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2026/01/28Tria、米大手取引所コインベースに上場へ
米大手暗号資産取引所のコインベースは同社が公開している上場ロードマップに新たな銘柄として「Tria（TRIA）」を追加しました。 Assets added to the roadmap today: Tria (TRIA) and Zama (ZAMA) https://t.co/lyEugQo7Cv — Coinbase Markets 🛡️ (@CoinbaseMarkets) January 27, 2026 今回ロードマップに追加されたTRIAはイーサリアムネットワーク上のERC-20トークンとして取り扱われる予定です。コインベースの上場ロードマップは透明性を高め、投資家間の情報格差を可能な限り排除することを目的として設けられています。 現在は上場が確定した銘柄のみが掲載される方針となっており、市場からの注目度が非常に高いリストとなっています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 20億円ピカチュウカード落札で手数料4億円？Web3が壊す既存市場の闇 金の時価総額、ビットコインの19倍に｜価格高騰で差が拡大 今回リスト入りしたTriaは暗号資産ウォレットおよび決済インフラを開発するプロジェクトです。ブロックチェーンの複雑な操作をユーザーから隠蔽する「チェーンアブストラクション」技術を中核としており、ユーザーはチェーンの切り替えやガス代トークンの管理を意識することなく、単一のインターフェースからシームレスに資産を利用できます。 1月下旬にはTriaのユーザー数は30万人に到達。同年1月1日時点では約15万人であったことから、わずか1ヶ月足らずで利用者数が約2倍に急増しています。プロジェクト側は2025年を基盤構築、2026年をメインストリームへの進出の年と定めており、今回のコインベースによる上場決定はこの成長戦略を強力に後押しするものとなります。 コインベースの上場プロセスは、法的コンプライアンスや技術的なセキュリティ基準に基づき厳格に行われます。プロジェクトの人気だけでなく多くの基準を満たしているかが重視されるため、今回の追加はTriaが同社の定める高い基準をクリアしたことを意味しています。
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2026/01/28金トークン「PAXG」と「XAUT」の違いとは｜RWA市場で時価総額増加
金（ゴールド）価格が5000ドルを突破する中、暗号資産市場においても金のトークン化市場が活発化しています。 金価格に連動する暗号資産（RWA）として市場を牽引するPax Gold（PAXG）とTether Gold（XAUT）ですが、両者の仕様には発行体制や現物交換のルールにおいて明確な違いが存在します。主な相違点は規制環境に基づく法的権利の構成と、保有するトークンを物理的な金に交換する際の条件にあります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 20億円ピカチュウカード落札で手数料4億円？Web3が壊す既存市場の闇 金の時価総額、ビットコインの19倍に｜価格高騰で差が拡大 まず発行体と規制環境についてです。パクソス（Paxos）が発行するPAXGは、米国ニューヨーク州金融サービス局の認可を受けた信託会社によって運営されています。顧客資産は会社の資産とは法的に切り離されており倒産隔離が図られている点が特徴です。対してテザー（Tether）関連企業が発行するXAUTは現在、エルサルバドルの企業法およびデジタル資産法に基づいて運営されており法的構造が異なります。 次に投資家にとって重要な「現物償還」の条件です。PAXGは提携パートナーを経由することで、1グラム単位などの少額から金現物への交換が可能です。これにより個人投資家でもトークンを物理的な金として受け取るルートが確保されています。 一方、XAUTの現物償還は原則として金塊1本分（約430オンス）の保有が必要とされています。また受取場所もスイスに限定されているため、事実上機関投資家や大口保有者を対象とした設計となっています。 法的権利の性質についても差異が見られます。PAXGは金の「共有持分権」として所有権が明確に定義されていますが、XAUTの利用規約には特定の状況下において保有者が「無担保債権者」として扱われる可能性に関する条項が含まれています。 両銘柄とも保管手数料は無料であり、保有コストに差はありません。しかし、有事の際の資産防衛や将来的に物理的な金を手にする選択肢を重視する場合、法的な堅牢さと柔軟な償還ルートを持つPAXGが適しており、一方のXAUTは高い流動性を活かしたトレーディング用途としての側面が強いと言えるかもしれません。
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2026/01/28金5000ドル突破、ビットコイン捨て「トークン化ゴールド」へ資金逃避か
暗号資産市場において大口投資家（クジラ）が資金をトークン化されたゴールドへ移動させる動きが確認されました。ビットコイン（BTC）の価格が停滞する一方、ゴールド価格は歴史的な高値を記録しており、市場参加者はリスク回避の手段としてブロックチェーン上で取引可能なゴールドへの関心を高めています。 Many whales are accumulating gold! 0xbe4C withdrew 1,959 $XAUT($9.97M) from #Bybit and #Gate. 0x0F67 withdrew 559 $XAUT($2.83M) from #MEXC. 0x1b7D withdrew 194.4 $XAUT($993K) and 106.2 $PAXG($538K) from #MEXC.https://t.co/P1IvyVIBuAhttps://t.co/2BeknSmJ2I… pic.twitter.com/t8uE1xuPIe — Lookonchain (@lookonchain) January 27, 2026 Lookonchainによると、1月27日にバイビットなどの主要取引所から合計約1,433万ドル相当のトークン化されたゴールドが出金。テザーゴールド（XAUT）やパックスゴールド（PAXG）といった銘柄が個人のウォレットへ移動しており、これは短期的な売買ではなく長期保有を目的とした資産保全の動きである可能性が示唆されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 20億円ピカチュウカード落札で手数料4億円？Web3が壊す既存市場の闇 金の時価総額、ビットコインの19倍に｜価格高騰で差が拡大 この動きの背景には実物資産と暗号資産のパフォーマンスの乖離があります。現物のゴールドは安全資産としての需要から1オンスあたり5,000ドルを超えて高騰していますが、ビットコインは現物ETFからの資金流出が続いており、年初から横ばいの推移を見せています。 トークン化されたゴールドは従来の金融システムを経由せずに24時間取引や決済が可能であるため、暗号資産ネイティブな投資家にとって迅速なヘッジ手段として機能しています。 またステーブルコイン発行大手のテザーも2025年第4四半期に準備金として約27トンのゴールドを購入しており、業界全体でゴールドを資産保全の手段として取り入れる動きが加速しています。 今後の予測として、通貨の価値毀損に対する懸念からまずはゴールドが選好され、その後に流動性が回復する局面でビットコインへ資金が循環する可能性があります。市場の不確実性が高まる中、投資家は次の相場転換の兆しを慎重に探っている状況です。
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2026/01/27TORICO、オンラインイベント「Ethereum Shift 2026」の特設サイトを公開｜CoinPost共催
株式会社TORICOと株式会社CoinPostは2月12日に共催するオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」の特設サイトを公開しました。あわせて第1弾となる登壇ゲストおよびセッション内容も発表されています。 本イベントはイーサリアムが変革する企業や金融、社会の未来をテーマにしたものです。参加費は無料でオンライン配信形式で開催されます。 特設サイトでは開催趣旨や概要が確認できるほか、視聴登録フォームからの事前登録が可能となっています。登録者には開催前に視聴URLおよび当日の案内が送付される予定です。 特設サイトはこちら：https://ethereum-shift.com/ 規制・実務・金融の観点から語る特別ゲストが登壇 今回公開された第1弾ゲストおよびセッション内容は以下の通りです。 コインチェック株式会社の井坂友之取締役社長執行役員は「企業は暗号資産を持つべきか？— Coincheck 井坂社長と考えるトレジャリー（DAT）企業のリアル」について講演します。企業が暗号資産を保有・運用することの意味を実務の最前線から掘り下げ、イーサリアムが選ばれる理由や「生き残るDAT・消えていくDAT」の違いについても言及する予定です。 SBI VCトレード株式会社の近藤智彦氏は「イーサリアムは企業財務に耐えうるのか？— SBI VCトレード 近藤社長と考えるトレジャリー企業（DAT）のリアル」をテーマに解説します。SBIグループの視点から上場企業経営においてイーサリアムはどのような資産になり得るのか、そして新たな企業モデルであるDATと伝統金融はどう向き合うべきなのかが語られます。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の小田玄紀代表理事は「ルールはトレジャリー企業（DAT）をどう変えるのか？— JVCEA（日本暗号資産等取引業界）小田会長と考える制度から見たイーサリアムトレジャリーの未来」と題したセッションに登壇します。今後予定されている分離課税やETFが日本の暗号資産業界やDATにどのような変化をもたらすのかについて、制度の観点から議論が行われます。 イベントの追加登壇者や各セッションの更なる詳細については、特設サイト上で段階的に公開されていく予定です。また、当日は株式会社TORICOによるイーサリアムトレジャリー事業戦略発表会も予定されています。 特設サイトはこちら：https://ethereum-shift.com/
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2026/01/27金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜JPYC普及なるか
金融庁は令和8年度（2026年度）の機構・定員案において、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明らかにしました。この組織再編は関連政令の整備を経て2026年夏に実施される予定です。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 急速に拡大するデジタル金融分野への対応強化を目的とし、従来の参事官室レベルから「課」へと組織を格上げしより専門的かつ厳格なモニタリングを行う体制を整えます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 「預金封鎖」でも動かせる？JPYCが資産防衛の切り札になる理由 JPYC導入加速の中｜主要銀行がステーブルコイン採用を検討 新体制では総合政策局と監督局が再編され、「暗号資産・ステーブルコイン課」が設けられることとなりました。これによりイノベーションの促進と利用者保護の両立を目指し、金融システムの安定性確保に向けた取り組みが一層推進される見通しです。 国内においては日本円ステーブルコインの発行・管理を行うJPYCなどが昨年よりサービス展開を加速させており、ブロックチェーン技術を用いた決済手段の実利用に向けた動きが活発化しています。こうした民間企業の事業拡大に伴い、規制当局による監督体制の明確化と強化が以前にも増して求められていました。 今回の「暗号資産・ステーブルコイン課」の設置は、こうした市場環境の変化に的確に対応し健全な市場発展を促すための重要なステップとなります。 情報ソース：資料
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2026/01/27【今日の暗号資産ニュース】金銀暴落もBTCは堅調。羽田空港でステーブルコイン決済の実験開始
1月27日、ビットコイン（BTC）の価格は88,6460ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,930ドル、ソラナ（SOL）は約124ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.08兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 金銀暴落もBTCは堅調 金融市場において金と銀の価格が記録的な急落を見せ、わずか90分という短時間で合計1.7兆ドルもの減少を記録しました。この下げ幅は市場の歴史における最大級の反転劇の一つとして数えられ、極めて異例の事態となっています。 その一方でビットコイン（BTC）は1.7%の上昇を記録しており、金や銀の急落とは逆行する形で堅調さを維持しています。 金銀暴落で1.7兆ドル消失、なぜビットコインだけ堅調？ 米国のビットコイン戦略に暗雲 米国政府が進める「戦略的ビットコイン準備金」構想の信頼性が揺らぎ始めています。ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は、政府関連の押収用ウォレットから約4,000万ドル（約60億円相当）の暗号資産が不正に流出した疑惑を指摘しました。 米国のビットコイン戦略に暗雲、暗号資産管理委託先から60億円流出疑惑 羽田空港でステーブルコイン決済の実験開始 日本空港ビルデング株式会社と株式会社ネットスターズは、2026年1月26日より羽田空港第3ターミナル内の一部の店舗において米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用した決済サービスの実証を開始します。 この取り組みはQRコード決済の仕組みを活用し、訪日外国人旅行客の利便性向上を支援することを主たる目的としています。 羽田第3ターミナルでステーブルコイン決済｜ネットスターズ実証実験
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