CFTCの仮想通貨監督拡大へ、内部独立性に懸念

米国の仮想通貨市場の監督権限を商品先物取引委員会（CFTC）へ大きく移す「CLARITY法案」が議論される中、CFTC自身の独立性が問われる事態となっています。

調査報道によれば、Polymarketやデリバティブ取引所Crypto.com、Gemini系の予測市場計画について懸念を示した幹部職員が停職や調査、配置転換などの扱いを受け、関連協議から外されたとされています。

CLARITY法案は現物の仮想通貨市場の監督の多くをCFTCへ移し、取引所や仲介業者、監視ルール、利益相反規制、顧客資産保護などを担う連邦規制当局と位置づけるものです。CFTCはもともとデリバティブ（金融派生商品）を主な所管としてきたため、日々の現物取引の監督は新たな負担になると見られています。

報道ではCFTCの現職委員ページにはMichael S. Selig氏が委員長として記載される一方、本来5人体制の委員会で実質的に権限が一極集中している状態が指摘されています。委員1人だけでは内部チェック機能が弱まり、政治的につながりの強い企業に対して厳しい質問を投げかけにくくなるとの見方が示されています。

CFTC側はバイデン政権期に取り締まりが行き過ぎたとの立場を示し、ホワイトハウスは利益相反を否定しています。ただ職員排除の疑惑や委員の一極集中、関連企業との結びつきが重なることで、CLARITY法案が監督能力の面だけでは擁護しにくくなっているとされています。

CFTCが圧力に屈せず質問を続けられるかどうかが、今後の焦点になりそうです。