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2018/09/05Etheremon(イーサエモン)が9月6日にアドベンチャーモードリリース
「イーサエモン」はイーサリアムネットワークのブロックチェーン上に構築された分散型のアプリケーションです。そこに作られた疑似世界の中でイーサエモンを捕獲、育成し、戦闘させることが可能です。 この度、待望のアドベンチャーモードが9月6日日本時間15時よりリリースされることとなりました。 「イーサエモン」公式サイト アドベンチャーモードがついにリリース！ 2018年6月、アドベンチャーモード用土地（マップ）、その数54がプレセールとして売り出され、大盛況のうちにセールは終了しました。 それから２ヶ月以上、アドベンチャーモードのフルリリースが待たれる中、冒険モードがついに2018年9月6日（木）日本時間15時にリリースになります。 冒険モードは自分のモンスターを世界中に散らばるマップへ冒険に向かわせ、報酬を獲得できるモードとなります。アドベンチャーモードはこれまでのイーサエモンとは違い、プレーヤーが土地を所有し、他のプレーヤーの冒険用にマップを貸し出し、収益を産むことができます。 収益をあげる手段が増えるだけではなく、ゲーム内での資産の幅が増え、プレーヤー間の関係が深化し、取引が増加する、新しいゲームモードと言えます。「アドベンチャーモードはブロックチェーンゲームの特徴を利用し、プレーヤーの皆さんに新しいゲームの楽しみ方を提供できると確信しています。」 イーサエモン共同創業者のJavis Nguyenこう語ります。 「ゲーム内の土地は運営側である私達も手出しできない、本当の意味でユーザーのものとなります。実際にある資産として、そこから収益を上げる事が出来るのです。」 「今後この土地は共同保有者が決める仕様にする予定です。プレーヤーが本当に駆け引きを楽しめるのはここからだと思っています。」 更に楽しく、さらなる報酬 土地オーナーのメリット アドベンチャーモードの土地は108と数が決まっており、変更は絶対にありません。半分の54は今年すでにリリース、10人の共同オーナーによって保有されており、残りの54は2019年に新しい機能と共にリリースを予定しております。 オーナーはアドベンチャーフィーの90％を受け取ることができ、共同オーナー内で平等に配分されます。10％はイーサエモンの手数料として、ゲーム開発、コミュニティーの維持発展費用として使用されます。 アドベンチャーフィーはリリース後１ヶ月間、既定の 0.01ETH又は15EMONTと固定されますが、その後はオーナーコミュニティで決める事ができます。 プレーヤーのメリット 冒険モードにモンスターを向かわせる事で、下記の報酬をゲットする事ができます: レベルアップストーン：アイテム使用でレベルアップ（＋１または＋２） ブースターのかけら：モンスターのステータス値上昇 経験値ボックス： 50,100,200,500の経験値 EMONT：3,5,10,15のEMONT モンスター：ここでしか手に入らないレジェンダリーモンスター３体とレアモンスター 今後のプラン 2018年第４クオーター中にアドベンチャーモード内のチャレンジモードを実装予定です。 チャレンジモードはアドベンチャー用の土地内に独自のジムを作り、モンスターを常駐させ、他プレーヤーの挑戦を受ける事が出来るシステムです。 そもそもイーサエモンとは？ イーサエモンとはゲーム内のモンスター（イーサエモン）を捕まえ、育て、交換していく、新世代のゲームです。ブロックチェーンとVR（バーチャルリアリティ）の融合を目指し、今までにない新しいゲーム体験を提供することを目指しています。 モンスターやアイテムをゲーム内に止まらず、自分の資産として扱う事ができるDapps（非中央集権型アプリケーション）として、7000以上のユーザーと23万回以上のバトルが行われている最も有名でプレーヤーの多いゲームの一つです。
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2018/09/05リップル(XRP)・xRapidの競合なるか？IBMが国際送金プロトコルを開発
ITビジネス世界的大手である米IBMが、ブロックチェーンを応用した国際送金プロトコル「IBM Blockchain World Wire」を開発・発表したことがわかりました。 Stellar(ステラー)/ $XLM プロトコルをベースにした同サービスでは、従来では数日かかる国際送金(ボーダーレスペイメント)を数秒で行うことができるとされています。 同サービスを利用した国際送金では、金融機関(銀行など)同士が通貨両替の仲介として使用するステーブルコインを自由に取り決めることができるとされています。 法定通貨Aを銀行Bが任意のステーブルコインに両替し銀行Cに送金、銀行Cがステーブルコインを法定通貨Dに両替する、というのが同サービスの大まかなフローとなるもようです。 ステーブルコインとは、法定通貨や他の資産で価値が担保されたボラティリティの比較的小さい通貨で、USドルに紐付けされたTether / $USDT や TrueUSD / $TUSD などが有名です。 日本では、1円あたり1コインとして紐付けされる予定の「MUFGコイン」を三菱UFJグループが現在開発・試用していることが話題になっています。 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES ブロックチェーンを利用した国際送金プロトコルは、Ripple(リップル)社 / $XRPのプロダクト「xRapid」がすでに世界的に有名になっています。 xRapidでは国際送金の仲介通貨としてXRPだけが使用されている一方、今回登場したIBM社のサービスには、複数のステーブルコインの中から利用したい通貨を選べるメリットがあると考えられます。 一方で、リップル社はxRapidの世界的な普及を目指し、取引所と提携するなどして、国際送金に必要なXRPの流動性確保に一足早く取り組んでいます。 記事ソース: IBM Blockchain World Wire
インタビュー
2018/09/05Moneco(マネコ)を提供する株式会社Gaia CEO窪田さんへインタビュー
今回の記事では、誰でも簡単にコピートレードを実施できるプロダクト「Moneco(マネコ)」のCEOである窪田さんへのインタビューの記事となります。 仮想通貨市場においてのトレードと言うと、ビットコインやアルトコインのような現物を利用したトレードを思い浮かべる人が大半だと思います。しかし、下落相場の際では利益を追うことができません。そんな中、ビットコインFXを利用することで下落相場においても利益を出すことが可能になり、現在のダウントレンドの中では、ビットコインFXが人気を集めています。 今回は、日本発の仮想通貨フォロートレードサービス『Moneco(マネコ)』を提供する株式会社GaiaのCEOである窪田氏へのインタビューを行いました。 Moneco(マネコ)とは Monecoは、実績のあるトレーダーをフォローすることで、全自動のシステムトレード(CFDのみ対象) を行えるサービスです。ユーザーはトレーダーとそれをフォローするユーザーの二種類に分けられます。 Monecoを利用するユーザーは過去の実績や利益率などの情報から、自分がフォローしたいトレーダーを見つけ、フォローします。すると、フォローしたトレーダーと同じトレードを24時間自動で行ってくれます。トレードの経験がないユーザーやトレードが苦手というような方でも気軽に利用することが可能です。 また、トレーダーは自分をフォローしてくれたユーザーが利益を出すと、その一部が成果報酬として支払われます。トレーダーのメリットとしては、自分の運用資金で利益を出しつつ、フォロワーにも利益を出してもらうことで、Monecoからも報酬を受け取ることができます。 Monecoでは9月の中旬にデモ版のリリースが予定されています。興味のある方はこの機会にぜひとも事前登録を行ってみてください。 Moneco(マネコ)公式サイトへ Monecoを提供する株式会社Gaia CEO 窪田さんへインタビュー -- はじめまして。自己紹介をお願いします。 窪田 : はじめまして。株式会社GaiaでCEOをやっている窪田といいます。私の経歴から軽くお話しますと、新卒ではサイバーエージェントに入社しました。サイバーエージェントでは、デザイナーやディレクターを担当していましたが、学生の頃からプログラミングを勉強していたこともあり、独立後は機械学習や自動売買のシステム開発を行なっていました。そして、今回は新規事業として『Moneco(マネコ)』を立ち上げました。現在、会社はインターンも含めて約10名で、エンジニア中心でやっています。今年はPlug and Play Japan主催のFintechアクセラレーションプログラムに採択もされました。 -- 僕が知っている限りでは、日本ではMonecoのようなコピートレーディングのサービスは無かった気がするのですが、Monecoを立ち上げたきっかけは何だったのでしょうか？ 窪田 : 私の周りでは2013年頃からビットコインで持っている人が多く、当時からビットコインで割り勘を行うことがありました。その時代から比べると、ここ数年でビットコインの知名度の上昇、取引所の増加など人々に受け入れられてきはじめていると感じていました。 現在の市場の傾向としては、新しい通貨の紹介や技術的で難解な話のものが多く、初心者を対象としたサービスが少なかったです。傾向を見ていると、仮想通貨が投資商品として初めての人という人が多いこともわかっていたので、そういう人たちに向けてのサービスなら需要があると感じていました。 しかし、スタートアップとなると、仮想通貨関連事業を実施するときに、取引所とか交換業を取得するのは非常に難しいです。Monecoのようなサービスだと取引に関わるサービスとしてでも、問題ないというところで現在は開発を進めています。 -- 今、話にもでてきた法律面に関してですが、Monecoを提供するに当たっての法律周りとか、サービスを利用する際ことは問題ないのでしょうか？ 窪田 : そうですね。ユーザーの皆様も非常に気にされている部分だと思いますし、私達もここに関しては非常に慎重に対応してまいりました。結論から言うと、法律的には問題ありません。仮想通貨に対しても前向きな弁護士事務所の方々数名に、企画の段階からも入っていただき、助言もいただいております。MonecoはCFD(差金決済取引)限定のため、仮想通貨交換業には該当しないので法律的には問題ありません。 -- ユーザーも安心して使えるというわけですね。一時期、Twitterでも話題になったと思うのですが、現在では、事前登録者の中に配信トレーダー希望の方は何割くらいいるのでしょうか？ 窪田 : ありがたいことに、Twitterで話題になったので、主な流入経路はTwitterが多いです。その中でもトレーダーの人数は現在、登録者あたり、20-30人に1人はトレーダーとしての申込みをいただいています。Monecoでは、トレーダーとして登録してもらうと、そのトレーダーの収益記録は公開されます。自分がフォローしているトレーダーが本当に勝てているかの判断も可能になります。 -- Monecoのサービスは無料で利用できるのでしょうか？ 窪田 : 基本的には無料で利用することが可能です。ただ、ユーザーはトレーダーの方をフォローして、コピートレードを行い利益が出た場合は、成功報酬として手数料でいただく形を考えています。また、トレーダーはフォローしてくれているユーザーが利益がでた場合、報酬が配分されるようになっています。トレーダーが成功すればフォロワーも増えて、報酬も増えていく仕組みになっています。 -- トレーダー希望という方でも、本当に信頼できるのか？ってところは利用するユーザーとしても気になるところだと思うのですが、Moneco側でもユーザーやトレーダーのチェック体制とかは整っているのですか？ 窪田 : 弊社でも取引所と同様にユーザーチェックを実施しています。実際、トレーダーは収益公開もしており、そもそも収益を出していないとフォロワーも増えないので、トレーダーの質は自然と向上していくと考えています。 -- 収益性もあって、結果を出しているトレーダーだと人気が集まりすぎてフォロワーが集まりすぎることもあると思います。その際、フォロワーが多すぎて、板に注文が通りづらい、などの問題点も出てきてしまうと思うのですが、フォロワー数の上限や制限みたいなこともあるのでしょうか？ 窪田 : そこに関してはおっしゃる通りで、流動性の問題も我々は考えています。最初は、板の状態を見ながらフォロワー数の制限をかけていく予定です。板が薄い時期に大勢がコピートレードを行うと全員が同じパフォーマンスを得ることが難しくなるからです。フォロー枠を確保するために、デモ版を提供した際に事前予約をすることが可能です。本リリースの際は、事前予約をした方が優先的にトレーダーをフォローをすることができます。 -- なるほど。サービスローンチ後にユーザーが利用できるのは国内の取引所のみですか？また、トレーダーというと利益も出さなきゃ...というようなプレッシャーもありそうですがココらへんはいかがでしょうか？ 窪田 : ユーザーが利用できるのは、国内の取引所でFXを対応しているところのみとなります。また、Monecoではトレーダーとフォロワーとのコミュニケーションが不要になっています。これによって、トレーダーにストレスが一切ないような設計にしてします。 -- 海外のコピートレードのプロダクトはコミュニケーションがあったりと、トレーダーに取っては面倒なことやストレスも多そうですからね。 窪田 : そうですね。元々ベンチマークとしていたサービスに、eToroというイスラエルのサービスがありました。eToroはユーザーとのコミュニケーションもありましたが、我々は一切不要です。 また、eToroと比較するとeToroは直接資金を預かる必要があります。これは資金流出のリスクがあります。我々は、直接資金を預かるわけではなく、各取引所のAPIを利用します。これにより、資金流出のリスクは低くなります。 我々も最初は口座としてお金を預かることも考えていましたが、これにはハッキングなどのリスクが伴うため、断念しました。セキュリティ対策としてもユーザーのAPIは保護される仕組みになっています。 -- セキュリティ対策もちゃんと考えていると。因みに窪田さんが考えるMonecoのストロングポイントは何でしょうか？ 窪田 : 我々のチームには、元々、ゲーム開発をしていた人間が多くいます。そのため金融知識が高くはない人と同じ目線で、初心者でも簡単に利用できるように構築しています。海外のコピートレードサービスとは異なり、Monecoはトレーダーのしたトレードの再現性を特に重視しています。サーバー側のレスポンス状態はパフォーマンスに影響を与える要因ですので、特に最新の注意を払うようにしています。 -- とはいえ、ユーザーとしては本当に儲かるの？というような考えを持つ方も多くいると思います。このような疑問に対してはいかがでしょうか？ 窪田 : 儲かるかという観点に関しては正直なところ、フォローするトレーダーによると考えています。Moneco内ではリスク値という数字を用意しており、これは各トレーダーの過去トレード履歴から算出されます。コンスタントに利益を出したい人の場合、リスク値が1に近いトレーダーをフォローしてもらうことをオススメしています。 -- ありがとうございます。リスク値などの指標も準備しているのですね。因みに現在はデスクトップ版のみと聞いておりますが、今後アプリ版のリリースなどもありますか？ 窪田 : 現在、デモトレード版の開発を進めており、ブラウザ版（スマホ・PC）に関しては９月半ばころ ネイティブアプリ版に関しては１０月以降を予定しております。 -- UIもシンプルかつ、見やすいですね！ 窪田 : 先程も述べたとおり、ターゲットは初心者なので、誰にでも使いやすいものを準備しています。そのため、デザインや使いやすさというところはかなり気にしています。投資金額も1万円から参加することができるので、誰でも手軽に参加できるサービスを目指しています。 -- このようなサービスが日本発でも出てくることはとても楽しみですね。 窪田 : ありがとうございます。Monecoは誰でもトレーダーとしての登録ができるというところもトレーダーにとっての強みだと思っています。今までに為替FXでも近いサービスはありました。しかし、トレーダー側が投資助言業の資格を持っていないと難しく、そのためユーザー数が伸び悩んでいました。 そのような環境では登録するトレーダーも少なく、トレーダー側のメリットも少なかったのです。Monecoでは成績に応じて成功報酬としてメリットがあります。報酬配分に関してはお試し版でデータを見ながら調整するつもりです。トレーダーが成功すればフォロワーも増えて、報酬も増える仕組みになっています。また、本名で登録する必要もなく、Twitterの名称での運用も可能です。 -- 本日はありがとうございました。最後にユーザーの皆様にコメントをお願いします。 窪田 : Monecoでは現在、絶賛トレーダー募集中です！まだ日本にないサービスなので、ぜひ一度、デモでも良いので体感していただき、ご自身の資産形成の選択の一つにしていただけたらと思います。 Moneco(マネコ)公式サイトへ
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2018/09/04110億円相当のTether(USDT)がBitfinexに送金されたことが明らかに
仮想通貨取引界隈では、大量のステーブルコインが取引所あてに送金されると、ビットコインが買い上げられる傾向にあると言われています。 Chepicapでは、1億ドル(約110億円)相当のドルペグ通貨・USDTがコールドストレージからBitfinexに送金されたと報じられています。 Just sent $100,000,000 USDT from the tether reserve to Bitfinex! https://t.co/NPL2zNzEIp #USDT #Tether #Crypto — Not Tether Backup Printer (@eurtprinter) 2018年9月2日 CryptoPotatoは、今年の7月24日と8月21日にも同様の事例が起こっていると報じており、ビットコインの価格は7月24日に約800ドル、8月21日には約650ドル上昇しています。 どちらの時期にも大量のUSDTの流入が確認されており、ビットコインの価格上昇との因果関係の存在が推測されています。 前例に沿った現象が確実に起こるとは限りませんが、過去のケースを見ると、近いうちにビットコインの価格が急上昇する可能性があると考えられます。 一方でBitfinexではショートの注文が急激に増えており、テザーの動きとは相反する結果になりそうです。 ビットコインは記事執筆時点では7270ドル付近で取引されており、過去24時間で0.38%ほど上昇しています。 過去にもTetherがBTCの価格操作に利用されていたと言うニュースもあり、噂は絶えません。 研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表 - CRYPTO TIMES Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ - CRYPTO TIMES 画像ソース:CryptoPotato kaz 一応十分なドルは保管されているようだけど、どうなんだろ…
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2018/09/04ALISがMicrosoft(マイクロソフト)と投げ銭API開発のための協業をスタート
ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアの運用・構築を行うALISと日本マイクロソフトが「投げ銭」API開発のための協業を開始を発表したようです。 今後、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨やトークンによる「投げ銭」機能を実装、実社会に適応させていくことでトークンエコノミー時代の価値の移動をスムーズにしながら、国内ブロックチェーン業界の健全な普及に貢献していきます。 投げ銭とは？ 「投げ銭」とは海外で日常的に発生する「チップ」や路上パフォーマーに対して観客から応援や感謝の気持ちとしてお金を渡す行為のことです。 インターネットを通じて様々な交流が行われるようになった今日では、Twitter上にて「投げ銭」をトークンや仮想通貨で行う動きが頻繁に行われています。 仮想通貨で気軽にチップ！Twitterを利用した投げ銭の方法をご紹介！ - CRYPTO TIMES 投げ銭のメリットとして、トークンを活用することでいつでもどこからでも行うことが可能。また、顔も知らない相手であってもお互いの個人情報を知ることなく気軽に実施できるという特徴や面倒な手続きなどなくとも少額の「投げ銭」実施できるという点などがあげられます。 Microsoft AzureでPoA検証を実施 今回の投げ銭APIの検証はMicrosoftが提供するMicrosoft Azureのプラットフォーム上で共同検証が行われるようです。 現在、Ethereumではスケーリングの課題が存在している中、ALISでは独自にEthereumのPoAチェーンを構築し運用を行っている状態のようです。今後、さらなるサービスのグロースに伴い、Microsoft Azureに置いての共同検証を行っていくようです。
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2018/09/04アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がてがけるサービスBinance Labsがアフリカにコミットメントする10個の理由をベンジャミン・ラモー氏(Binance Labsの取締役)が発表しました。 Binance LabsはICOを実施したい企業・プロジェクト向けのサポート支援を主に行っています。 BINANCEがアフリカ市場にコミットする10の理由 1.逆張り貿易 1960年にはアジア経済が今ほど発展すると思われておらず、当時韓国の1人あたりのGDPはガーナに劣るほどだったようです。ラモー氏は、アフリカはこれからアジア諸国と同じような飛躍的な成長を遂げる見込みがあるとして先行投資をしているようです。 2.アフリカ人の財政的な後ろ盾 アフリカの15歳以上で自身の銀行口座を持っている人は43％で、世界全体の平均69％と比べると少ないようです。多くのアフリカ人は、銀行口座の維持・管理の費用を抑えるために口座を持たないようです。 ラモー氏は、ブロックチェーン技術によって予算のいかんにかかわらず、ローカルから独立して財政管理を行うことができると述べています。 3.産業化 歴史的にほとんどの産業革命では大量の労働者を雇い、広大な工業団地を造成するという流れでした。しかし、こういった状況の場合、アフリカ諸国は欧州やアジアの国と比べると不利な状況になることが多いようです。 近年の3Dプリンタの普及や、デザイン、エンジニアリングのクラウドソース化などによってこれまでのように広大な工業団地を構える必要がなくなり、アフリカ諸国の企業も欧州、アジアと同じ土俵で戦うことが可能となるようです。 4.富の保全 暗号通貨は、政府が直接管理することができるものではないため、ジンバブエのように政府の誤った通貨管理によって金銭価値が腐敗する可能性がないとしています。 そのため、暗号通貨を導入することで貯蓄率や投資率が増加し経済成長が見込まれるようです。 5.雇用創出 ブロックチェーンを利用して社会貢献しようとする若い起業家を支援し、バックアップすることでアフリカ諸国の経済発展に結びつけることができるようです。 6.青少年の人口 アフリカ諸国の人口比率で高い割合を占めているのが若者のようで、最先端のブロックチェーンや仮想通貨という技術が受け入れられやすいようです。 7.財産権 アフリカの天然資源に関する権利では、1つの場所に二重の財産権が被っていることなどがあり、こうした問題をブロックチェーン技術で解消できるようです。 8.ガバナンス アフリカ諸国のほとんど公共サービスは非効率で、これらがアフリカの成長を停滞させている原因とされているようです。 ブロックチェーン技術によって、国民が政府のものでないガバナンスコードに参加することによってこれらの問題が解消できるようです。 9.スケーラビリティ アフリカは言語の種類が豊富で約2000言語あると言われているようで、これが経済発展の障害となっているようです。 企業が様々な国の銀行に協力を得たい場合にはその都度膨大な手間がかかってしまうようで、DAO（分散型自治組織）であるBinance Labsがバックアップをすることで問題が解消されるようです。 10.Binance Labsがアフリカだから Binance Labsは、分散組織で、本社やオフィスなどに地理的境界はないようで、アフリカの多くの国と同じような状態のようです。Binance Labsは全ての非認可国を応援しているようです。 現状のアフリカのブロックチェーンや仮想通貨への肌感は？ 現在アフリカ諸国の多くの政府が未だブロックチェーンや仮想通貨に好意的ではないとされていて、法整備もほとんど整っていない状態です。 そんな中でも、Binanceがアフリカ市場にコミットするには必ずしも理由があるはずです。 Binanceのアフリカ市場のコミットが今後、どのように花開いていくのかに要注目です。 アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国 記事ソース元：Medium、Youtube ゆっし タイと日本の差が今どんどん埋まってきているように、そのうちアフリカ諸国と日本の差がどんどん埋まってきたりするようになるのかも。。
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2018/09/03CRYPTO TIMES × CanPayment コラボプレゼント企画
この度、CRYPTO TIMESとCanPaymentのコラムとして、下記の商品のプレゼント企画を実施いたします。 CanPaymentはCRYPTO TIMESのライターでもあるきゃんた君がリリースした仮想通貨決済アプリです。CRYPTO TIMESでも数回取り上げているので、詳しくは下記より記事を参照ください。 CanPaymentに関するCRYPTO TIMESの記事 CanPaymentは用賀サマーフェスティバルのお祭りでも利用されていたアプリです。 今回はきゃんた君が当日出店していたブースで売られていた純銀のモナコインのキーホルダー (提供者 : kobefs@)を1名に、そして20MONAを1名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , CanPayment の両TwitterをフォローCRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) CanPayment ( https://twitter.com/CanPayment ) 2. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1036466386074099718 応募締め切り : 2018/9/8 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 ※モナコインの受け取りはCanPaymentのインストールが必要になります。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？
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2018/09/03Next Economy Conference 2018 Powered by コイン相場 開催のお知らせ
Next Economy Confetence 2018は、ブロックチェーンやトークンを組み込んだサービスが2018年から増え始めていくだろう、新しい稼ぎ方、ライフスタイル、これから変わるサービスと未来を先駆者の目線から語り尽くすイベントです。 仮想通貨アプリ・コイン相場1周年記念で開催致します。 開催概要 日時：2018年9月15日(土) 15:00 - 20:00 会場：KFCホール（両国駅） 定員：360名 主催：株式会社COINJINJA 申し込みはこちら Next Economy Conference 2018の開催にあたって 2018年に入って、仮想通貨やブロックチェーンのミートアップやカンファレンスは、都内では連日のように開催されています。 今更目新しいモノではないように思われるし、「大体同じ話になるんじゃないの？」とみなさん思われるのでは無いでしょうか。 しかし、登壇される面々を見ていると、 海外プロジェクトばかりで、英語や中国語の内容が殆ど 技術の話や、テクノロジーの話ばかり といったものも多いです。 Next Economy Conferenceは、「日本人の登壇者」そして、「今日本国内で動いているプロジェクト」に焦点を当てて行われるイベントです。 この日本で、どのようにブロックチェーンが動き始めているのか、「今後のプラン」では無く、最前線の実践者の方々に上手くいかないことも含めてお話していただきます。 既に動き出している、トークンエコノミー、ブロックチェーン、仮想通貨。地方やサービスでの活用事例やそのエコシステムの土台作り、今何が起こり、これから何が起ころうとしているのか、少し一緒に考えてみませんか。 コンテンツ内容 Session1. 仮想通貨は、地域創生の転換点を生み出せるのか Fintechと地域創生というアイディアは、どこまで機能するのか。実践者が現場を語る。 登壇者： 【モデレーター】小幡和輝＠和歌山（地方創生会議 / Founder） 正田英樹＠西粟倉村（株式会社chaintope / 代表取締役社長） 川田修平＠飛騨高山（株式会社フィノバレー / 代表取締役社長） 深山周作＠加賀（株式会社スマートバリュー / 開発推進Group Team Leader） Session2. ブロックチェーンの世界で、日本企業は勝てるのか チェーン自体を作っていくのが、世界の主流の中で目ぼしいプロジェクトが無い日本がどう戦うか。 登壇者： 【モデレーター】竹田匡宏（株式会社幻冬舎 / 「あたらしい経済」編集者） 平野淳也（株式会社HashHub / 共同創業者＆COO） 深井未来生（株式会社モバイルファクトリー / 取締役執行役員） 中村昂平（トークンポケット株式会社 / 共同創業者） Session3. 日本発トークンプロジェクトが作る新しいコミュニティの形 ICOという新しい資金調達の形から始まったプロジェクトのコミュニティ形成の現状は。 登壇者： 【モデレーター】ポイン（ハイパーニート） 安昌浩（株式会社ALIS Founder / CEO） 神谷知愛（SynchroLife, Limited / Founder & CEO） Session4. コイン相場：dAppsプラットフォーム構想について CEO徐がコイン相場上でdAppsをその場で開発し、COO沼崎から今後の構想についてお話します。 登壇者： 徐楽楽（株式会社COINJINJA / CEO） 沼崎悠（株式会社COINJINJA / COO） スポンサー Mixin Network Block ratings ZILLA Earth Ship（ハードウェアウォレットジャパン） メディアパートナー BITDAYS Classiarius CoinMagazine CoinPost Cointelegraph Japan CRYPTO TIMES NEXTMONEY あたらしい経済 コイン東京 スタートアップブース出展 TokenPocket CanPayment Gaudiy CryptoPush volvox 他にも仮想通貨決済を活用したブースを幾つか用意する予定です。 申し込みはhttps://coinview2018.peatix.com/から ※講演内容は変更になる可能性があります。
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2018/09/03台湾の病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを開発
台湾・台北医学大学病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを発表したことを、TAIPEI TIMESが報じました。 このプラットフォームは政府の階層医療システム(Hierarchical Medical System)を支援するプロジェクトとして開発されました。 プロジェクトには100以上の病院が参加しており、病院の紹介プロセスや患者向けポータルサイト間のデータ転送など、医療における「共通の悩み」を解決することが目的とされています。 高解像度の診断画像や検査結果、健康情報などがデータとしてブロックチェーン上に記録され、患者はモバイルアプリを通じてアクセスすることができます。 また、同システム上では、スマートコントラクトによって医療機関同士で患者の記録を簡単かつ安全に共有することができるとされています。 同病院の病院長である陳瑞杰氏は以下のように話しています。 プラットフォームは異なる病院の電子カルテを統合できるだけでなく、データ転送前に通知や同意を求めるなどのセキュリティ機能も組み込んでいます。 また、ブロックチェーンによりセキュリティ被害のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。 また、台北市内の医師である王曜庭氏は、「患者の全ての医療データにアクセスすることで、健康状態をよりよく理解することができる」と話しています。 記事ソース：Hospital launches online platform
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2018/09/03VR/ARのための「dApps開発パートナーシッププログラム」をアジア市場で展開するため、米国VERSES財団が東京に拠点を開設
VERSES Foundationは、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設します。 VERSES Foundation（本社：米国カリフォルニア州、エグゼクティブディレクター：Gabriel Rene、以下「VERSES」）は、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設する事を発表します。 VERSESの提供するパートナーシッププログラムでは、開発者がVR/AR内の地理空間を利用するdAppsを、ブロックチェーン上に開発できるプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を提供します。これによりVR/AR内のモノや場所、アセットのアドレス、位置情報などを、複数のブロックチェーン上で発行・流通・管理することが可能になります。 VERSESは次世代のウェブのためにプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を開発・提供し、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を、普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぐことを目的としています。ブロックチェーン上で構築される事により、アセットやロケーションの認証やユーザー情報をより手軽に、安全に扱えるようになり、より優れたユーザー体験を提供することに注力できるようになります。 この技術は大きな可能性を秘めています。仮想世界でのV-commerce（買い物）、複数の仮想世界の相互接続、スマートシティのインフラ、ホログラフィーによる通話など、様々な利用シーンが考えられます。 エグゼクティブディレクターのGabriel Reneは、以下のようにコメントしています。 「アジアは、VERSESにとって大きな可能性のある市場です。私たちは、エンターテイメント、ゲーム、ブロックチェーン、ソフトウェア市場において、世界的に優れた才能を持つアジアの開発者達と、未来のウェブを創りたいのです。私たちが提供するプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）は、テキストで構築されてきた「ウェブサイト」を、複数の仮想空間がそれぞれ固有のデジタルアドレスを使うことで繋がる『ウェブ空間』へと進化させます。それは、消費者とブランドなどが相互につながった、まるで現実であるかのようなまったく新しい世界なのです。」 また、VERSES 日本代表であるRussell Saitoは、さらに次のようにコメントしています。 「VERSESは新しいインターネットの始まりです。やがてオンラインの世界をこれまでとはまったく違う姿に変化させるでしょう。私は、このダイナミックなグローバルチームの一員として、アジア市場の拡大に関わられる事を光栄に思います。今、アジアでは世界をつなぐ新しい変革が次々と生まれています。VERSESはこの潮流を逃さないよう、力強い後押しのできる財団をできるだけ早く立ち上げ、展開しようと考えているのです。東京は財団の拠点として最高の場所で、環太平洋に事業展開するには理想の出発点なのです。」 「次のインターネットの進化は、拡張現実と仮想現実のプラットフォームの上に構築された、まるで現実のような空間と体感コンテンツに尽きます。」Telexistence株式会社の代表取締役である富岡仁はこのように述べています。「VERSESは未来のウェブを実現するために、理想のエコシステムを提供します。そしてTelexistenceはこの先んずる機会に参画できる事にとても興奮しています。」 VERSESはこれまでにも、the UnityやUnreal AR/VR engineなどといった80%以上の3Dコンテンツ作成に使用されているプラットフォームで使えるように、パートナーシップを結んできました。これらは何百万もの世界中の開発者に、娯楽や小売業、工業、企業、政府、ヘルスケアなどの分野で、分散化されたブロックチェーンアプリケーションであるdAppsの構築環境を提供します。 また世界的に見ると、その他のパートナー企業には香港のShadow Factoryがあり、米国でのローンチ パートナーにはエンターテイメントテクノロジー業界のリーダーであるIMAXやVRARA、空間コンピューティングの業界団体などがあります。 VERSESにはあらゆるサービスとの相互運用性があるため、ユーザーはVR/AR内の複数の仮想空間をまたいで、デバイスに関係なく同じ方法でモノを移動・交換する事ができます。このdApps開発の為のプロトコル技術（ the new Spatial Web Protocol）は、2020年までに実際に使用されている2億以上のモバイル端末に対応する予定です。このまったく新しい技術を使うことで様々な業界でVRやARの新しい使い方を生み出してくださるであろう、開発者やクリエイターの方々のために財団とパートナーシッププログラムを立ち上げるのです。 より詳細な情報をご覧になりたい場合は、以下のURLからご参照ください。 www.VERSES.io VERSESについて VERSESはヒト・モノ・場所とインターネットを、安全なブロックチェーン技術を通してつなぐ新世代のプロトコルです。このプロトコル技術（the VERSES Spatial Web Protocol）は、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぎます。VERSESは開発者があらゆる場所をスマートプレイスに、あらゆる商品をスマートアセットに変え、また現実と仮想世界の間を暗号通貨が行き来する事も可能にします。VERSES Foundationについて VERSES Foundationは非営利団体として、オープンな規格やプロトコル、そして技術を「未来のウェブ」の為に開発しています。この団体は新しい技術であるAR/VR、IoT、AI、ブロックチェーンや暗号通貨などの、これからのウェブに欠かせない分野における、ヴィジョナリーやリーダー、起業家、開発者、エンジニア、そしてデザイナーにより構成されています。また、米国Decentra Group社とパートナーシップを組んでいます。
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