応に関して、Binanceでは以下の3つの利点があるとしています。 スピード：10~30分で自身のウォレットに反映される 手数料：総額の3.5%或いは10USDのどちらか低いもの 利便性：VisaとMasterCardへの対応 購入はログイン後、https://www.binance.com/en/creditcard のURLから行うことができます。 ■Simplexについて SimplexはイスラエルにHQを置き2014年に創業されたフィンテック企業です。 クレジットカードを利用した決済処理において、100%詐欺がないことを保証するといったソリューションを世界向けに提供しています。現在、Binance以外にも他の仮想通貨取引所に対し、Simplex自社のクレジットカードを利用したソリューションの提供を行っています。 記事ソース：Binance Enables Debit and Credit Card Payments
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2019/02/01南アフリカの中央銀行が仮想通貨の規制に関する文書を公開！法的方針などを固める流れか
南アフリカの中央銀行(SARB)が仮想通貨に関する規制の必要性を言及する文書を1月16日に公開しました。 SARBは文書の中で「南アフリカの現状の法規制を仮想通貨に当てはめて考えることは困難である」という点や「今後さらに仮想通貨が金融業界にも影響を与える」ことなどから、新たな法規制を作る必要があるとしています。 また、仮想通貨関連の詐欺やハッキングが近年増加していることなども新たな法規制を作ることの要因としています。 南アフリカの規制当局は2019年第1四半期までに、具体的な方針を決定する予定となっています。 現在規制局は詐欺やテロの資金洗浄などに対する対策として「サービス提供社がユーザーのトランザクションを監視することの義務化」や「ウォレットや取引所事業の国への登録を義務化」などの案を検討しているようです。 先日、Binance Labs取締役のベンジャミン・ラモー氏はBinanceがアフリカ市場にコミットする10の理由を動画で公開しました。 ラモー氏は動画の中でアフリカは若者が人口比率の多くを占めており新しい技術が受け入れられやすい点や、数年の前のアジアのようにこれから伸びていく地域であることなどを進出する理由として挙げています。 アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！ 記事ソース：resbank
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2019/02/01SWIFTがR3社のCorda Settlerと連携し、GPI Linkの実証実験へ
銀行向けにグローバル決済ネットワークを提供するSWIFTは、同社のGPI決済システムをR3のCordaプラットフォームを通してテストする見込みだとCoinDeskが30日に報じました。 SWIFTのCEOを務めるGottfried Leibbrandt氏はパリで開催されたフィンテックフォーラムにて登壇し、「今日中にR3との統合を発表する予定だ」と明かしました。 その後同社から発表された内容によると、「統合」はSWIFTのGPI LinkとR3のCordaプラットフォームを接続し、決済の流れやAPIを確認する実証実験から開始される予定です。 実証実験では、R3社のブロックチェーンプラットフォームCordaとXRPを採用するグローバル決済アプリのCorda Settlerを利用して、安全かつ信頼性の高い決済を実現するGPI LInkの開発を目指します。 GPI LinkはSWIFT GPIに参加している銀行を複数の取引プラットフォームと接続するシステムで、実証実験ではCordaに参加している企業が銀行との間で支払いの承認や送金履歴、認証などが行えるとされています。 R3は2014年に設立されたブロックチェーンスタートアップで、金融機関向けにR3コンソーシアムやCordaなどのソリューションを提供しています。 R3の共同設立者のTodd McDonald氏は「SWIFT GPIはCordaに直接的に統合される。Cordaブロックチェーンの参加者は伝統的な方法とブロックチェーンを活用した方法の2つで支払いを行うことができる。」と説明しています。 記事ソース: CoinDesk kaz ついにSWIFTとXRPのコラボレーション実現か？
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2019/01/31LINEと野村ホールディングス、ブロックチェーン事業に関して資本業務提携を締結
LINE株式会社およびLINEのブロックチェーン事業を担うLVC株式会社は、野村ホールディングス株式会社とブロックチェーン領域の金融事業において、資本業務提携に関して基本合意書を締結したことを発表しました。 LINE株式会社がコミュニケーションアプリ「LINE」を始めとするプラットフォームで培ってきた豊富なユーザーベースとセキュアでユーザビリティの高いシステム設計、そして野村ホールディングスが培ってきた金融事業のノウハウを活かし、ブロックチェーン事業領域で協業していくため資本業務提携に至りました。 また、本提携はLVC株式会社が実施する普通株式第三者割当増資を野村ホールディングスが引き受ける資本提携になります。 最終契約の締結は2019年3月末までを目途にしていますが、開示すべき事項が発生した場合や各社の連結業績に重要な影響を与える場合は速やかに公表されます。 記事ソース：LINE プレスリリース
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2019/01/31HAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユーザー参加型の新プロモーションサービス『CollectableAD』を開発！
株式会社博報堂から発足したHAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユナイテッド株式会社、Shanghai Qi Yin Information Technology co., Ltdと共同で、ブロックチェーン技術を活用した生活者参加型プロモーションサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」を開発したことを発表しました。 今回開発されたサービス「CollectableAD」は、ブロックチェーン技術を活用してデジタル広告をデジタルアセット化することで、生活者がそれらのデジタル広告集めたり、ユーザー同士での交換が可能になり、さらに、決められた一式を揃えることで企業から商品やサービスなどの特典を受けられるというものです。 これまでのデジタル広告は生活者に向けた一方的な発信であり、生活者が完全に受動的でしたが、「CollectableAD」では生活者参加型のコミュニティを形成するようなイメージで、企業から情報を受け取るだけでなく、自らもコミュニティに参加して能動的に楽しむことができます。 リリースによると、ブロックチェーン技術の発展により、個人が発信する情報の信頼性が担保されやすくなり、生活者一人ひとりが発信主体として社会に価値を作り出す「生活者主導社会」に変化していく中で、マーケティング領域においても、生活者が主体的に楽しみながら参加できるプロモーション手法が効果的であると考えているとしています。 記事ソース: 博報堂HP
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2019/01/31Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ
分散型台帳技術を活用した送金プラットフォームであるBitsparkが、香港ドル(HKD)裏付け型のステーブルコイン「Sparkdex.HKD」をローンチしたことがFinTech Newsの報道からわかりました。 Bitsparkの共同創業者兼CEOを務めるGeorge Harrap氏は、Sparkdex.HKDのローンチに当たって以下のようにコメントしています。 「市場は現在に至るまで米ドル連動型のステーブルコインによって支配されてきました。しかし、世界には香港ドルのように他にも通貨は存在します。私たちは仮想通貨と伝統的な金融という二つの産業で偉業を成し遂げたことを誇りに思っています。そして、これがステーブルコインにさらなる通貨をもたらし、多様性の向上に繋がることを期待します。」 Sparkdex.HKDは、Bitsparkが運営する分散型取引所(DEX)のSparkdex、およびBitsharesのDEXで取引可能となっており、需要に応じて他の取引所にもできるだけ早く導入するとされています。 Sparkdex.HKDは香港ドルによって価値を裏付けされており、Bitspark社が発行分と同量の香港ドルを保管しています。 Bitspark社はこのリザーブの透明性・信頼性を証明するために、四半期ごとに監査を受けることになっています。 既にオーストラリアドルや日本円などといった通貨と連動するステーブルコインの計画は報じられていますが、ここにきて初の香港ドル連動型ステーブルコインが誕生する形となりました。 今後ステーブルコイン市場はさらに様々な通貨と連動したものが出てくると予想されており、競争はますます激しくなりそうです。 【2018年版】世界中で話題のステーブルコインまとめ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: FinTech News kaz 今年も数多くのステーブルコインが誕生しそうな雰囲気
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2019/01/31韓国中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)の発行計画を否定
今月29日、韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は、研究を進めていた「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の発行はしない方針であることを明らかにしました。 POINTCBDC(Central Bank Digital Currency)とは: 国の中央銀行(日本の場合は日本銀行)が法定通貨建ての債務として発行するデジタル通貨のこと。 現在、世界各国の中央銀行で、CBDCの発行が検討されており、韓国もそのうちの一国に名を連ねていました。 世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！ by CryptoTimes 韓国銀行はCBDCに関する研究は行なっていたものの、最終的には「近い将来に発行する必然性がない」という結論に至ったもようです。 韓国銀行の担当者は、現段階でCBDCを発行する計画はないとした上で「CBDC発行における利益とコストについて更に検証する必要がある」とコメントし、さらなる検証を行う姿勢を見せました。 記事ソース: The Korea Herald
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2019/01/31ERC-20規格化されたビットコイン「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」がローンチされる
Kyber Network社らが昨年10月末に開発を発表した「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」が今日、イーサリアムネットワーク上でローンチされました。 WBTCはイーサリアム上のERC-20トークンとして機能するもので、担保となるビットコイン($BTC)をもとにカストディ業者が発行・焼却を行うこととなっています。 BTCがERC規格化されることで、分散型取引所(DEX)をはじめとするDAppsでBTCが利用できるようになるほか、BTCの莫大な流動性が各種エコシステムの実用性を高めることが期待されています。 WBTCは、トークンスワッププロトコルを開発するKyber Network、暗号資産カストディ業者のBitGo、匿名プロトコルを開発するRenの三社が共同で開発したものです。 WBTCーBTC間の変換はKyber NetworkとRenを含む8社が行うことになっており、トークン発行・焼却などのカストディ業務はBitGoが担当することとなっています。 また、初期段階の流動性を確保するため、Kyber NetworkとRenは各社のBTC資産一部をすでにWBTCに変換しており、スワップを通してユーザーに提供できるようにしているといいます。 昨年のアナウンスから間も無くリリースとなったWBTCですが、関連するスマートコントラクトは全て外部のサイバーセキュリティ機関から監査を受けているとされています。
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2019/01/31ブロックチェーンスマホのFinny(フィニー)が日本で販売開始！東京に店舗展開も予定
Sirin Labsが開発したブロックチェーンスマートフォン「Finny(フィニー)」が日本でも販売されることが発表されました。 最初の販売セッションは、1月30〜31日の二日間にかけて横浜で開催されている「ジャパンブロックチェーンカンファレンス2019」において行われるとされています。 スイスに拠点を置くSiren Labsが昨年末に発表したFinnyは、コールドウォレットの機能を備え、独自OS「SIRIN OS」を搭載したセキュリティ特化型のブロックチェーンスマートフォンです。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 by CryptoTimes Sirin Labs創業者のモシェ・ホゲグ氏は、「Sirin Labsにとって日本は重要な市場の1つである」と述べており、日本国内の販売台数目標として「2019年度内で2万台」を掲げています。 同スマホは999ドル（約10万9000円）で販売されており、内蔵されたコールドウォレットを使用できる他にも、DAppsストアから分散型アプリをスマホ内にダウンロードして遊ぶこともできるようです。 直近の発売はジャパンブロックチェーンカンファレンス２０１９イベント内ですが、今年4月から6月を目処に東京での店舗販売やAmazonでの販売も予定しているようです。 記事ソース: Sirin Labs Japan
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