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2025/12/17Phantomの仮想通貨デビットカード、米国で早期アクセス開始
Solanaエコシステムを中心に人気を集める仮想通貨ウォレットPhantomは、キャッシュデビットカードの早期アクセスを今週から開始すると発表しました。現在は米国での展開が進んでおり、国際的な展開も近日中に予定されているとのことです。 The wait is over. Early access to Phantom Cash debit cards will start rolling out this week. US rollout begins now, with international coming soon ✨💳👇 pic.twitter.com/B4rcbxyqdR — Phantom (@phantom) December 14, 2025 PhantomデビットカードはApple PayやGoogle Payでの利用が可能で日常の支払いシーンで仮想通貨を活用できるようになります。本人確認を完了すると、シームレスなオン・オフランプおよび直接の銀行振込機能がアンロックされます。これにより、ユーザーは仮想通貨と法定通貨の間をスムーズに行き来できるようになります。 なお、同カードはLead Bankが発行しBridge Ventures, LLCが管理するプリペイドデビットVisaカードとなっています。現時点では日本での展開は難しいと見られますが、国際展開が進めば将来的に対応地域が拡大する可能性もあります。ウェイトリストに登録しているユーザーへのロールアウトは今週中も継続される予定です。
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2025/12/17【今日の暗号資産ニュース】ビットコイン急落の裏に日銀とAIか。CZ氏がBTC財務戦略を語る
12月17日、ビットコイン（BTC）の価格は86,730ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,930ドル、ソラナ（SOL）は約127ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.04兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコイン急落の裏に日銀とAIか ビットコイン（BTC）は一時85,000ドルを割り込み、暗号資産市場全体で24時間以内に約6億ドル規模のロングポジションが清算される事態となりました。 この急落の主な要因として日本銀行が今週の政策決定会合で金融引き締めを行うとの観測が強まり、リスク資産の資金源となっていた「円キャリートレード」の巻き戻しに対する懸念が再燃したことが挙げられます。 なぜビットコインは急落？6億ドル消失の裏に日銀とAI株か CZ氏、BTC財務戦略を語る バイナンス創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は登壇したQ&Aセッションにおいて、企業の財務戦略としての暗号資産活用について言及しました。 CZ氏は企業が主要な財務資産として暗号資産を保有するモデルについてその持続性と有効性を高く評価しており、今後も重要なトレンドとして継続するとの見解を示しています。 バイナンス創設者、ビットコイン保有企業を高く評価 JPモルガン、「MONY」を発表 J.P.モルガンはイーサリアムのパブリックブロックチェーン上で運用されるトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「My OnChain Net Yield Fund（MONY）」の提供を開始しました。 JPモルガン、イーサリアムでMMF開始｜資産運用の未来とは
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2025/12/17OpenSeaがWave3報酬公開へ｜Wave4も同時スタート
NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaはWave 3のチェストをロック解除し、財宝や報酬を公開すると発表しました。同時にWave 4のスターターチェストの受け取りも開始されます。 On Wednesday (12/17), you’ll be able to unlock your Wave 3 chest, reveal your Treasures and rewards, and receive your Wave 4 starter chest. Between now and Wednesday, all trading activity will count towards your Wave 4 chest progress. pic.twitter.com/M3SEYYlIS9 — OpenSea (@opensea) December 15, 2025 OpenSeaは現在、ユーザーの取引活動に応じてチェストを付与する報酬プログラムを展開しています。 チェストには様々な報酬が含まれており、Wave 3の解放によってユーザーは獲得した報酬の内容を確認できるようになります。また、Wave 4のスタートに伴いそれまでの間のすべての取引活動がWave 4チェストの進捗にカウントされるとのことです。 この動きはOpenSeaがローンチを控えている$SEAトークンのエアドロップに関連している可能性があります。報酬プログラムへの参加がトークン配布に影響する可能性も考えられることから、Wave 4の開始を機にプラットフォーム上の取引量が増加することも予想されます。
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2025/12/17なぜビットコインは急落？6億ドル消失の裏に日銀とAI株か
ビットコイン（BTC）は一時85,000ドルを割り込み、暗号資産市場全体で24時間以内に約6億ドル規模のロングポジションが清算される事態となりました。 Bitcoin price by TradingView この急落の主な要因として日本銀行が今週の政策決定会合で金融引き締めを行うとの観測が強まり、リスク資産の資金源となっていた「円キャリートレード」の巻き戻しに対する懸念が再燃したことが挙げられます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に 加えて、今回の下落にはマクロ経済的な逆風も影響しています。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の会合で利下げを実施したものの2025年に向けた緩和姿勢が限定的であると示唆したため、市場では「事実売り」の動きが広がりました。 さらにハイテク株やAI関連株が下落しており、これまで暗号資産相場を牽引していた投機的な資金の流れが冷え込んでいます。 この影響はアルトコイン市場にも波及。ビットコインが90,000ドルの節目を割り込んだことでストップロスが連鎖し、アジア時間の薄い板状況も相まって下落幅が拡大しました。
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2025/12/17バイナンス創設者、ビットコイン保有企業を高く評価
バイナンス創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は登壇したQ&Aセッションにおいて、企業の財務戦略としての暗号資産活用について言及しました。 CZ氏は企業が主要な財務資産として暗号資産を保有するモデルについてその持続性と有効性を高く評価しており、今後も重要なトレンドとして継続するとの見解を示しています。 この戦略の代表例としてストラテジー社を挙げ、株式投資に限定されている伝統的な企業や投資家にとってこのような企業への投資が暗号資産市場への間接的な参入経路になっていると説明しました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネット幹部が対談、企業規模200倍の道のりを語る ビットコイン財務企業の指数削除にストラテジー社反論｜メタプラネットにも影響か CZ氏は単にビットコイン（BTC）を購入して保有し続けるというシンプルな戦略が、多くのスタートアップ企業の業績や複雑な投資戦略を上回る成果を上げている点を肯定的に評価しています。 またCZ氏は次の市場サイクルにおける展望についても語りました。今後は実際に利用される製品を開発する「プロダクト主導」の創業者やユーザー保護を重視する倫理的な企業が台頭すると予測。市場の変動や規制環境の変化に耐えうる忍耐強い経営方針を持つ企業こそが、長期的な成功を収めるとの考えを示しました。
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2025/12/17暗号資産決済の普及は数年以内？バイナンス創設者が描く統合シナリオ
バイナンスの創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は登壇したQ&Aセッションにおいて、暗号資産業界における「決済」の重要性と今後の展望について語りました。 CZ氏は決済領域が依然として日常生活における未解決の課題であると指摘しつつ伝統的な金融システムとの統合が進むことで、数年以内に普及が進むとの見解を示しています。 ビットコインは元来、電子キャッシュシステムを目指していましたが価格変動などが障壁となり広範な利用には至っていません。CZ氏はこれを「鶏と卵」の問題と表現し、解決には規制の明確化と銀行システムとの連携が不可欠であると述べました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に インターネット技術が数十年かけて社会に定着したように、暗号資産も時間をかけて浸透していくと予測しています。将来的にはインターネットのTCP/IPプロトコルのように技術的な複雑さが抽象化され、ユーザーが「暗号資産」や「Web3」という言葉を意識せずに利用できるインフラになるとの未来図を描いています。 また企業の財務戦略については、ストラテジー社のようにビットコインを主要資産として保有するモデルが今後も持続し有効な手段であり続けると評価しています。
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2025/12/17JPモルガン、イーサリアムでMMF開始｜資産運用の未来とは
J.P.モルガンはイーサリアムのパブリックブロックチェーン上で運用されるトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「My OnChain Net Yield Fund（MONY）」の提供を開始しました。 この新しいファンドは同社の機関投資家向け流動性管理プラットフォーム「Morgan Money」を通じて適格投資家に提供されます。Morgan Moneyは従来の資産とオンチェーン資産を統合した業界初の取引プラットフォームとして機能し、投資家は現金またはステーブルコインを使用して申し込みや換金を行うことが可能です。 MONYの運用資産は米国債および米国債によって完全に担保されたレポ取引（現金担保付債券貸借取引）に限定されており、投資家はブロックチェーン上の自身のアドレスでトークンを保有しながら利回りを得ることができます。また配当は毎日再投資される仕組みが採用されています。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題 ステーブルコインは電子マネーを超えられるか？JPYCにも関心集まる 本ファンドの技術基盤には同社のマルチチェーン資産トークン化ソリューションである「Kinexys Digital Assets」が活用されています。ブロックチェーン技術の導入により透明性の向上やピアツーピア（P2P）での譲渡が可能になるほか、ブロックチェーンエコシステム内での担保としての利用拡大も期待されています。 資産運用業界においてパブリックネットワーク上での資産トークン化へのシフトが進む中、今回のMONYの立ち上げは、将来の資産取引のあり方を示す重要な一歩として注目されています。 情報ソース：prnewswire
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2025/12/17BNBチェーン、新ステーブルコイン示唆
BNBチェーンが新たなステーブルコインの導入を示唆する発表を行いました。公式の発信によると、この新しいステーブルコインは「ユースケース全体で流動性を統合し、スケーラビリティ（拡張性）を重視して設計されたもの」でありBNBチェーン上での公開が予定されています。 A new stablecoin unifying liquidity across use cases, built for scale. Coming soon on BNB Chain 👀 pic.twitter.com/SDi7FXc2FH — BNB Chain (@BNBCHAIN) December 16, 2025 現在米国では暗号資産に関する規制環境の整備が進んでおり特に法定通貨と価値が連動するステーブルコインに対する市場の注目が急速に高まっています。今回のBNBチェーンによる動きは、こうした世界的な潮流を捉え、独自のエコシステムをさらに拡大させるための戦略的な施策であると見られます。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題 ステーブルコインは電子マネーを超えられるか？JPYCにも関心集まる 日本国内においても2023年の改正資金決済法の施行以降、ステーブルコインへの関心は高まりを見せています。日本円連動型ステーブルコインであるJPYCをはじめとしたプロジェクトが活発化しており、決済手段としての実用化に向けた取り組みが注目されています。 ステーブルコインは暗号資産特有の価格変動リスクを抑えつつブロックチェーン技術の利便性を享受できる手段として、国内外でその重要性が増しています。BNBチェーンから今後発表される詳細な仕様や導入時期について市場の関心が集まっています。
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2025/12/16SBI、日本円ステーブルコイン発行へ｜2026年6月予定
SBIホールディングスは16日、2026年6月を目処に日本円の価値と連動するステーブルコインを国内で発行する計画を発表しました。 ステーブルコインとは円やドルなどの法定通貨とは異なり、インターネット上で流通するデジタル決済手段です。発行者はその価値を一定に保つために預金や国債などの裏付け資産を保有する仕組みを採ります。 国内市場においてはフィンテック企業JPYCが10月に発行を開始したほか、三菱UFJ銀行をはじめとする3大メガバンクも共同発行を表明するなど事業者の参入が相次ぎ競争が活発化しています。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題 ステーブルコインは電子マネーを超えられるか？JPYCにも関心集まる SBIホールディングスは傘下の暗号資産交換業者と密接に連携し、ステーブルコインの発行から流通までのプロセスをグループ内で一貫して提供する体制の構築を目指します。 本プロジェクトの推進にあたり、ブロックチェーン技術を用いたインフラ構築を手掛けるシンガポールのStartale Groupと共同で開発を行います。 国内においてステーブルコインの流通事業を行うためには電子決済手段等取引業への登録が法的に義務付けられています。SBIグループ内には既に同業の登録を完了しているSBIVCトレードが存在しており同社が流通面での実務を担う見通しです。 新たなサービス構想として顧客が保有するステーブルコインの管理機能をグループ内で提供することに加え、保有者がコインを貸し出すことで利回りを得られるレンディングサービスの提供も計画されています。 これにより決済手段としての利用にとどまらず、資産運用の一環としての需要取り込みも図る方針です。 情報ソース：日経
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