ニュース
2026/01/15ソラナスマホ独自トークン「SKR」、エアドロチェッカー公開｜21日請求開始
ソラナ・モバイル（Solana Mobile）は同社の暗号資産対応スマートフォン「Seeker」のユーザーに向けて、独自トークン「SKR」のチェッカーを公開しました。 It’s almost time, Seekers. The SKR allocation checker is now live in your Seed Vault Wallet. Go find what you seek 🧵 pic.twitter.com/aDPq27PwTY — Seeker | Solana Mobile (@solanamobile) January 14, 2026 ユーザーはデバイスに搭載された「Seed Vault Wallet」内のアクティビティトラッキングタブから、自身の獲得予定数を確認することが可能です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ SKRの割り当て量は「シーズン1」におけるデバイスの利用状況や「Solana dApp Store」への関与、オンチェーン上の活動実績に基づいて決定されました。 獲得ランクは5段階に設定されており、最上位の「Sovereign」には75万SKR、続く「Luminary」には12万5000SKR、「Vanguard」には4万SKR、「Prospector」には1万SKR、そして「Scout」には5000SKRがそれぞれ割り当てられます。 またエコシステムへの貢献者である開発者への還元も重視されています。シーズン1期間中にdApp Storeへ高品質なアプリを公開した開発者188名に対し、ユーザーの最上位ランクと同等の75万SKRが付与されることが発表されました。 今回のエアドロップ全体では約10万人のユーザーと開発者を合わせ、総計約20億SKRがコミュニティに配布される規模となります。 SKRの請求（クレーム）手続きは1月21日午前11時（日本時間）より開始される予定です。請求手続きは「Seed Vault Wallet」内で行われますが、トランザクション手数料として約0.02 SOLが必要となるため、ウォレットへの事前の準備が推奨されています。 請求可能期間は90日間設定されており、受け取ったSKRは即座にステーキングして報酬を得る運用も可能です。なお、現在は既に「シーズン2」が開始されており同エコシステムのさらなる拡大が進められています。
Press
2026/01/15Bitgetが12月にトークン化株式市場シェアの89%を獲得、取引手数料無料を2026年4月まで延長
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年1月14日セーシェル共和国ビクトリア市 — 世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であるBitgetは、トークン化株式においてさらに大きくリードし、2025年12月、Ondoでのトークン化株式取引における市場シェア約89%を獲得したことを発表しました。これは、12月第1週の73%からさらに増加しています。この増加は、世界中の株式へのオンチェーンアクセスの需要の高まりを反映しており、各地域での参加の広がりとともに、Bitgetはトークン化株式取引の主要なプラットフォームとしての地位を確立しています。 決算シーズンが近づく中、Bitgetはトークン化株式の手数料無料取引キャンペーンを2026年4月30日まで延長し、ユーザーに3か月以上の手数料無料アクセスを提供しています。このプログラムは、購入注文、売却注文、指値注文、成行注文を含むすべての取引タイプで取引手数料とガス代をなくし、ユーザーが透明性と予測可能性に優れたコストでトークン化株式を取引できるようにします。 「トークン化株式は、Bitgetにおける中核的な取引分野として急速に成長しています」と、BitgetのCEOであるGracy Chenはコメントしました。「市場活動の大部分を占めている状況は、ユーザーがオンチェーンインフラを通じて、継続的かつコスト効率の高い方法で世界の株式にアクセスしたいと考えていることを示しています。手数料無料取引を延長し、株式トークンのラインナップを拡充することで、仮想通貨ネイティブ投資家と従来型投資家の両方が単一のプラットフォームからグローバル市場に簡単に参加できるようにします。」 取引活動の急増に伴い、商品の拡充も進んでいます。1月9日、Bitgetは98銘柄の米国株と上場投資信託を追加で上場し、プラットフォーム上のトークン化株式の提供数は合計200銘柄を超えました。ユーザーは、Apple、Tesla、Nvidia、Alphabetなどの大手グローバル企業の取引をUSDT決済で行えるため、デジタルネイティブの取引ワークフローを維持しながら、従来の証券口座を使わずに株式スタイルのエクスポージャーを実現できます。 エンゲージメント指標は普及のペースを反映します。9月の株式商品のローンチ以来、100万人以上のユーザーがBitget上でトークン化株式商品を利用しています。取引活動は特にOndo発行資産に集中しており、資本がオンチェーンに移行するにつれて、強力な流動性の形成と実行効率が強調されています。 この成長は、暗号資産、トークン化株式、その他の現実世界の資産を単一のエコシステム内に統合するBitgetのユニバーサル取引所（UEX）ビジョンに沿ったものです。さらに多くの資本がブロックチェーンインフラを介して従来の市場への継続的かつ国境を超えたエクスポージャーを求めるようになるにつれて、デジタル資産と従来の資産の両方を大規模にサポートできるプラットフォームが、新興の金融領域にとってますます重要になっています。Bitgetのシェア拡大と持続的なユーザー増加は、トークン化株式の方向性と、この分野がいかに急速に成熟しているかを示しています。 Bitgetについて Bitgetは世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であり、1億2,500万人以上のユーザーに200万以上の暗号資産トークン、100種類以上のトークン化株式、ETF、コモディティ、FX、金などの貴金属のTradFi市場へのアクセスを提供しています。このエコシステムは、取引実行を補助するAIエージェントを活用して、ユーザーがよりスマートに取引できるよう支援しています。Bitgetは、ラ・リーガやMotoGP™との戦略的パートナーシップを通じて暗号資産の普及を推進しています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。Bitgetは現在、世界150の地域で業界最低の手数料と最高の流動性を提供し、トークン化されたTradFi市場をリードしています。 詳細はこちらをご覧ください：ウェブサイト |X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。
ニュース
2026/01/15キャッシュバック最大6%クレカ「Tria」、決済額3000万ドル突破
暗号資産を利用した決済ソリューションを提供する「Tria」において、カードによる累計決済額が3,000万ドルを突破したことが明らかになりました。 This is just the beginning. Huge shoutout to the PaymentScan team for shipping Tria data so fast! Track WAUs + transactions as they climb 👇 https://t.co/Ag7B9XASqg — Tria (@useTria) January 14, 2026 今回発表されたデータによると、Triaの累計決済額は8,000人以上のユーザーによって生み出されたものであり、これまでの総トランザクション数は12万5,000回を超えています。 特に注目すべきは週間アクティブユーザー数（WAU）の推移です。先週時点でWAUは過去最高を記録しており、これは単にカードが発行されているだけでなく実際の決済手段としてユーザーに日常的に利用されていることを裏付けるものです。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 現在、保有する暗号資産を法定通貨経済圏でスムーズに利用するための「オフランプ」手段として、クリプトカードの需要は世界的に高まりを見せています。その中で短期間にこれほどの実績を積み上げているTriaは、決済分野における有力なプレイヤーとして存在感を強めています。 ユーザーベースと決済頻度の双方が増加傾向にあることから、さらなるTriaの成長に期待が高まっています。
ニュース
2026/01/15「アドレス公開なし」プライバシー重視の暗号資産交換に注目集まる
Privacy Cashは新たな機能「Private Swaps」の実装を発表しました。これはすでに1億7,300万ドル以上のプライベート送金を処理し、14の監査を通過した実績あるプロトコルを基盤としています。 Introducing Private Swaps. You can now privately swap supported tokens on Privacy Cash, powered by the same protocol that has already processed $173M+ in private transfers, and passed 14 audits. pic.twitter.com/2J1TghV50C — Privacy Cash (@theprivacycash) January 14, 2026 暗号資産市場において、トランザクションの透明性と個人のプライバシー保護の両立に関心が集まる中、今後の技術トレンドを示唆する動きとして注目されます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ この新機能の最大の特徴は、トークンの交換過程においてユーザーのメインウォレットアドレスをオンチェーン上に一切公開しない点にあります。 仕組みとしてまずユーザーが入力したトークンをクライアント上の「一時的なウォレット（ephemeral wallet）」へと非シールド化して送信します。次にこの一時的なウォレットがソラナ（SOL）エコシステムの主要アグリゲーターを介してスワップを実行します。最後に交換後のトークンが再びシールドされ、ユーザーのメインウォレットに戻されるというプロセスを経ます。 これによりユーザーは匿名性を維持したまま暗号資産を交換することが可能となります。保有資産の一部のみを交換する場合でも外部の観測者が金額ベースで資金の流れを追跡・分析することが困難になるため、プライバシーレベルは格段に向上します。 しかし、こうした匿名化技術は透明性を重視する各国の規制当局から厳しい監視を受ける傾向にあり、利便性の裏にある法的なリスクやコンプライアンスの課題についても十分に留意する必要があります。
ニュース
2026/01/15【今日の暗号資産ニュース】ステーブルコイン法案で業界対立。BTCに新ポートフォリオ配分が登場
1月15日、ビットコイン（BTC）の価格は96,8920ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,330ドル、ソラナ（SOL）は約146ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.37兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ステーブルコイン法案で業界対立 米国議会で審議が進められている「CLARITY法」を巡り、銀行業界と暗号資産プラットフォームの間でステーブルコインの「報酬（利回り）」に関する対立が表面化しています。 この法案は市場構造の明確化を目的としていますが、実質的にはステーブルコインが提供する利回りが銀行預金と競合する金融商品と見なされるかどうかが最大の争点となっています。 銀行vs暗号資産、ステーブルコイン利回りで真っ向対立 ビットコイン高騰続く ドナルド・トランプ大統領がイランと取引を行う国に対して25%の関税を課すとSNS上で表明しましたが、ビットコイン（BTC）市場の反応は限定的でした。 価格は一時的に9万1000ドルを下回ったものの短時間で回復し、大規模な強制清算（ロスカット）の連鎖は回避されました。また、15日現在BTC価格は9.6万ドルを上回って推移しています。 トランプ関税発言を耐えビットコイン高騰続く｜9.6万ドル突破 BTCに新ポートフォリオ配分が登場 金融アドバイザーの間で顧客ポートフォリオにおける暗号資産の配分比率を見直す動きが加速しています。 ビットワイズ（Bitwise）とベッタファイ（VettaFi）による2026年の調査によると、暗号資産へのエクスポージャーを持つアドバイザーの47%が、運用資産の2%から5%を暗号資産に配分していることが明らかになりました。 1%は古い？ビットコイン配分「2〜5%」がポートフォリオ新常識に
ニュース
2026/01/15「法案ない方がマシ」コインベースCEO、仮想通貨規制法案を批判
米暗号資産取引所大手コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、米上院銀行委員会が審議中の暗号資産市場構造法案の草案について、現状の内容では支持できないと表明しました。 After reviewing the Senate Banking draft text over the last 48hrs, Coinbase unfortunately can’t support the bill as written. There are too many issues, including: - A defacto ban on tokenized equities - DeFi prohibitions, giving the government unlimited access to your financial… — Brian Armstrong (@brian_armstrong) January 14, 2026 同氏はXへの投稿を通じて、この法案には業界の革新を阻害する「あまりにも多くの問題」が含まれていると指摘しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ アームストロング氏が懸念を示す主な問題点は4つです。 第一に、株式をブロックチェーン上で扱う「トークン化」が事実上禁止されること。第二に、DeFi（分散型金融）に対する禁止事項が含まれており、政府が個人の金融記録に無制限にアクセス可能になることでプライバシーの権利が侵害される恐れがあること。第三に、商品先物取引委員会（CFTC）の権限が縮小され、証券取引委員会（SEC）に従属する形になることでイノベーションが停滞すること。そして第四に、ステーブルコインの保有に対する報酬（利回り）が禁止され、銀行による競争排除を許す結果になることです。 同氏は上院議員らによる超党派の合意形成への努力には感謝を示しつつも、「この草案は現状維持よりも実質的に悪い結果をもたらす」と批判しました。「悪法が成立するくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、より良い法案への修正を求めて戦い続ける姿勢を鮮明にしています。 コインベースは暗号資産が他の金融サービスと対等な立場で扱われる「公平な競争環境」を求めており、米国において安全かつ信頼できる形での業界発展を目指すとしています。 *1/16時点で本記事のタイトルは修正されています
ニュース
2026/01/15ビットマイン社、50億ドル相当のイーサリアムをステーキング｜新たな利益創出へ
イーサリアムの企業保有量で最大手となるビットマイン（BitMine）が、153万ETHのステーキングを完了したことが明らかになりました。 Tom Lee(@fundstrat)'s #Bitmine staked another 154,304 $ETH($514M) in the past 5 hours. In total, #Bitmine has now staked 1,685,088 $ETH($5.62B).https://t.co/P684j5YQaG pic.twitter.com/ActfBRZV2k — Lookonchain (@lookonchain) January 15, 2026 この保有量は約50億ドル相当に達し、全供給量の約3.36%を占める規模となります。この動きにより、ネットワークへの参加待ち（バリデータ・キュー）は2023年8月以来の高水準となる約40日にまで長期化しており、市場では供給量が絞られる「流動性スクイーズ」が発生しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 現在、ビーコンチェーンにロックされたイーサリアムの総量は3,600万ETHを超え、循環供給量の約30%に達しました。ビットマインによる大量の資金固定は市場から即座に売買可能なETH（浮動株）を減少させる効果を持ちます。コールドウォレットでの保管とは異なり、ステーキングされた資産は引き出し制限や待機時間の対象となるため、市場の流動性プロファイルが大きく変化することになります。 同社がこの戦略をとる主な動機はインカムゲインの獲得です。その中核となるのが現在開発中のイーサリアム専用ステーキングインフラ「Made in America Validator Network（MAVAN）」です。 2026年初頭の導入を目指すこのプロジェクトについて、著名アナリストのトム・リー氏は「MAVANが商業運用を開始すれば、ビットマインは暗号資産エコシステム全体で最大のステーキングプロバイダーになるだろう」と予測しています。 一方で単一の企業がネットワークの約3.3%という巨大なシェアを持つことに対し、新たなリスクも意識されています。これにはクラウドプロバイダー等の共通化による技術的な障害連鎖や、規制当局からの圧力により特定の取引が検閲されるコンプライアンスリスクなどが含まれます。
有料記事
