ニュース
2025/12/19ビットコインの危機？グーグルのAI支援で進む「脱マイニング」
グーグルが暗号資産マイニング企業のAI事業への転換を信用供与を通じて裏で支えていることが明らかになりました。 この仕組みはデータセンター運営企業Fluidstackを介在させることで成立しています。マイニング企業が保有する土地や電力設備をAIサーバー用に提供し、Fluidstackがそれらを長期契約で賃借します。 この際グーグルがFluidstackの支払い義務を実質的に保証することで、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった金融機関は、このプロジェクトを投機的な暗号資産事業ではなく安定したインフラ投資として評価し、融資を行うことが可能になります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に テラウルフ（TeraWulf）、サイファー・マイニング（Cipher Mining）、ハット8（Hut 8 Corp.）などが挙げられます。グーグルは信用補完を行う見返りとして、これらの企業の株式を取得できる新株予約権（ワラント）を受け取っています。 例えばハット8はルイジアナ州のキャンパスで245メガワットのIT容量を提供する15年間のリース契約を締結しましたが、これはグーグルの信用補完によって実現したものです。 マイニング企業がAI分野へ舵を切る背景には、マイニング収益の悪化があります。ビットコイン（BTC）の生産コストが上昇する中、AI向けの電力供給契約は長期的な安定収益が見込める魅力的な選択肢となります。 一方でグーグルにとっては自社でデータセンターを建設するコストや時間を削減しつつ、必要な計算能力を確保できるという利点があります。 しかし、この動きには懸念も伴います。AIサーバーはマイニング機器以上に高度な環境管理と安定性が求められるため、運用上のリスクが増大します。 またグーグルが実質的な「仮想的な電力会社」として振る舞うことで、独占禁止法上の監視対象となる可能性やマイニングに向けられる電力が減少し、ビットコインネットワークのセキュリティが低下するリスクも指摘されています。
Press
2025/12/18Space、ネイティブトークン「$SPACE」のパブリックセール開始を発表
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 英領ヴァージン諸島、ロードタウン、2025年12月17日、Chainwire SpaceはSolana（ソラナ）チェーン初となる、最大10倍のレバレッジが可能な予測市場プラットフォームです。ユーザーは仮想通貨、政治、スポーツ、テクノロジー、カルチャーなど現実世界の出来事の結果を予測して取引し、的中させることで報酬を得られます。本日、同社はネイティブトークンである$SPACEのパブリックセールを発表しました。 同社は収益の50％を$SPACEの買い戻しとバーン（焼却）に充てるトークン・フライホイール（好循環）メカニズムを採用しています。 Spaceは2021年にCoinMarketCapでトップ100入りし、時価総額15億ドル以上に成長したプロジェクト「UFO」を手掛けたチームによって構築されています。その成功の源は一部のインサイダーではなく、広範な配信とコミュニティにありました。Spaceも同じ理念を掲げています。 主な特徴： CLOB（中央リミットオーダーブック）： メイカー手数料0% 最大10倍のレバレッジ： 予測に対して10倍のレバレッジ、1,000倍以上の利益の可能性 ユーザー獲得・保持ループ： 緻密に設計されたユーザー循環システム バイバック＆バーン： 収益の50％を買い戻しとバーンに充当 ゲーム化された報酬： ポイント、ランク、シーズンごとのエアドロップ インセンティブ： 流動性提供および紹介報酬 バックグラウンド SpaceはMorningstar VenturesとArctic Digitalが主導するシードおよび戦略的ラウンドで300万ドルを調達しました。また、Echoでは1,360%という記録的な超過申し込みを記録し、Impossible FinanceのCurated投資家からも参加を得ています。 そして今、コミュニティに向けて所有権を公開します。 パブリックセールの詳細 チームはSpaceを利用し、取引し、構築し、支援する人々こそがその一部を所有すべきだと考えています。パブリックセールにより、全員が同じ価格でトークンを入手できる公平な機会が提供されます。 公平な価格発見 本セールでは「変動トークン配布モデル」を採用しています。最終的なマーケット・クリアリング・価格（市場清算価格）によって配布トークン数が決定されます。これにより、効率的で公平な価格発見を保証し、すべての参加者が同一の価格でトークンを受け取れるようになります。 基本情報： チェーン： Solana 開始日時： 12月17日 午後6:00（UTC） 目標額： 250万ドル 最低FDV（完全希薄化後時価総額）： 5,000万ドル 最高FDV： 9,900万ドル FDVカーブ： 線形増加（$0.05 → $0.099） ベスティング（ロックアップ）： TGE（トークン生成イベント）時に100%アンロック 受付通貨： USDC, USDT, SOL 最小拠出額の制限：無し 最大拠出額の制限：無し 仕組み カウントダウン終了時に sale.into.space が拠出のために開放されます。 セールは下限評価額5,000万ドルのFDVで開始され、250万ドルのターゲットに達するまでこのレベルを維持します。 ターゲット達成後、セールは価格発見フェーズに入り、FDVは9,900万ドルの上限まで線形に増加します。 セール終了時、すべての参加者は同じ清算価格を支払います。 最終価格において需要が利用可能なトークンを超えた場合、チームはすべての貢献者のための公平な参加を確保するため、割り当てを管理し、超過した拠出分を返金します。 ティア（階層）と特典 24時間ごとに参加ティアが変化し、ユーザーが早くコミットするほど、ティアが高くなり、割り当てが満たされる可能性が高まります。これにより、より大きなボーナスエアドロップ、生涯特典、およびSpaceプラットフォーム上でのメリットがアンロックされます。 ティアとその後の報酬をアンロックするためには、最小拠出額が必要です。パブリックセールへの参加自体に最小拠出額はありません。 特典内容 ボーナスエアドロップ: 追加のボーナストークンエアドロップをアンロック ポイント倍率: エアドロップシーズン1～4（2026年Q1～Q4）を通じてポイント獲得を加速 紹介倍率: 紹介されたユーザーの取引手数料からの生涯ボーナス 取引手数料割引: ユーザーの取引における12ヶ月間の手数料削減 ユーザーの合計拠出額は累積されますが、ティアを達成できるのは、そのティアがアクティブな期間中に最小額に達した場合のみです。一度獲得したティアは生涯有効です。ティアの達成状況はSpaceのプロフィールに引き継がれ、追加の特典が付随します。 割り当てと返金 オーバーサブスクライブの場合、チームは公平性を確保するために割り当てを管理します。 超過した拠出分の返金はセール終了後に行われ、基準はセール終了時に開示されます。 トークノミクス 総供給量: 1,000,000,000 フライホイール・メカニズム プラットフォーム手数料のすべてが自己持続的なサイクルを促進します： 収益の50% → $SPACEの買い戻しとバーン 収益の50% → プロトコル財務 今後の予定 パブリックセール: 12月17日 午後6:00 (UTC) 返金: セール終了直後 TGE: パブリックセール後 プラットフォームローンチ: 2026年1月 参加方法: sale.into.space にアクセス セルフカストディアル・ウォレット（Phantom推奨）を接続 最高のユーザー体験のためにデスクトップを推奨 USDC, USDT, または SOL で拠出額を選択 トランザクションを署名し確認 重要：中央集権型取引所（CEX）から送信しないでください。Phantomなどのセルフカストディアル・ウォレットを使用してください。 Spaceについて Spaceは時価総額15億ドルのトップ100プロジェクトであるUFOのチームによってSolana上に構築されたレバレッジ予測市場です。中央リミットオーダーブック、10倍レバレッジ、ゼロメイカー手数料を組み合わせ、予測市場で一般的な流動性の課題に対処します。Spaceは、ゲーム化された報酬、紹介インセンティブ、季節ごとのエアドロップシステムを統合し、ユーザーエンゲージメントを高めます。 プロトコルは、Echo、Impossible Finance、Morningstar Ventures、Arctic Digitalなどの支援を受け、Echoでの1,360%オーバーサブスクライブのラウンドを含む300万ドルを調達しました。プラットフォーム収益の50%を買い戻しおよびバーンに割り当てることで、Spaceは分散型予測市場の基礎となるレイヤーを提供し、トレーダー、開発者、トークン保有者をサポートすることを目指しています。 ソーシャル ウェブサイト X/Twitter Telegram (Ann) Telegram (Chat) コンタクト Ace Intodotspace Limited [email protected]
ニュース
2025/12/18JPYCが30兆円規模へ加速、企業向け「JPYCゲートウェイ」が1月開始
アステリア株式会社は日本円建ステーブルコインJPYCの企業導入を支援する「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにベータ版の提供を開始します。 本製品は企業が暗号資産を扱う際の課題となるウォレット管理やガス代の負担、会計監査への対応といった障壁を取り除き、安心かつ安全な利活用を促進する目的で設計されました。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も JPYC株式会社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、2030年に約30兆円規模への成長が予測されています。しかし企業活動においてこれを利用するには、秘密鍵の厳重な管理やブロックチェーン利用料の支払い手続きなど技術的かつ実務的な課題が多く存在していました。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題 ステーブルコインは電子マネーを超えられるか？JPYCにも関心集まる アステリアが提供するゲートウェイは、オンラインバンキングと同様の操作性を持つWeb画面や、100以上のシステムと連携可能な「ASTERIA Warp」技術を通じてこれらの課題を解決します。 ユーザー企業は自社のセキュリティポリシーや業務フローに合わせてウォレットの連携方法を選択でき、送金指示や残高照会を既存システムに統合することが可能です。 アステリアは本製品を通じてステーブルコインの社会実装を推進し、JPYC㈱の岡部典孝代表も企業が日常業務で自然に活用できる環境の整備に期待を寄せています。 情報ソース：アステリア
ニュース
2025/12/18【今日の暗号資産ニュース】「BTCは90日後に18万ドル」専門家の強気予想。HYPEが直近7ヶ月の最安値
12月18日、ビットコイン（BTC）の価格は86,470ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,830ドル、ソラナ（SOL）は約123ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.01兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコインは今が買い時？ ビットコイン（BTC）は現在、86,000ドル近辺で取引されています。 11月中旬、テクニカル指標である14日相対力指数（RSI）が、投資家の投げ売りを示す基準とされる30を下回ったことで、市場では将来的な大幅な価格上昇への期待が高まっています。 ビットコイン、90日後に18万ドルへ？専門家が分析する強気サイン 量子技術はビットコインを強化する？ 米ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、量子コンピュータの普及がビットコイン（BTC）を破壊するのではなくむしろネットワークを強化させるとの見解を示しました。 量子技術はビットコインを強化する？セイラー氏独自の主張に注目集まる HYPEトークン、直近7ヶ月の最安値 米大手暗号資産取引所のコインベースは、サイバー犯罪者が海外のサポートエージェントの一部を買収し、顧客データへ不正アクセスしたと発表しました。 HYPEトークン、直近7ヶ月の最安値を記録｜2つのファンダに注目
ニュース
2025/12/18ビットコイン、90日後に18万ドルへ？専門家が分析する強気サイン
ビットコイン（BTC）は現在、86,000ドル近辺で取引されています。11月中旬、テクニカル指標である14日相対力指数（RSI）が、投資家の投げ売りを示す基準とされる30を下回ったことで、市場では将来的な大幅な価格上昇への期待が高まっています。 A lot of people have been asking for an update on this chart, so I’ll just leave this here for anyone who needs to see it. This shows the average BTC trajectory following an oversold RSI reading, with RSI falling below 30 at t=0. So far, it’s been pretty bang on. Unless you… pic.twitter.com/FRLt5w7oFT — Julien Bittel, CFA (@BittelJulien) December 17, 2025 グローバル・マクロ・インベスターのジュリアン・ビッテル氏が公開したデータによると、RSIが30を下回った後の平均的な価格推移を現在のビットコインに当てはめた場合、約90日後には180,000ドルに到達する計算となります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に 現在の価格からこの目標値に達するには約105%の上昇が必要であり、1日あたり約0.80%の複利成長が求められる計算です。ビッテル氏は現在のサイクルがこれまでの「4年周期」の枠組みを超え、公的債務の借り換えや流動性動向といったマクロ経済要因に左右されていると分析しています。 ビットコインは2025年10月に126,000ドルの高値を記録した後、11月21日には80,000ドルまで約36%下落しました。この下落幅は過去の半減期後のサイクルで見られた調整範囲内に収まっています。 資金流入の面では警戒感が漂っています。市場が冷え込んだ際には、現物ビットコインETFから約5億相当の資金流出が記録されましたが、その後の純流入は横ばい状態が続いています。 マクロ環境に目を向けると、米連邦準備制度理事会（FRB）は12月の会合で政策金利を3.50%から3.75%の範囲に引き下げ、市場の流動性を支える姿勢を見せています。ビッテル氏の予測通りに価格が推移するかは、ETFへの資金流入の回復といった複数の要素をクリアできるかが焦点となります。
ニュース
2025/12/18HYPEトークン、直近7ヶ月の最安値を記録｜2つのファンダに注目
分散型無期限先物取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）を支えるトークン「HYPE」が、2025年12月に入り直近7ヶ月間での最安値を記録しました。 過去1年間、ハイパーリキッドはオンチェーン・レバレッジ取引の主要な場として君臨してきましたが、足元では競合プラットフォームの台頭により市場シェアの維持が課題となっています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に こうした状況の中ハイパーリキッドの再起を支える二つの動きが注目を集めています。一つは、ウォール街の大手金融機関であるカンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）による62ページに及ぶ調査レポートの発表です。 同レポートは、ハイパーリキッドを単なるDeFi（分散型金融）プロジェクトではなく、強固なキャッシュフローを持つ取引所ビジネスとして高く評価しています。 もう一つは、ハイパー・ファンデーション（Hyper Foundation）による、約10億ドル相当にのぼるHYPEトークンの事実上のバーン（焼却）提案です。これは手数料から買い戻されたトークンを流通市場から永久に除外することでトークンの希少性を明確に示し、価格の下支えを図る狙いがあります。 The Hyper Foundation is proposing a validator vote to formally recognize the Assistance Fund HYPE as burned, removing the tokens permanently from the circulating and total supply. For context, the Assistance Fund converts trading fees to HYPE in a fully automated manner as part… — Hyper Foundation (@HyperFND) December 17, 2025 2025年後半、Aster、Lighter、edgeXといった新興プラットフォームが、ポイント制度やエアドロップを武器に急成長を遂げました。これにより上位3社の月間合計取引高は急増したものの、ハイパーリキッドの取引高は約2,210億ドルと横ばいが続いています。 しかし、カンター・フィッツジェラルドは競合他社の数字が報酬狙いの不自然な取引で膨らんでいるのに対し、ハイパーリキッドの取引は建玉に裏打ちされた実需に基づくものであると分析しています。 今後の成長戦略としてハイパーリキッドはHIP-3と呼ばれる仕組みを導入し、外部のチームが自ら無期限先物市場を開設できる「取引所の取引所」への脱皮を図っています。 すでに米国株指数や金（ゴールド）といった現実資産（RWA）のトークン化市場の開設も始まっており、従来の証券会社を大幅に下回る手数料体系で既存金融市場のシェア獲得を目指しています。 市場では依然として価格への圧力が続いていますが、今回のバーン提案と大手金融機関による資産評価が、ハイパーリキッドの長期的な信頼性を裏付ける重要な要素となっています。 情報ソース：資料
有料記事
