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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01大手証券業者間で「日本STO協会」が発足 自主規制機関認定取得も視野に
大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。 株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。 日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 記事ソース: SBI証券
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
特集・コラム
2019/10/01罰金はなぜこんなに少ない？EOSは証券ではない？「EOS対SEC」の決着まとめ
米証券取引委員会(SEC)は昨日、ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」の開発・運営を手がけるBlock One社に、認可を受けずに証券を販売したとして、2400万ドルの罰金命令を下したことを発表しました。 Block Oneは、2017年6月26日から2018年6月1日の間にかけて、ICOという形でEOSのERC-20テストネットトークンを販売し、合計41億ドルを調達しました。 SECはこのトークンが証券法に基づく証券であるとして、米国で必要な登録・免除申請を行わないまま米国市民にもトークンを販売したとして、Block Oneを証券法違反の疑いで起訴しました。 今回の決着を受けBlock Oneは、今日1日にブログを更新し、SECの主張に肯定も否定しないとした上で、命令の履行をもって一切の論争を終えたと発表しました。 メインネットトークンは証券ではない？ SECが今回証券法に抵触すると判断したのは、Block OneによるERC-20テストネットトークンのICOです。 Block Oneの声明によれば、今回の一件では、このテストネットトークンを証券としてSECに登録する必要はない、という結論に至ったとされています。 これが本当にSECの意見と一致していると仮定した上で、この結論からはいくつか以下の含意が汲み取れます。 SECが優先的に着目したのは「トークンが証券であるか」ではなくて、ICOが証券発行(セキュリティ・オファリング)に当たったこと。つまり、ハウイ・テストの一部にのみ焦点を当てていた。 今回の裁判のフォーカスは、あくまでICOで発行されたテストネットトークンにある。「EOSのメインネットトークンが証券かどうか」は対象ではない。 ただ、SECの論点が商品自体(テストネットトークン)ではなく商品契約(ICO)に寄っている点、加えてこの商品を証券登録する必要がないと判断された点を踏まえると、メインネットトークンが証券にあたらない可能性は高い。 補足として、SECが4月に公開した文書では、証券とみなされない暗号資産の基準が詳しく記述されています。これでは、 ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションでない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している という要素をポイントに、デジタル資産がネットワークの利用のみに使用されることが重要視されています。さらに、SECは一度証券と判断したトークンを再度検討して、結果証券との判断を撤回するケースもあり得るとしています。 過去にSECは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券ではないと発表しています。公式に認定されたわけでは決してありませんが、EOSは事実上この2銘柄に続く非証券トークンと考えられるのではないでしょうか。 罰金はなぜこんなに少ない？ Block Oneが調達した41億ドルに対し、SECが命令した罰金は2400万ドルとなっています。こう見ると罰金がなぜこんなに少ないのか疑問です。 しかし、Block OneのICOはグローバルに行われていた点や、米国のIPアドレスをブロックしていた点、参加者に米国市民でないことを同意させていた点などを踏まえると、実際に参加した米国市民はそれほどの割合を占めなかったのではないかと考えられます。 「本人確認や規約に同意した参加者がいたにも関わらず罰金を課すのは酷では」という意見は最もですが、Block Oneは米国内のカンファレンスでプロモーションを行ったり、各地で広告を打ったりもしていたようです。 また、Block Oneに比較的有利な罰金命令に関し、ツイッターでは「単純に弁護士が優秀だった」という指摘も挙がっています。 まとめ: Block Oneや業界への今後の影響は？ Block Oneにとって、今回の裁判は以下のような結果となりました。 罰金は調達額に比べるととても小さく済んだ 今回を以ってSECとの論争を終えることができた EOSのメインネットトークンは(おそらく)証券にあたらない ICOというトークンセール行為が証券法に抵触したことは間違いありませんが、過去に証券と判断されたトークンがプラットフォームの発展と共に(実質)非証券とみなされるケースが出てきたのは業界にとっては良いことではないでしょうか。 また、SECは今まで固執してきたハウイ・テストからもう少し視野を広げた見方をしているようにも伺えます。 しかし、同様に証券法違反で裁判の最中にいるKikが事業中止を予定するなど、過去にICOを行ったプロジェクトとSECの争いはまだまだ続きそうです。 参考サイト: SEC Block One
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01Bittrexがリヒテンシュタイン拠点とした新しい取引プラットフォームを発表
大手暗号通貨取引所であるBittrexがリヒテンシュタインに本社を起く新プラットフォームを発表しました。今回のBittrexのプレスリリースに寄ると10月末にBittrex Globalが公開される予定となっています。 Bittrex Globalでは、ユーザーの報酬プログラム、クレジットカードの相互運用、EUの法律に基づくプライベートトークン販売、モバイルアプリなどの新機能やプロダクトの開発を予定しています。 また、今回新たに提供されるプラットフォームでは、ブロックチェーン法に準拠して、信頼できる技術法に基づくトランザクションシステムに登録する予定となっています。 記事ソース : Bittrex Newsrelease
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2019/10/01Ripple(リップル)社がアイスランド拠点の仮想通貨取引企業Algrimを買収
Ripple社がアイスランドを拠点にしている仮想通貨取引企業であるAlgrimを買収しました。 Algrimは2010年に設立された仮想通貨取引プラットフォームを提供する企業で、現在は30以上のマーケットを市場を提供しています。Rippleが発表したプレスリリースに寄ると今回のAlgrimの買収は欧州地域への事業拡大を目的となっています。 今回買収が行われたAlgrimを加えたアイスランド拠点では、XRPを使用してクロスボーダーでの支払いを行うOn-Demand Liquidity（ODL）製品の継続的な開発をしていくと発表しており、アイスランドがRippleのエンジニアリングハブの1つとして機能し、同地域でより多くの技術経験が豊富な人材の雇用を計画しているとしています。 Ripple(リップル)主催カンファレンス「SWELL 2019」の登壇イベントが一部公開済 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Ripple Insights
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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
特集・コラム
2019/09/30LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！
BITMAXは、LINE株式会社の子会社で、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が運営を手がける仮想通貨販売所です。 BITMAXは月間ユーザー数8100万人を誇るLINEアプリ内から利用することができ、LINE Payを介しての取引も可能になることから、暗号資産が人々の生活により身近になることが期待されています。 こちらのページでは、そんなBITMAXの特徴と登録方法を解説していきます。 ※1.LVC株式会社が提供するBITMAXは、中国に拠点をおく暗号資産取引所のBitMaxとは異なるためご注意ください。 ※2.BITMAXは暗号資産販売所です。販売所では、ユーザー間ではなく、販売所を相手に資産を売買します。 暗号資産販売所BITMAXの特徴とは？ まずは、BITMAXが持つ、LINEと連携したサービスならではの強みを紹介します。 セキュアなウォレット管理 モバイル送金・決済サービスのLINE Payと連結 LINEアプリから簡単にアクセスができ、少額から購入可能 セキュアなウォレット管理 BITMAXは、技術力が高く評価されているBitGo Inc.のウォレットを採用しています。 ユーザーとLVC株式会社の資産は完全に分別して管理され、顧客資産はネット通信と分離されたコールドウォレットで保管されます。 したがって、専門のチームが管理するBITMAXのウォレットは、サイバー攻撃などに対する標準的な対策が整っていると言えます。 LINE Payとの連携で取引がスムーズに！ BITMAXは、LINE Payと連携させることで日本円での入出金がすごく簡単になります。 また、LINE Payをすでに登録済み・使用中の方は、BITMAXの登録プロセスが短縮されスムーズに取引に移行できます。 BITMAXへの日本円の入金は、LINE Payからもできますし、LINE Payに紐付けしてある銀行口座からも可能となっています。 LINEアプリから簡単にアクセスでき、少額購入が可能 BITMAXの大きな特徴は、LINEアプリを開くだけで簡単にアクセスできる点にあります。 取引も1000円以下の少額から可能であるため、アプリ内から気軽に仮想通貨取引を行うことができます。 誰もが使うアプリから簡単に暗号資産にアクセスできて、しかも少額からスタートできるのですから、潜在ユーザーにとって暗号資産はより身近なものになっていくと考えられます。 BITMAXの登録方法 こちらでは、BITMAXの登録方法を詳しく解説していきます。 登録は早ければ5分ほどで完了できる簡単な手続きですが、スマートフォンからのみになりますのでご注意ください。 ステップ１：LINEアプリからBITMAXにアクセス BITMAXの登録は、BITMAX公式サイトから、または、LINEアプリ内からスタートします。 BITMAXの公式サイトにアクセスし「上記に同意してBITMAXをはじめる」、そのあと利用規約などへの同意を求められるので、よろしければ「同意する」をタップします。 BITMAX公式サイト ここまで完了すると、自動的に自身のLINEアプリに飛びます。その後は、上記画像右側の「口座開設に進む」から登録に進みます。 この画面には、LINEアプリからも直接アクセスすることができます。わざわざ公式サイトに行くのが面倒な方は、LINEアプリの「ウォレット」欄(下画像)からBITMAXにアクセスしましょう。 ステップ２：お客様情報の入力 「口座開設に進む」をタップすると、「登録」と書かれた画面に移ります。項目にチェックを入れ、よろしければ「同意する」を押してください。 その後「お客さま情報の入力」に入るので、項目を埋めて「完了」ボタンをタップします。 ステップ3：本人確認書類の提出 続いて「LINEでかんたん本人確認」から本人確認書類を提出する方法を解説します。 以下の6つの書類が証明書として利用できます。 運転免許証 運転経歴証明書 日本国政府発行のパスポート 在留カード 特別永住者証明書 マイナンバーカード ここから本人確認書類を提出する3つの方法を解説していきますが、その3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 本人確認方法は以下の3つがあります。 スマホでかんたん本人確認 銀行口座＋身分証提出で本人確認 郵送で本人確認 この3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 ①スマホでかんたん本人確認登録 (おすすめ) ステップ1：「スマホでかんたん本人確認」をタップし「LINE Pay利用規約」、「LINE Pay本人確認」を済ませる 上で行った「お客さま情報の入力」が終わると、「LINEでかんたん本人確認」という画面に移れます。 その画面にある「スマホでかんたん本人確認」を選択すると「LINE Pay利用規約」に移ります。そこで規約文を全てスクロールした後、よろしければ「同意する」をクリックしてください。 そのあと「LINE Pay本人確認」で個人情報を打ち込むページになるので、情報を打ち込んでください。 ステップ2：身分証の撮影 続いて身分証の撮影に入ります。提出する身分証を選択し、選択した身分証の表面・裏面の両方を撮影します。 ステップ3：スマホで本人確認 ①下部に見えるキャラクターのガイドに従ってアクションをとります。 ②写真付きの身分証と一緒に撮影をします。 ③身分証を動かしながら撮影をしていきます。 これで「スマホでかんたん本人確認」の作業は終わりです。 ②銀行口座＋身分証提出で登録 2つ目の方法は、銀行口座の登録と身分証のアップロードで本人確認手続きを完了させる方法です。 こちらの方法では銀行口座の登録が必要となります。銀行口座の登録がお済みでない方はこちらの銀行口座登録(LINE Pay公式ブログ)を参考にしてください。 ③郵送で登録・ハガキが届く 「LINEでかんたん本人確認」から「郵送で本人確認」を選んでも、「スマホでかんたん本人確認」の場合と同様に「LINE Pay本人確認」で個人情報を入力する必要があります。 「郵送で本人確認」をする場合、ここに登録した住所に後日ハガキが郵送されます。 ハガキに記載されているQRコードを読み取るか、一番下に記載されている16桁の英数字を入力すれば本人確認が完了します。 1日の入金上限・出金上限を確認しよう！ BITMAXには、LINE Payと紐付く銀行口座のデビット支払いによる「入金方法1」と、LINE Pay残高から入金する「入金方法2」があります。 LINE Pay残高から入金する方が上限が圧倒的に高いことがわかります。なお、入金方法1、2を併用しても上限は1日100万円までとなります。 出金に関しては、本人確認の認証レベルによって変わります。認証レベル1が、セルフィーによる本人認証の未実施段階を指し、認証レベル2（任意）がセルフィーによる本人認証を完了している段階を指しています。 セルフィーによる本人認証は一応任意となっていますが、完了すれば出金上限が大幅に上がる点を踏まえておきましょう。 本人確認手順 入金上限 /1日 出金上限 /1日 入金方法1 入金方法2 認証レベル１ 認証レベル２ 銀行口座登録＋身分証確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 郵送で本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 スマホでかんたん本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 100万円 まとめ 以上、BITMAXの登録方法となります。 BITMAXは暗号資産販売所と言うことで、取引所に比べ高くつきがちですが、LINEアプリと連携している点は暗号資産のアダプションに大きく貢献するファクターとなるのではないでしょうか。 今後、同取引所がどれほど普及してくるのかに大きな注目が集まります。
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2019/09/30Binance(バイナンス)がIEO銘柄含む取引ペア30組を廃止した本当の理由とは？
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は30日、IEO銘柄を含む取引ペア30組の取り扱いを廃止したことを発表しました。 今回取り扱い中止が決定したのは、以下の30ペアです。 ANKR/PAX, ANKR/TUSD, ANKR/USDC, BCPT/PAX, BCPT/TUSD, BCPT/USDC, BTT/BTC, DENT/BTC, DOGE/PAX, DOGE/USDC, ERD/PAX, ERD/USDC, FTM/PAX, FTM/TUSD, FUEL/ETH, GTO/PAX, GTO/TUSD, GTO/USDC, LUN/ETH, NCASH/BNB, NPXS/BTC, ONE/PAX, ONE/TUSD, PHB/PAX, PHB/USDC, TFUEL/PAX, TFUEL/TUSD, TFUEL/USDC, WAVES/PAX, WIN/BTC こうして見ると、(1)USDT以外のステーブルコインと(2)BTCおよびETHのペアがほとんどを占めています。バイナンスがIEOを通してローンチした銘柄のペアもリストに入っています。 今回、公式は取り扱い中止の理由を「流動性を改善するため」としていますが、こちらの記事ではこの意味を深く考察してみたいと思います。 30ペア廃止の「3つの理由」 今回廃止される取引ペアはどれも出来高や流動性の低さが理由ですが、これはさらに以下の3種類に細かく分けることができます。 ステーブルコイン建てペアをUSDTに集約する 今回廃止が決定した取引ペアのほとんどは、USDT以外のステーブルコインとのペアです。 バイナンスやその他多くの取引所は2018年あたりからステーブルコインの取り揃えに力を注いでいましたが、やはりUSDTの力がとても強く、新参ステーブルコインのペアは出来高が取れていないのが現実のようです。 例えば、ANKR/USDTの24時間出来高は70258.33USDCとなっていますが、今回廃止されるANKR/USDCはわずか159.47 USDCしかありません。 したがって廃止の意図は、あっても仕方のないステーブルコイン建てペアをUSDT市場に流し、注文板の厚さと出来高を増やしていくことだと考えられます(PHBに限り、TUSDに集約する形とみられます)。 出来高のないアルトコイン建てペアをなくす ただしBNBはキープ 同様に、出来高のないアルトコインペアも、BTCやステーブルコイン、その他アルトコインに流していく、という見方がおそらく妥当だと考えられます。 イーサリアムは価格の下落もひどく、ETH建てで取引する人もなかなかいないのが現状でしょう。 BNB建てペアの中にも出来高のないものはたくさんありますが、こちらは自社通貨としてなんとかキープしていく魂胆だと考えられます。 BTC価格が極端に低いペアをなくす 今回廃止されるBTC建てのペアはどれも1~9 satoshi (ビットコインの最小単元)の「超低単価通貨」です。 例えば、WIN/BTCの価格は1 satで、買い板の上が1 sat、売り板の下が2 sat、つまりスプレッドはまさかの100%という状況になっています。 こうなってくると、買い手は絶対に1 satで買いたい、売り手は2 sat以上で売りたいとなってくるわけで、どうしても取引が成立しなくなってしまいます。 したがって、バイナンスはこのように行き詰まったペアを除外して、USDT・アルト建ての市場に回す策をとったと考えられます。 通貨の上場廃止ではない 今回のニュースは、IEO銘柄が廃止ペアリストに含まれていたこともあり、「通貨自体の上場廃止」と誤解されているようです。 しかし、実際はそんなことはなく、あくまで出来高や流動性のない市場を、ある市場に統合しているだけなので、特に心配する必要はないと言えます。 これは、バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(通称CZ)も「上場廃止ではなくて、流動性の統合だ」と弁明しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1178575428899860480 参考記事: Binance
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