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2026/01/17BTCC取引所、2025年トークン化金年間取引高50億ドルを突破！ 第4四半期は第1四半期比809％急増
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年のトークン化ゴールド取引高が50億ドルの節目を突破し、年間取引総額57億2000万ドルで締めくくったことを発表。この記録的達成は、第4四半期の取引高が第1四半期比809％増の27億4000万ドルまで達し、この圧倒的な成長によって牽引されました。この実績は、従来の金融とデジタル金融の融合が進む中、ブロックチェーンを介した貴金属取引へのトレーダーの需要が加速していることを明確に示しています。 2025年の取引高は四半期ごとに着実な成長を示しました： 第1四半期：3億140万ドル 第2四半期：15億ドル 第3四半期：11億9000万ドル 第4四半期：27億4000万ドル（年間取引高の48％を占める） BTCC取引所のプロダクトマネージャー、マーカス・チェン氏は「第1四半期から第4四半期にかけての809%急増は、地政学的緊張と政策の不確実性によって牽引された金の上昇を反映しています。金価格が史上最高値を更新する中、当社のトークン化商品は、ユーザーがBTCCプラットフォーム上で暗号資産を用いて貴金属を直接取引することを可能にします。」と今回の金関連商品の台頭に関して見解を述べました。 3つの金商品で、あらゆるトレーダーのニーズに応える GOLDUSDT（金現物価格連動） 現物金価格をトラッキングし、価格変動へのダイレクトエクスポージャーを提供。取引及びヘッジ戦略に最適です。 PAXGUSDT（パックスゴールド） Paxos社がNYDFS規制下で発行した金裏付けのイーサリアムトークン。各トークンは1トロイオンスの金に裏付けられています。 XAUTUSDT（テザーゴールド） テザー社が暗号資産市場向けに発行。各トークンは金に裏付けられ、DeFi統合のためのオンチェーン転送を提供します。 BTCCで急成長を遂げている金関連商品 BTCCの2025年第4四半期成長報告書によれば、同取引所のトークン化先物取引高は年間531億ドルに達したが、中でもトークン化金関連商品は最も急成長した商品として台頭。年間57億2000万ドルに上るトークン化金取引高は、トークン化先物総取引高の約10.7%を占め、2025年第1四半期から第4四半期にかけて約8倍に拡大する成長軌道は、他の資産を大きく上回りました。 前四半期比130％の成長を記録した第4四半期の加速は、経済的不確実性の高まりと、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）に対する制度的認知の深化と時期を同じくしています。 マーカス氏は「金は始まりに過ぎません。我々は現在、他の商品や従来の金融商品への展開を積極的に進めています。ここで構築した基盤をもって、BTCCははるかに幅広い資産のトークン化を実現し、世界中のトレーダーがそれらを取引できる環境を整えていく所存です。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1100万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/01/17X、賞金100万ドルでコンテンツ制作者囲い込み｜InfoFiは苦境
Xはプラットフォーム上のコンテンツ品質向上を目指し、同社は2026年の目標として、次回の支払期間における「トップ記事」に対し100万ドルの賞金を与える新たな試みを開始します。 We’re trying something new: we’re giving $1 million to the Top Article of the next payout period. We're doubling down on what creators on do best: writing. In 2026, our goal is to recognize high-value, high-impact content that shapes conversation, breaks news and moves… pic.twitter.com/4hKBJNvNIg — Creators (@XCreators) January 16, 2026 高品質なコンテンツへの報酬を強化する一方で、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は開発者APIポリシーを改定し、ポストに対して報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を禁止する方針を明らかにしました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ ビア氏はこれらのアプリがAIによる質の低いコンテンツ（スロップ）やスパム返信の主な原因になっていると指摘し、該当するアプリのAPIアクセス権限を既に取り消したとしています。 We are revising our developer API policies: We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform. We have revoked API access from these apps, so your X experience should… — Nikita Bier (@nikitabier) January 15, 2026 この決定を受け、Web3プロジェクト「Kaito AI」の創設者ユー・フー氏は、同社のInfoFiサービス「Yaps」およびインセンティブ付きリーダーボードの終了を発表。YapsはSNSでの発信力を資産に変える画期的なモデルとして注目されましたが、API制限によりサービス継続が困難となりました。 今回の一連の流れは、XがSNSにおける収益化手段を自社プラットフォーム内に一本化し、囲い込みを強化することを目的としているとみられています。 その一方でプラットフォーム依存のリスクが顕在化したKaito AIなどの事業者は、YouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームへ展開することで生存を図ろうとしています。 InfoFiというビジネスモデルが今後どのように形を変えていくのか、業界の注目が集まります。
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2026/01/17米政権がコインベース批判、重要仮想通貨法案に白紙化の危機
ホワイトハウスが現在審議中の暗号資産市場構造改革法案（通称：CLARITY法案）への支持を全面的に撤回する可能性を検討していることが明らかになりました。 🚨SCOOP: The White House is considering pulling its support for the crypto market structure bill entirely if @coinbase does not come back to the table with a yield agreement that satisfies the banks and gets everyone to a deal, a source close to the Trump administration tells me.… — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) January 17, 2026 情報筋によると、米大手暗号資産取引所コインベースが銀行業界との間でステーブルコインの利回りに関する合意形成に応じない場合、政権として法案の支援を取りやめる構えを見せています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 事態が急転したのは、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが同法案への支持を突如撤回したことに起因します。 ホワイトハウス側は事前通告なしに行われたこの動きを激しく非難しており、情報筋は「これはトランプ大統領の法案であり、アームストロング氏のものではない」と政権側の憤りを伝えています。 対立の最大の争点はステーブルコイン保有者への利回り配分を禁止する条項です。銀行業界はステーブルコインが高い利回りを提供すれば巨額の預金流出を招くと懸念しており、法案は銀行保護の側面が強い内容となっています。 これに対しコインベース側は利回り禁止は銀行による競争排除であり、ブロックチェーン技術のイノベーションを阻害すると強く反発しています。 業界内でも意見は分かれており、クラーケン（Kraken）などの一部企業やシンシア・ルミス上院議員らは依然として法案成立に向けた交渉継続に前向きな姿勢を示しています。ステーブルコインの利回り許容範囲に関する妥協点を見出せるかが、法案の存続を左右する重要な局面となります。
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2026/01/17JPYC株式会社、アステリアと提携｜JPYC経済圏加速か
日本円ステーブルコインの発行・運営を行うJPYC株式会社は2026年1月16日、アステリア株式会社との資本業務提携および第三者割当増資による株式の相互保有を行うことを発表しました。 この提携はブロックチェーン技術と業務システムを融合させ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を中心とした新たな経済インフラの構築を加速させることを目的としています。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 本契約に基づきアステリアはJPYC社に対して約5億円を出資し、同社のB1種優先株式5万7937株を引き受けます。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」、Morphoレンディング活用へ前進 日本円ステーブルコイン「JPYC」、流通量回復も利用アドレス減少続く これによりアステリアグループ全体のJPYC社株式保有比率は3.71%となる見込みです。一方のJPYC社はアステリアの自己株式処分を引き受ける形で同額規模の出資を行い、アステリアの普通株式48万700株（発行済株式総数の2.75%）を取得します。 業務提携の具体的な内容として、両社はJPYC決済やブロックチェーン活用に関する共同検討を開始します。アステリアが持つデータ連携や業務自動化の技術とJPYC社の決済基盤を組み合わせ、関連する業務システムの開発やデータ連携分野での協業を推進します。 またアステリアがJPYCを自己資金として運用するトレジャリービジネスの実施や、ステーブルコイン市場の開拓および情報発信においても連携を図ります。 アステリアは企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション支援に強みを持つ東証プライム上場企業です。今回の提携により、企業間取引やデータ流通分野におけるデジタル通貨の活用が急速に拡大する中で信頼性の高い決済手段とデータ活用基盤の統合を目指します。
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2026/01/16マイナンバーカードで「JPYC」タッチ決済｜三井住友カードらが実証実験
三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社はマイナンバーカードを「ウォレット」として利用し、ステーブルコイン決済の社会実装を目指す実証実験プログラムを開始したと発表しました。第一弾の実験では円建てステーブルコイン「JPYC」が活用されます。 この取り組みの特徴はブロックチェーン上のステーブルコインであるJPYCを専用のスマートフォンアプリ等を介さずにマイナンバーカード1枚で利用できる点です。 三井住友カードの決済端末「stera」と公的個人認証（JPKI）を組み合わせることでデジタル機器の操作に不慣れな層でもカードをかざすだけで安全かつ簡単にステーブルコイン決済ができる仕組みの構築を目指します。 マイナウォレット（マイナペイ）の紹介動画｜引用元：マイナウォレット株式会社 実証実験の第1弾は「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されており、2026年1月23日・24日に行われるプロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホーム戦（照葉積水ハウスアリーナ）にて実施されます。来場者はマイナンバーカードを用いてユーザー登録を行い、会場内の売店等にてJPYCによるタッチ決済を体験する予定です。 両社は今後、商業・観光施設や自治体の給付金受給などへ利用シーンを拡大していく方針です。さらに将来的には、米ドル建てのステーブルコインUSDCをはじめとする海外発行のステーブルコインにも対応し、訪日外国人が自国のデジタル資産を日本の店舗でそのまま利用できるインバウンド決済インフラとしての展開も検討されています。 *1月16日19時：一部修正 記事ソース：PR TIMES
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2026/01/16Pudgy Penguinsアジアコミュニティ、ミシュランと提携
Pudgy Penguinsの公式アジアコミュニティであるPENGU Asiaは、タイヤメーカー大手でグルメ美食ガイドも提供するミシュランが立ち上げたWeb3プロジェクト「Michelin 3xplorer Club」との提携を発表しました。このコラボレーションは文化、コミュニティ、プレミアム体験に焦点を当てたものとなっています。 We are excited to announce our partnership with @Michelin3XPLR, a globally respected brand shaping excellence across mobility, innovation, and gastronomy. This collab is all about culture, community and premium experiences. More details below 👇 pic.twitter.com/u44svuJVSx — PENGU Asia (@PenguAsia) January 13, 2026 Michelin 3xplorer Clubは、フランス発祥の世界的タイヤメーカーであるミシュランが立ち上げた、デジタルとリアル体験を組み合わせたWeb3プロジェクトです。 両者は昨年のToken2049においてOGのPudgy Penguinsホルダー、投資家、ビルダー、創設者向けの限定ブランチイベントを共同開催した実績があります。PENGU Asiaは今年も同様のイベントを予定していることを示唆しています。 また、昨年の「10 Days of Christmas」イベントではMichelin 3xplorer Clubと共にコミュニティイベントを開催し、MICHELIN 3XPLORER NFTを配布しました。今月中にも次回イベントの開催が予定されているとのことです。
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2026/01/16JPYC、実店舗での利用拡大なるか｜りそな、JCBらの協業で活用
日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の活用場面がさらに広がる可能性があります。 JCB、りそなHD、デジタルガレージの3社はステーブルコインを用いた決済の社会実装を目指し、協業の開始を発表。今回の連携は訪日外国人の両替負担の軽減や加盟店のキャッシュフロー改善が期待できるステーブルコインを社会実装する際の課題解決を目的としており、取り組みの第一歩として実店舗において円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実際に使用する実証実験に向けて動き出すとしています。 各社の役割としては、JCBは実店舗での実証実験を通じたユーザー体験（UI/UX）の検証や加盟店のニーズに即した精算プロセスの検討を担当。また、B2B領域における新サービス開発など、決済手段としての市場導入に向けた環境整備を進めます。 りそなホールディングスは、ステーブルコインが持つ「即時性・低コスト」という特性を活かした金融サービスの構築を目指します。店舗決済のみならず企業間決済への展開も視野に入れ、金融機関としての信頼性とデジタル技術を融合させた新たな決済モデルの創出に寄与するとしています。 デジタルガレージは決済インフラの構築を主導。同社はグループ会社であるDGフィナンシャルテクノロジーの決済基盤やCrypto Garageが持つブロックチェーン技術および暗号資産交換業のライセンスを活用するほか、法規制に対応するため電子決済手段等取引業などのライセンス取得も進める方針です。 今後計画されている実証実験では店頭での支払いに伴う操作性の検証に加え、ブロックチェーン上の処理性能や安定性の確認が行われます。さらに、円への換算を含む加盟店精算プロセスの実務的な課題抽出を行うなど、本格的な社会実装に向けた技術的・運用的な基盤確立を目指して検討が進められます。 記事ソース：日本経済新聞、デジタルガレージ
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2026/01/16X、InfoFiアプリへのAPI提供を停止｜関連仮想通貨は暴落
X（旧Twitter）のプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は、開発者APIポリシーの改定を発表し、ポストに対してユーザーに報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を許可しない方針を明らかにしました。該当するアプリのAPIアクセス権限はすでに取り消されているとしています。 We are revising our developer API policies: We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform. We have revoked API access from these apps, so your X experience should… — Nikita Bier (@nikitabier) January 15, 2026 ビア氏によると、報酬付与アプリはプラットフォーム上での膨大な量のAIスロップ（質の低いコンテンツ）や返信スパムの原因となっていたとのことです。同氏はボットが報酬を得られなくなったことを認識すれば、Xのユーザー体験は向上し始めると述べています。 この発表の後、XやAIを活用したサービスを提供するWeb3プロジェクト「Kaito AI」の創設者ユー・フー氏は、同社の「Yaps」およびインセンティブ付きリーダーボードの終了を発表しました。InfoFiアプリへのXのAPI提供が禁止されたことにより、Kaito AIはユーザーのX上の投稿データを取得できなくなり、Yapsのサービス存続が不可能になったことが原因として考えられます。 https://t.co/K1J71SYCpy — Yu Hu 🌊 (@Punk9277) January 15, 2026 YapsはSNSでの発信力を資産に変えるInfoFi（情報金融）サービスです。独自アルゴリズムがユーザーのXでの投稿を解析・評価し、Web3プロジェクトへの貢献度を可視化することで、その貢献度合いに応じてプロジェクト側から報酬を獲得できる機会を提供していました。プロジェクト側は自らのリーダーボードを掲載し、貢献度（ポイント）によるユーザーのランキング付けを行うことで、効果の不明瞭な従来のマーケティング費用を削減することを目指していました。 一定の成果も見られたものの、一部の実態としてAIを活用して他人の投稿を模倣するアカウントが一部のプロジェクトのリーダーボードに掲載されたり、ユーザーの推測から広まった「攻略法」をもとに大量の無意味なリプライがX上に溢れる結果となっていました。 Hu氏はYapsを活用して多様なインセンティブ設計を試行したものの、Xのアルゴリズムの変更や様々な閾値で稼働するほかのInfoFiプロジェクトとの兼ね合いでスパムや低品質のコンテンツが溢れる問題が発生し、それは現在も残ったままだと指摘。 完全にパーミッションレスな配布システムはもはや存続不可能であり、高品質なブランドやクリエイターのニーズにも合致しないとの見解を示しました。 同分野プロジェクトであるCookie DAOも同様のサービスであるSnapsや全てのクリエイターキャンペーンを終了を発表。仮想通貨市場向けのリアルタイムなインテリジェンスサービス「Cookie Pro」も構築中で今年の第1四半期にローンチ予定としています。 新製品「Kaito Studio」に移行 Kaito AIは新製品「Kaito Studio」を発表しています。 詳細は後日公開となっていますが、Kaito Studioは従来のYapsとは異なり、オープンなインセンティブモデルではなく、ブランドが定義した基準を満たし明確な範囲で成果を出すクリエイターと選択的に連携できる階層型の伝統的なマーケティングプラットフォームに近づくとされています。 また、Kaito StudioはXだけでなくYouTubeやTikTokなどへのクロスプラットフォーム展開を予定しており、対象分野も仮想通貨にとどまらず金融やAIなど複数の分野へ拡大する計画です。$KAITOトークンは将来的にKaito Studioにおいて役割を果たす予定とされています。 InfoFi系の通貨やNFTは暴落 今回のX社の発表を受け、Kaito AIの$KAITO（-20%）やCookie DAOの$COOKIE（-15%）は大きな価格下落を記録しました。Kaito AIのNFT「Yapybaras」はフロア価格が-55%、WallchainのQuack Heads NFTも-64%を記録するなど、Xとの連携を軸としていたプロジェクトのトークン（NFT含む）に大きな影響が出ています。 InfoFiはSNSでの発信力をトークン報酬に変換するという新しいモデルとして注目を集めていましたが、スパムや低品質コンテンツの温床となる構造的な課題を抱えていました。今回のX社の決定により業界全体がビジネスモデルの再構築を迫られる形となりそうです。
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2026/01/16米国の重要な仮想通貨規制法案、土壇場で延期
昨日、米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は米国市場における仮想通貨規制法案に含まれる「CLARITY法案」のマークアップ（修正審査）を延期することを決定しました。この延期は、業界関係者を含む委員会で意見がまとまりきらなかったことに加え、大手プレイヤーである仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOが法案への支持を撤回したことが背景にあるとされています。 200ページ以上で構成されるCLARITY法案は仮想通貨が証券、コモディティ、またはその他のカテゴリーのいずれに該当するかを定義し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を明確化することを目的とする内容となっています。同法案に関する超党派で作成されたテキストが先日公開されたばかりでしたが、アームストロング氏は「あまりに多くの問題がある」として支持を撤回し大きな注目を集めていました。 Coinbaseが指摘する問題点と危うさ アームストロング氏が問題視したのは、ブロックチェーン上で株式をトークン化して扱うことが事実上禁止になる点やDeFi（分散型金融）に対する禁止事項が含まれる点、CFTCの権限を侵食しイノベーションが停滞する可能性がある点などです。 そして、最も注目され議論を呼んだのがステーブルコインの保有に対する報酬（利回り）が禁止され銀行による競争排除を許す結果になる内容が含まれていること、つまりこの法案が銀行に有利に働くよう設計されている点です。 アナリストのShanaka Anslem Perera氏も上記を問題点として指摘していました。 53 banking associations just wrote themselves a $6.6 trillion protection bill. They called it the CLARITY Act. Here is what they do not want you to understand. Banks pay depositors 0.1% interest. Stablecoin issuers hold Treasury bills earning 4.5%. If stablecoins could pass… https://t.co/3UNjoucltx pic.twitter.com/sqDeduoVPa — Shanaka Anslem Perera ⚡ (@shanaka86) January 15, 2026 同氏は銀行が預金者に支払う金利は0.1%程度である一方、ステーブルコイン発行者は裏付け資産として保有する米国債等から4.5%程の利回りを生み出している現状を挙げながら、仮にステーブルコインが利回りをユーザーに還元できれば銀行は預金獲得競争で太刀打ちできなくなると主張。 カンザスシティ連銀の試算によると、ステーブルコインが競争力のある金利を提供した場合、銀行は預金の25.9%を失い、1.5兆ドルの融資能力が消失する可能性があるとされています。Perera氏は「銀行業界の解決策はイノベーションではなく立法だった」とし、53の銀行協会が自らの6.6兆ドルの預金を守るために動いたとする今回の法案を激しく非難しています。 銀行業界はステーブルコインへの利息支払いを許容する抜け穴が銀行システムからの預金流出を招くと懸念していますが、仮想通貨企業側はこの禁止措置を反競争的だと主張しています。また、トークン化された株式に対する「事実上の禁止」にあたるというブライアン氏の懸念に対して、複数のトークン化関連企業はこれを否定し、法案はデジタル証券を肯定するものだと反論するなど米国内で意見がまとまっていないのが現状です。 議員・関係者は希望的な見解を維持 しかし、議員や関係者は法案成立に向けて希望的な姿勢を崩していません。シンシア・ルミス上院議員は法案成立が「かつてないほど近づいている」とし、関係者は依然として交渉のテーブルについていると述べています。 Thanks to Chairman Scott’s leadership, we are closer than ever to giving the digital asset industry the clarity it deserves. Everyone is still at the negotiating table, & I look forward to partnering with him to deliver a bipartisan bill the industry— & America— can be proud of. https://t.co/2PhwvFBd8y — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) January 15, 2026 ビル・ハガティ上院議員も短期間で合意形成を得た成果が得られることを「確信している」とコメント。スコット委員長も「全ての関係者がテーブルについて誠実に取り組んでいる」との声明を出しています。 I’ve spoken with leaders across the crypto industry, the financial sector, and my Democratic and Republican colleagues, and everyone remains at the table working in good faith. As we take a brief pause before moving to a markup, this market structure bill reflects months of… — Senator Tim Scott (@SenatorTimScott) January 15, 2026 また、仮想通貨取引所Krakenの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は「今立ち去ることで不確実性を固定化し、米国企業を曖昧な状況の中で運営させ、他国企業の前進を許すことになる」と発言し、複雑な内容が絡み合う今回の法案の成立に向けて引き続き協力していく姿勢を示しています。 I and @KrakenFX remains fully committed to supporting Chairman @SenatorTimScott and Subcommittee Chair @CynthiaMLummis’s efforts to advance the market structure bill. It has taken many years of sustained bipartisan work to get to this point across administrations market cycles… — Arjun Sethi (@arjunsethi) January 14, 2026 上院民主党は1月16日金曜日に仮想通貨業界代表者と電話会合を実施する予定です。会合ではステーブルコインの利回りの許容に関する妥協案などが議題になる可能性があります。 業界内でも意見が分かれる中、今後の協議の行方が注目されます。
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2026/01/15ソラナスマホ独自トークン「SKR」、エアドロチェッカー公開｜21日請求開始
ソラナ・モバイル（Solana Mobile）は同社の暗号資産対応スマートフォン「Seeker」のユーザーに向けて、独自トークン「SKR」のチェッカーを公開しました。 It’s almost time, Seekers. The SKR allocation checker is now live in your Seed Vault Wallet. Go find what you seek 🧵 pic.twitter.com/aDPq27PwTY — Seeker | Solana Mobile (@solanamobile) January 14, 2026 ユーザーはデバイスに搭載された「Seed Vault Wallet」内のアクティビティトラッキングタブから、自身の獲得予定数を確認することが可能です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ SKRの割り当て量は「シーズン1」におけるデバイスの利用状況や「Solana dApp Store」への関与、オンチェーン上の活動実績に基づいて決定されました。 獲得ランクは5段階に設定されており、最上位の「Sovereign」には75万SKR、続く「Luminary」には12万5000SKR、「Vanguard」には4万SKR、「Prospector」には1万SKR、そして「Scout」には5000SKRがそれぞれ割り当てられます。 またエコシステムへの貢献者である開発者への還元も重視されています。シーズン1期間中にdApp Storeへ高品質なアプリを公開した開発者188名に対し、ユーザーの最上位ランクと同等の75万SKRが付与されることが発表されました。 今回のエアドロップ全体では約10万人のユーザーと開発者を合わせ、総計約20億SKRがコミュニティに配布される規模となります。 SKRの請求（クレーム）手続きは1月21日午前11時（日本時間）より開始される予定です。請求手続きは「Seed Vault Wallet」内で行われますが、トランザクション手数料として約0.02 SOLが必要となるため、ウォレットへの事前の準備が推奨されています。 請求可能期間は90日間設定されており、受け取ったSKRは即座にステーキングして報酬を得る運用も可能です。なお、現在は既に「シーズン2」が開始されており同エコシステムのさらなる拡大が進められています。
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