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2025/12/312026年の暗号資産市場に強気なBitwise、新たに11銘柄の戦略ETFを申請
暗号資産運用会社Bitwiseは2026年の市場に対して強気な姿勢を鮮明にしています。同社のマット・ホーガンCIO（最高投資責任者）は以前、ビットコインが歴史的な4年周期（半減期サイクル）を打ち破り、2026年に過去最高値を更新する可能性が高いとの見解を示しました。 その根拠として、半減期の影響力低下、金利低下への期待、レバレッジ主導の破綻リスクの減少、そして規制環境の進展を挙げています。さらに、機関投資家の参入が新年以降に加速するとも予測しており、株式市場が評価懸念や経済成長鈍化の圧力に直面したとしても、暗号資産は規制の進展や機関投資家の資金流入といった独自の要因によって支えられるとの分析を示しています。 こうした強気の見通しが示される中、Bitwiseは米国証券取引委員会（SEC）に対して11の戦略的暗号資産ETF（上場投資信託）を新たに申請しました。対象となる銘柄はAave、Canton（CC）、Ethena（ENA）、Hyperliquid（HYPE）、NEAR、Starknet（STRK）、Sui、Bittensor（TAO）、Tron（TRX）、Uniswap（UNI）、Zcash（ZEC）の11種類です。 これらのETFは暗号資産への直接投資と間接投資を組み合わせた独自の構造を持っています。各ファンドは資産の最大60%をトークンへ直接投資し、残りはそのトークンへのエクスポージャーを提供する上場取引型金融商品（ETP）に配分されます。先物契約やスワップ契約といったデリバティブ商品への投資も可能な設計です。 Bitwiseは現物ビットコインおよびイーサリアムETFの成功を受け、暗号資産ETF市場での存在感を急速に拡大してきました。10月には米国初の現物Solana ETFをローンチし、11月にはXRPとDogecoinのETFを相次いで投入しています。最近では現物Sui ETFのS-1登録届出書やHyperliquid ETFの修正届出書も提出済みであり、第4四半期に市場が低迷する中でも積極的なプロダクト展開を続けています。 記事ソース：資料
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2025/12/30メタプラネット、698億円分のBTCを追加購入｜事業の通期予想は上方修正
株式会社メタプラネットはビットコイン・インカム事業における2025年12月期第4四半期および通期の業績予想を上方修正したことを発表しました。また、同社はBTCの698億円分の 4,279 BTCを追加で購入しています。 ビットコイン・インカム事業の 2025 年12 月期第4 四半期業績および同事業の2025 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ pic.twitter.com/Qwxv4XoA1T — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) December 30, 2025 同社の発表によると第4四半期のビットコイン・インカム事業の売上高は42億4,200万円となる見込みです。これにより、通期の売上高は85億8,100万円に達すると予想されており、従来予想の63億円を大きく上回る結果となりました。当初2月時点では30億円と見通していた売上高は10月時点で63億円に上方修正され、最終的には86億円規模へと成長しました。 前年同期比6倍超の成長 四半期売上高は前年同期である2024年12月期第4四半期と比較して6倍超に拡大しており、四半期ベースの複利成長率は約57.4%を記録しています。売上推移を見ると、2024年第4四半期の6.9億円から、2025年第1四半期7.7億円、第2四半期11.3億円、第3四半期24.4億円、そして第4四半期42.4億円と、四半期ごとに加速度的な成長を遂げています。 なお、同社が発表した売上高はビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、および当該ポジションの期末評価損益の合計として定義されています。ビットコイン・インカム事業のポートフォリオは日本基準（J-GAAP）に基づき流動資産として区分されており、長期保有目的のビットコインの評価損益は本事業の売上高には含まれていません。 2025年の歩みと戦略転換 メタプラネットにとって2025年は激動の一年でした。 ビットコイン市場の過熱とともに同社の株価は6月に1800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎え一時338円まで下落しました。10月1日以降は株主価値を最大化するため、ビットコインの新規購入を一時的に停止するなどの戦略転換を図りました。これは株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV1.0倍割れ」の状況下では、自社株買いを行う方が既存株主の1株あたりビットコイン保有量を効率的に増加させられるという判断に基づくものでした。 12月22日に開催された臨時株主総会では会社側が提案した全5議案が承認され、総額約212億円の資金調達が確定しました。これにより一時停滞していたビットコインの追加購入計画が本格的に再始動します。 同社は2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げており、現在の保有数35,102BTCからの大幅な積み増しを目指しています。 また、グローバルな投資家層の拡大に向け、12月19日より米国店頭市場（OTC）にてスポンサー付きADRプログラムのもと「MPJPY」というティッカーでの取引を開始しました。本件が2025年12月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第公表するとしています。
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2025/12/292026年のリップル(XRP)はどうなる？インフラ整備で強気予測が加速
2025年はリップル（Ripple）およびXRPエコシステムにとって、歴史的な「機関化への転換」が完了した年となりました。 長年にわたる規制の不確実性を払拭し、SEC訴訟の完全解決、ステーブルコイン規制法案の成立、そして米国通貨監督庁（OCC）による銀行免許の取得という「三本の矢」が揃ったことで同社は連邦政府認可の金融インフラプロバイダーとしての地位を確立しました。 これに伴い現物ETFの承認やステーブルコイン「RLUSD」の市場投入が実現し、XRP価格も強固なサポートラインを形成するなど2026年に向けた新たな成長フェーズへと突入しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン「本当の強気相場」はこれから？著名アナリストらが語る転換点 ビットコイン現物ETF、1年分が「帳消し」｜490億ドル資産消失 SEC訴訟の終結と規制環境の正常化 2025年における最大の転換点は8月に正式に終結した米国証券取引委員会（SEC）との法的闘争です。最終的な和解により、流通市場でのXRP販売は有価証券取引に該当しないという判決が確定しました。 This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it. The future is bright. Let's build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025 当初SECが求めていた約20億ドルの罰金は大幅に減額され、5,000万ドルの支払いとコンプライアンス遵守での決着となりました。 この背景には1月のドナルド・トランプ政権発足による政治的潮流の変化がありました。新政権下でSEC委員長に就任したポール・アトキンス氏の方針転換や、7月に成立した「GENIUS法」によるステーブルコイン規制枠組みの明確化がリップル社の飛躍的な進展を後押ししました。 「リップル・ナショナル・トラスト銀行」の設立へ 規制の不透明感が解消されたことを受け、リップル社は金融機関としての機能を強化。12月13日、OCCより「リップル・ナショナル・トラスト銀行（RNTB）」の設立許可を得ました。 HUGE news! @Ripple just received conditional approval from the @USOCC to charter Ripple National Trust Bank. This is a massive step forward - first for $RLUSD, setting the highest standard for stablecoin compliance with both federal (OCC) & state (NYDFS) oversight. To the… — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 12, 2025 これにより同社は州ごとのライセンスに依存することなく、全米で統一的なカストディや決済サービスを提供可能となりました。 この動きに先立ちカストディ企業のスタンダード・カストディ（Standard Custody）やプライムブローカレッジ企業のヒドゥン・ロード（Hidden Road）を買収しており、金融コングロマリットとしての体制を整えています。 ETF承認ラッシュと市場構造の変化 法的リスクの消滅は機関投資家の参入を決定づける現物ETFの承認ラッシュをもたらしました。11月中旬以降、カナリー・キャピタル（Canary Capital）やビットワイズ（Bitwise）などが相次いでXRP ETFをローンチしました。 Milestone day for the XRP community! This morning, the Bitwise XRP ETF began trading on NYSE (ticker: $XRP). With today’s launch, investors have a new, convenient way to get spot exposure to XRP, the crypto asset looking to disrupt the $250 trillion market for global payments.… pic.twitter.com/DA295tl6tO — Bitwise (@BitwiseInvest) November 20, 2025 現物XRPがカストディウォレットにロックされたことで市場での供給ショックが発生し、XRP価格は暗号資産市場全体の調整局面においても2.00ドルのサポートラインを維持する「デカップリング」現象もみられました。 ステーブルコイン「RLUSD」と日本市場での展開 2025年には米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」が市場に投入され、12月には時価総額が10億ドルに到達。RLUSDはGENIUS法の要件に準拠し、短期米国債や現金等によって100%裏付けられています。 特に日本市場においてはSBIホールディングスとの連携が強化されました。傘下のSBI VCトレードが今年度内を目途にRLUSDの一般取扱い開始を目指しており、日本におけるステーブルコインのユースケース拡大が期待されています。 2026年に向けた展望 2026年は構築されたインフラの実稼働と拡大の年となることが期待されています。アナリストによる価格予測は強気なものが多く、SWIFT取引量の一部がXRPLへ移行することへの期待感からXRPの価格高騰が期待されています。 2026年初頭には「Clarity Act」の採決も控えています。これが成立すれば米国の取引所におけるコンプライアンスコストがさらに低下し、機関投資家の参入が加速すると見込まれています 。 情報ソース：SBI
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2025/12/28メタプラネット、2026年は株価暴騰の年？激動の2025年を総括
2025年の株式会社メタプラネットは、株価の乱高下と高度な金融戦略の転換という激動の一年を経験しました。 ビットコイン（BTC）市場の過熱とともに同社の株価は6月に1800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎え一時は338円まで下落しました。 しかし、年末にかけて相次いで発表された戦略的な資本政策と資金調達により、株価は回復基調にあります。12月27日時点で株価は444円となり年初来では18.5%のリターンを記録。12月の臨時株主総会を経て同社は2026年に向けた新たな成長フェーズへと舵を切りました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネット、米国市場に本格進出｜米SECにADS登録 大手機関投資家、メタプラネット株を大量買い増し｜保有比率13%超へ 「沈黙」の理由とmNAV重視の戦略転換 10月1日以降、メタプラネットがビットコインの新規購入を一時的に停止していた背景には、単なる静観ではなく株主価値を最大化するための戦略的な判断があったとみられています。当時、同社の株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV（純資産倍率）1.0倍割れ」という状況が発生していました。 経営陣はmNAVが1倍を下回る状況下では市場で直接ビットコインを購入するよりも、自社株買いを行う方が既存株主の「1株あたりビットコイン保有量」を効率的に増加させられると判断。この方針に基づき、同社は5億ドルの自社株買い枠を設定すると同時に、保有するビットコインを担保とした1億ドルの融資枠を確保するなど資本構成の抜本的な再構築を行いました。 現在、メタプラネットのmNAVは1.16倍まで回復しており、この戦略が奏功したことを示唆しています。 約212億円の調達でビットコイン購入を再始動 12月22日に開催された臨時株主総会は同社にとって2026年に向けた重要な転換点となりました。会社側が提案した全5議案が承認され、総額約212億円の資金調達が確定。これにより一時停滞していたビットコインの追加購入計画が本格的に再始動します。 昨日開催のメタプラネット臨時株主総会において、5議案すべてが承認可決されました。 1）優先株式の配当および将来的な自己株式取得余力を高めることを目的として、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替える件。✅… pic.twitter.com/IjyMdogQka — Simon Gerovich (@gerovich) December 23, 2025 特に注目されるのは海外機関投資家を割当先とするB種優先株式の発行です。この調達資金は全額がビットコインの追加取得に充当される計画です。承認された優先株式の設計にはB種優先株式に対する四半期配当や発行から10年後のコール条項などが導入されており、資金調達の柔軟性が高められています。 メタプラネット社は2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げており、現在の保有数30,823BTCからの大幅な積み増しを目指します。 米国市場への本格進出と資本政策の柔軟化 メタプラネットのADR取引が、12月19日より米国で開始されます。ティッカー： $MPJPY 米国の個人投資家および機関投資家から寄せられた、当社株式へのアクセス改善を求める声に直接応えるものです。メタプラネットのグローバルな投資参加拡大に向けた新たな一歩です。 pic.twitter.com/Txb8g7mXXW — Simon Gerovich (@gerovich) December 19, 2025 グローバルな投資家層の拡大を目指し米国市場での環境整備も進んでいます。 同社は「スポンサー付きレベルI米国預託証券（ADR）プログラム」を設立し、12月19日（米国東部時間）より米国店頭市場（OTC）にて新たなティッカー「MPJPY」での取引を開始しました。 これまで使用されていた「MTPLF」はスポンサーなしのADRであり、同社が運営に直接関与していないため透明性に課題がありました。今回の「MPJPY」は預託銀行との正式契約に基づくものであり、投資家への情報提供や事務取扱の透明性が大幅に向上します。 また国内においても資本金および資本準備金の減少による自社株買い原資の確保や、発行可能株式総数の5億5500万株への拡大が承認されました。これによりメタプラネットは市場環境の変化に即座に対応できる柔軟な資本政策と、グローバルな資金調達チャネルを手に入れたことになります。 2025年の基盤整備を経て、2026年はビットコイン保有量の拡大と企業価値向上に向けた実行の年となることが期待されています。 情報ソース：メタプラネット
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2025/12/27漫画のTORICO、なぜイーサリアム投資へ？｜1ヶ月で株価3倍の舞台裏
2025年、日本の株式市場に静かな、しかし確実な地殻変動が起きています。それは事業会社がその財務基盤の中に、日本円の代わりに「暗号資産」を大胆に組み入れる動きです。 その震源地となっているのが漫画全巻セット販売で知られる株式会社TORICOです。同社は2025年12月、イーサリアム（ETH）財務戦略への転換を発表しました。 衝撃の株価推移：わずか1ヶ月で3倍 この発表に対する市場の反応は劇的でした。下記は直近の株価データです（2025年12月27日時点）。 現在株価：487円（前日比 +19.66%） 5日間の上昇率：+102.92% 1ヶ月の上昇率：+198.77% わずか1ヶ月で株価は約3倍へ暴騰。年初来で見ても+226%という驚異的なパフォーマンスを叩き出しており、市場がいかにこの「新生TORICO」に期待を寄せているかが分かります。 なぜビットコインではなくイーサリアムなのか？ 多くの企業が「デジタル・ゴールド」としてビットコインを選ぶ中、TORICOはなぜイーサリアムを選んだのでしょうか。その鍵は「運用収益（インカムゲイン）」にあります。 TORICOが掲げる「トレジャリー2.0」構想は、単にイーサリアムを買って寝かせておくだけではありません。銀行にお金を預けると利息がつくのと同じように、保有するイーサリアムをネットワークに預け入れる「ステーキング」を行うことで年率3〜5%程度の報酬を受け取る計画です。 さらにオプション取引（カバード・コールやプット売り）やレンディング（貸し出し）といった金融手法を組み合わせることで、相場が動かない時期でも収益を生み出す仕組みを構築することも可能です。 つまり、TORICOは自社の財務基盤を「高配当株」や「債券」のような収益を生むエンジンへと作り変えようとしているのです。 「Web3オールスター」が支える本気度 「漫画を売っていた会社に、そんな高度な運用ができるのか？」 投資家が抱くそんな懸念を払拭したのが今回結成された強力なチームの存在です。今回の増資を引き受けTORICOの実質的な筆頭株主となるのは、Web3企業「Mint Town」です。 また、かつてモバイルゲーム大手gumiを創業した國光宏尚氏が23.35%の株式を取得する形で筆頭株主となりました。日本のWeb3業界における象徴的な存在である彼が、戦略アドバイザーとしてTORICOの舵取りに参加します。 ずっと準備をしてた大きな発表がようやくできます！ 東証グロースに上場している、株式会社TORICO(7138)へ第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡を通じ、23.35%の株式を取得して筆頭株主になりました！… pic.twitter.com/WAbgbOyw9l — 國光宏尚 クリプトおじさん (Hiro Kunimitsu) (@hkunimitsu) December 17, 2025 さらに、新設される運用子会社の社長には、上場企業の社長経験とWeb3の実務経験を併せ持つ尾下順治氏が就任します。 「誰がやるか」という点においてこれ以上ない布陣を敷いたことが、市場がこの戦略を「絵空事」ではなく「実現可能なビジネス」として評価した大きな要因と言えるでしょう。 個人投資家がTORICO株を買う「決定的な理由」 では、私たち個人投資家にとって仮想通貨取引所でイーサリアムを直接買うのとTORICOの株を買うのとでは何が違うのでしょうか。そこには制度上の大きな「歪み」を利用したメリットが存在します。 税制という名の「錬金術」 最大の魅力は税金です。日本において暗号資産で大きな利益（雑所得）が出た場合、税率は最大で約55%にも達します。 しかし、TORICO株への投資であれば、どれだけ利益が出ても税率は約20%（申告分離課税）で固定されます。 「イーサリアムが値上がりする」という未来を信じるならばTORICO株を経由したほうが、手元に残る利益は圧倒的に多くなる可能性があります。 ※株価が保有するイーサリアムの実質価値を下回る「mNAV 1倍割れ」が起きる可能性がある点には注意が必要です。 多くの投資家から注目集まるTORICO TORICOのこの挑戦は日本の株式市場における壮大な実験です。これから最大約8.2億円の資金がイーサリアム購入に充てられる予定であり、まだ本格的な購入は始まっていません。 かつて「本だけのオンライン書店」だったAmazonがテックの巨人に化けたように、「漫画のTORICO」が「Web3のTORICO」へと脱皮できるのか。その成否に多くの関心が集まっています。
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2025/12/26Pudgy Penguins、ラスベガスの巨大球体施設「Sphere」で世界にアピール
NFTプロジェクトのPudgy Penguinsがラスベガスの巨大球体型エンターテインメント施設「Sphere（スフィア）」に登場しました。 Pudgy Penguins is now live on the Exosphere of @SphereVegas 🐧 pic.twitter.com/o4EZjU55gl — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) December 24, 2025 Sphereは2023年9月にオープンした施設で直径約157メートル、高さ約112メートルの巨大な球体の外側全体が世界最大規模のLEDディスプレイとなっており、ラスベガス屈指の観光・エンタメスポットとして世界中から注目を集めています。 今回のSphereへの登場はPudgy Penguinsのプロモーション活動の一環とみられます。また、クリスマスのタイミングに合わせて公式オンラインショップではスノードームグッズの販売も開始されています。 Pudgy Penguinsは「インターネットで最も人気のあるペンギン」として知名度を高めており、今回の大規模な広告展開により、さらなるブランド認知の拡大が期待されます。 記事ソース：shop.pudgypenguins.com
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2025/12/26ビットコイン・ドミナンス反発でアルトコイン苦戦か
暗号資産アナリストのCyrilXBT氏はビットコイン・ドミナンス（$BTC.D）がサポートラインから強く反発したと報告しました。ビットコイン・ドミナンスとは、暗号資産市場全体の時価総額におけるビットコインの占有率を指します。 $BTC.D - update This is why alts feel like hell. BTC.D bounced hard from support. As long as dominance holds, alts bleed. Every BTC dip is capital rotating into BTC, not alts. Alt season isn't as close It starts when BTC stops being the safest trade. pic.twitter.com/SMLRI2dYeN — CyrilXBT (@cyrilXBT) December 26, 2025 同氏は現在アルトコインが厳しい状況にあるのはビットコイン・ドミナンスの反発が原因と推測。ビットコインの価格が下落するたびに、資本はアルトコインではなくビットコインへと循環しており、これがアルトコイン市場の低迷を招いているとの見解を示しています。 同氏はビットコイン・ドミナンスが維持される限りアルトコインは下落し続け、アルトシーズンはそれほど近くないとの見解を示しています。 従来のアルトコインの強気相場は、ビットコイン・ドミナンスが上昇し市場に資金が集まった後、ドミナンスが低下しその資金がアルトコインへと循環することで発生してきました。 引き続き市場の動向に注目が集まります。
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2025/12/26暗号資産ウォレットTrust Wallet、脆弱性により700万ドル以上に影響か
暗号資産ウォレット「Trust Wallet」はブラウザ拡張機能バージョン2.68のみに影響するセキュリティインシデントを特定したと発表しました。Binance創設者のChangpeng Zhao氏はこのインシデントによって700万ドル分の資金が影響を受けたと述べています。 We’ve identified a security incident affecting Trust Wallet Browser Extension version 2.68 only. Users with Browser Extension 2.68 should disable and upgrade to 2.69. Please refer to the official Chrome Webstore link here: https://t.co/V3vMq31TKb Please note: Mobile-only users… — Trust Wallet (@TrustWallet) December 25, 2025 Trust Walletは該当バージョンを使用しているユーザーに対し、拡張機能を無効化してバージョン2.69にアップグレードするよう呼びかけています。なお、モバイルアプリのみを使用しているユーザーや他のバージョンのブラウザ拡張機能を使用しているユーザーは影響を受けないとのことです。 Trust Walletは、まだ更新していないユーザーに対し、ウォレットのセキュリティを確保するため、更新が完了するまでブラウザ拡張機能を開かないよう注意を促しています。更新手順としては、Chromeブラウザの拡張機能パネルでTrust Walletのトグルをオフにし、デベロッパーモードを有効にした上で更新ボタンを押し、バージョン番号が2.69になっていることを確認するよう案内されています。
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2025/12/25投機から実需へ、暗号資産決済の決定打となったステーブルコイン
マスターカードの分析によると、2025年は暗号資産が安全性と信頼性を確立し金融業界の複雑な課題を解決する実用的な決済手段として飛躍した年となりました。 米国やEU、アジア諸国で包括的な規制環境が整ったことで銀行や資産運用会社などの伝統的な金融機関が本格的に参入し、デジタル資産は単なる投機対象から資金移動や日常的な決済を担うインフラへと変貌を遂げつつあると指摘されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 決済領域における具体的なイノベーションとして、マスターカードとWeb3インフラを提供するムーンペイ（MoonPay）の連携が取り上げられています。両社はステーブルコインを利用してスムーズに支払いができるウォレット連動型カードを発表しました。 この取り組みは暗号資産と法定通貨（現金）の境界をシームレスにつなぎ、ユーザーが保有するデジタル資産を日常の買い物で手軽に利用できる環境を整備するものであり、生活に溶け込む決済体験の提供が普及への重要な鍵であると分析されています。 特に決済手段として存在感を高めているのが法定通貨に価値が連動するステーブルコインです。規制の明確化により市場の信頼が得られたことで、ドル裏付けのステーブルコイン流通量は今年50%増加しました。 スマートコントラクトを活用した自動化やクロスボーダー決済の低コスト化・迅速化に加え、ギグワーカーへの報酬支払いや企業間取引など実需に基づいたユースケースが拡大しています。 マスターカードはこれらが信頼できる既存の決済ネットワークや保護システムと統合されることで、次なる普及段階へ進むと結論付けています。 情報ソース：Mastercard
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