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2018/07/02Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たにオフィスを開設
この記事の３つのポイント！ 1.Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たなオフィスを開設へ 2.ポートランドの決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ 3.一方で同社は山積みになった課題の解決が求められている 記事ソース:The Coinbase Blog 米大手仮想通貨取引所のCoinbaseは28日に公式発表を出し、新たなオフィスをアメリカオレゴン州のポートランドにオープンすることを発表しました。 決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ Coinbaseのブログによると、同社はポートランドに決定する前に複数の都市を検討していたようですが、最終的にポートランドの信じられないほどの才能と、革新的でオープンソースなブロックチェーンコミュニティが決定打となったとしています。 同社はすでに新たなオフィスの7年契約にサインしているとし、改装は今後数週間以内に始まるとしています。Coinbaseのブログの記事によると、同社はポートランドで新たに100の新たな職を作り出すとし、会社の規模が成長すればそれ以上の雇用の創出もあり得ると説明します。 一方で同社は多くの課題を抱えているという側面も 一方で、Coinbase社はその成長の速さから規模拡大への準備が十分にできていないと不安視する声が上がっていました。同社のユーザーからは、資産にアクセスする際の問題やアクセスできない、アカウント間での資産移動の際の問題などの不満点が挙げられています。 Coinbaseは今月始めに日本市場への進出が報じられました。同社はこれに対して、「日本の金融庁へ仮想通貨交換業者として登録する為の申請を今年中に提出する」とコメントしています。 また、同社は小売企業向けのカストディアン(資産管理)サービスも一時的に停止しており、ExpediaがBTC支払いの受付を中断するなど各方面で影響が出ている状況です。Coinbaseは現状山積みになっている課題を解決することが求められています。 kaz 最近国内外の大手取引所がカオスになりつつある？？
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2018/07/02中国のマイニング施設が洪水により甚大な被害
中国の四川省のマイニング施設に被害 先月２７日、２８日の豪雨（中国）による洪水で中国の四川省のマイニング施設が被害を受けたことが分かりました。 報道によると、今回の被害により数万台のマイニング機器が破損してしまったようです（修理は不可能の状態）。 中国はマイニング大国で世界全体の中でのマイニングの割合の多くを占めていると言われています。 その中でも特に中国四川省は地理的に水資源が豊富、ダムなどによる水力発電が活発、電力が安価なためこの地域ではマイニングが盛んに行われています。 今回の報道をした中国メディアの金色財経は洪水があったことと、同じ時間帯にビットコインネットワークのハッシュレートが下落したことは関連があるものとしているようです。 PCパーツまとめ : 世界でマイニング7割占める中国四川省で洪水、マイニング機器が被害 https://t.co/o1NOK91r28 pic.twitter.com/5SpTDqnxAo — PCパーツまとめ (@BluejayPC) June 30, 2018 ハッシュレートマイニングが行われる際の採掘速度。blockchain.infoなどで確認できる 記事ソース：金色財経 ゆっし あちゃーーーこれはひどいね。被害額は公表されていないみたいだけど機器だけでも相当な額だろうね
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2018/07/02メッセージアプリのKikが独自のマーケットプレイスのベータ版を公開
北米で人気のあるメッセージアプリ"Kik"が、テストユーザー向けに独自のマーケットプレイスでのkinトークンの試験運用を開始しました。 仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Kikテストユーザーがアンケートや世論調査に答えたり、Kikのチュートリアルの改善を行うことでkinトークンを獲得することができます。獲得したkinはKik内の有料Kikテーマの購入に使用することが可能です。 Kikはさらにテーマなどの無料のカスタマイズ機能を追加して、kinトークンと絡めたサービスを増やすことで、Kikアプリ内でkinを使用できるサービスを増やしていくようです。 プロダクトマネージャーの発言について KikのプロダクトマネージャーのLaura Newton氏はkinコインについて、以下のようにコメントしています。 ”現在暗号通貨のテクノロジーは生活に適応しておらず本当の意味での消費者はまだいない。Kinを人々が普段の生活に使うようなものにするために、Kinをすでに使われているKikアプリに組み込みます。KinはこれからもKikの戦略的中核であり、我々はkinのKikでの使える機能をもっと増やしていき、さらに他のパートナーが自身のアプリ内でのkinコインの具体的な使用例を示せるものになります。” この発言の中で気になる点として、”パートナーの自身のアプリ内での具体的な例を示せる”という点です。 つまり、kikはKinトークンをアプリなどの決済方法として広めようとしてることが推測されます。アプリ内やECサイトなどに使われるためには、kinはスモールペイメントに特化する必要があります。 実際、kinは元々内部取引にはStellarのブロックチェーンの利用予定でしたが、5月9日の変更以来、現在はStellar メインネットからハードフォークした独自のBlockchainネットワークで動いています。 これより、kinは独自のネットワークを内部取引で使うことで手数料ゼロでの取引が実現可能だと発表しています。 つまり、より小さい額での取引に対応するための変更だった可能性があります。 現在いくつもの暗号通貨プロジェクトが存在していますが、ユーザー3億人規模のメッセージアプリで暗号通貨が使用される初めての例になるかもしれません。 参考記事:chat app kik launch ‘crypto-economy’ with kin token intergration 手数料ゼロの送金を考えれば、kinコインの運用結果次第ではアプリやECサイトでの急激な普及も考えられるのではないでしょうか。
特集・コラム
2018/07/02BTCに関する10の大胆な予測！仮想通貨の今後とは？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨が世間に認知されるようになり早数年が経過しましたが、ビットコインは以前として市場規模第一位の座を譲りません。ビットコインはその価値を何十倍にも成長させ、世界中で多くのビットコイン長者を生み出しました。 そんなビットコインは度々批判されることもあります。一方でその目新しさから、とても大胆な未来予想をする人も少なくはありません。今回の記事ではビットコインに関する良くも悪くも大胆な予測を10個集めてみました。 ビットコインに関するポジティブな予想まとめ！ ビットコインはその目新しさから未来に対して前向きな予測が数多く見受けられます。 ビットコインは不滅 概要 予想者 CCNジャーナリスト ソース CCN 概要 ビットコインは一度構築された以上、その性質から簡単には破壊されず、よほどのことがない限り持続し続ける 個人的な見解 分散型ネットワークのメリットに着目した意見ですね。僕もこれについては大筋では賛成できます。 もし何者かが面白い動画をYoutube上にアップロードしたと仮定しましょう。動画はすでにInstagramやFacebook、Whatsappなどで拡散されダウンロードされています。 そして、この動画が一定の人を不快にさせる内容を含んでいると仮定しましょう。この動画が削除されるべきだと判断され、Youtube上から消されるとします。あなたはその時点でこの動画は完全に削除されたと考えますか？もちろん答えはNoです。動画はすでに複製されており、動画を完全に消去するのは不可能になっています。 ビットコインのシナリオはこれに似ています。分散化されたビットコインのプラットフォームは事実上破壊ができません。もし、ネットワークに攻撃を仕掛け、破壊させる場合はネットワークを構成するノードを一つ残らず破壊しなければなりません。 そのユーザーの多さからビットコインは永遠に破壊されないと言っても過言ではないでしょう。もちろん何かが不滅だとする意見はかなり大胆なものであり、それが本当に不滅だと保証するものではありません。 ビットコインは現金を置き換えるだろう 概要 予想者 投資家Tim Draper ソース Business Insider 概要 ビットコインは決済手段として普及し始めており、将来的には現金を置き換えるかもしれない。しかし、スケーラビリティなどの問題は解決される必要がある 個人的な見解 正直なところ、電子マネーやクレジットカードなどでも簡単に支払いができるようになっているため、必ずしも仮想通貨である必要はあまりないようにも感じますが…。 ビットコインを始めとした仮想通貨の急激な成長を受けて、ビットコインは将来的に現金を置き換えると予想する人々がいます。ビットコインはその分散型という特徴から、多くの国で決済手段として認めれればより多くの人々が現金の代わりに使い出し、現金は姿を消すだろうと彼らは主張します。 しかし、急激なユーザーの増加はビットコインネットワークにさらなる負担をかけることに繋がり、いくつかの不具合を引き起こす可能性が考えられます。 ビットコインは銀行を一掃するだろう 概要 予想者 Exsulcoin共同設立者James Song ソース Cryptotimes 概要 ビットコインはは分散型であることのメリットを生かして中央集権型の銀行を払拭するかもしれない。 個人的な見解 銀行を近い将来完全に置き換えるということは実現し難いかと思いますが、将来的に銀行の業務を部分的に置き換えることはありえるかもしれませんね。 直前の予想が現実のものとなり、ビットコインが現金を置き換えるとしたら最終的には我々の取引を銀行などといった中央集権型の権威によって管理される必要はなくなるかもしれません。ビットコインネットワークの全体的なコンセプトの一つに信頼できるサードパーティの必要性を排除するというものがあります。 ビットコインがフィンテック業界を侵食していることを受けて銀行などの必要性が低下し、将来的には払拭されるかもしれません。しかし、この予想が現実のものとなるのであれば、多くの人の仕事が失われることになり、社会のシステムが大きく変わるということにもなります。この予想もかなり大胆なものとなっています。 ビットコインに関するネガティブな予想まとめ！ もちろんビットコインにはネガティブな予測も多数存在します。 ビットコインは悪い終わり方をするーウォーレン・バフェット 概要 予想者 ウォーレン・バフェット ソース Cryptotimes 概要 ビットコインは頂点に達した後にバブルが弾け、投資家に多大な損失を与える結果になるだろう 個人的な見解 確かにビットコインは投機的な動きがあったことは確かですが、これだけの知名度がある人物がここまで大胆な予想をするのは少し驚きでした。 最初のものとは異なりこちらはビットコインに対するネガティブな予測です。長者番付の常連として知られるウォーレンバフェット氏はCNBCのインタビューの中で、「仮想通貨が悪い終わり方を迎えるということを自身を持って言える」と発言しました。こちらもビットコインに関してだいぶ大胆な発言となっています。 バフェット氏はビットコインの価格上昇はバブルだとし、近いうちに頂点に達し、一気に弾けて世界中のビットコイン投資家に多大な損失を与えると予想します。予想の出どころが経済界、金融界の重鎮であるだけにこの予想は世界中で多くの注目を集めました。 ビットコインは信頼できない 概要 予想者 エンジニアHenry Berg ソース Quora 概要 ビットコインは政府機関や信頼できるサードパーティの干渉を一切受けていないため信頼性がない。 個人的な見解 確かにその理論でいうと信頼性はありませんが、逆にビットコインネットワークは世界中のノードの合意を得てプロセスを承認するという新たな信頼性のあるシステムを構築することを目的としているので少し論点が違うような気もします。 ビットコインネットワークで発生した全てのトランザクションは政府や銀行、サードパーティなどの干渉を一切受けていません。トランザクションの信頼性と所有権は暗号署名の採用によって成り立っています。一切のビットコイン取引のプロセスは信頼の上に成り立っていません。これがビットコインが信頼できないと言われる所以です。 また、ビットコインに関する大胆な話として、ビットコインネットワークの機能性と完全性の話があります。そして、この問題は各国政府がビットコインを正式な支払い方法として認めるかどうかという話と関係してきます。 私はできることならビットコインをショートするだろうービル・ゲイツ 概要 予想者 ビル・ゲイツ ソース Cryptotimes 概要 ビットコイン取引はなんの生産性も持たないため、価値が上がり続けることに期待するべきではない。 個人的な見解 取引をすることで流動性の確保には繋がっていますが、それがビットコイン取引の唯一の目標になっているようではダメですよね。実需が伴う使われ方をしていく必要があるのではないでしょうか。 驚くことにビル・ゲイツ氏ですらビットコインをよく思っていないようです。ゲイツ氏はビットコインに関して「資産クラスとして、ビットコインは何も生産していない。そのため価格が上がることを期待するべきではない。これはより愚かなセオリーに基づいた投資である。」という大胆な発言をしています。 彼はビットコインを支えるブロックチェーンテクノロジー自体には支持的ではあるものの、ビットコイン全体として見ると依然として反対派に分類されます。ゲイツ氏は自身の誕生日に知人にもらったビットコインですら即座に売却したと明かしました。この一連の意見はMicrosoftの創業者かつビジネス業界の大御所のものとしては少々過激すぎるようにも受け取れます。 ビットコインはスキャム 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは安定した資産の一切に紐付けされておらず、スキャムである。これは人々からお金を巻き上げるいわば詐欺のようなもの。 個人的な見解 流石にこの予測は言い過ぎだと感じました。下にも書いてあるようにビットコインは有限ですし、完全な詐欺ではないと僕は信じています。 ビットコインが金や法定通貨といった安定した資産と結び付けられていないという点を指摘してビットコインはスキャムだと声をあげる人たちがいます。彼らはビットコインは詐欺の一種で、人々からお金を巻き上げ、そのお金は一生帰って来ないと主張します。 確かにビットコインによってお金を失った人は一定数存在しますが、彼らのうちのほとんどは信頼できないところから購入していたり、悪質なクラウドマイニングサービスを利用しています。(クラウドマイニングサービスの中にはしっかりしたものもあり、全てが悪質なものではありません) しかし、事実としてビットコインの発行枚数は限られており、2100万枚以上のビットコインが存在することはありえません。そして全てのコインが市場に出回った日には一枚あたりの価値は時間の経過と共に上がっていくだろうという予想が多く見受けられます。 ビットコインはポンジスキーム 概要 予想者 コラムニスト Paul Krugman ソース The Seattle Times 概要 ビットコインはネズミ講のようなもので最初に投資した人のみが甘い蜜を吸うことができ、最後に参加した人は悲惨な目にあう仕組みになっている。 個人的な見解 草コインと呼ばれる規模の小さい通貨はゼロサムゲームになりやすいことで有名ですが、ビットコインほどの規模になるとそこまでシンプルなものではないんじゃないでしょうか？もちろんアーリーアダプターが大きな利益を得たことは事実ですが。 ポンジスキームは不誠実なトップダウンアプローチとして知られており、いわばネズミ講のようなシステムを指します。この場合、投資家が利益を出すにはそのあとの参加者が犠牲になる必要があります。 ポンジスキームは最初に参加した投資家以外にとっては実質的にゼロサムゲームになることが知られています。しかし、この点に置いて重要なのは、ビットコインはアメリカをはじめニュージーランドやカナダ、オーストラリアなどの国家で法的に認められているということで、これを鑑みるとビットコインがポンジスキームだと主張するのは難しいでしょう。 ビットコインは犯罪に使われている 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは取引の一部の情報が匿名であるという特性から、犯罪に使われやすい。 個人的な見解 確かにこの問題は事実として存在しています。ビットコインを始めとした仮想通貨、特に匿名通貨は犯罪に使われやすいです。これは今後の課題にもなってくるでしょう。 もしあなたが捜査の対象になっており、ビットコイン取引のあとにそれを法定通貨に換金していたとしたら、ほぼ確実に犯罪に関与していると疑われることでしょう。人々はビットコインの匿名性が犯罪の温床になりやすいと指摘します。 しかし、ビットコインネットワークを構成する分散型台帳は紙幣よりも多くの足跡を残すことになります。さらにビットコインネットワークを完全に匿名なまま利用するのは不可能ではありませんが、とても難しいです。 全ての紙幣や高価が犯罪行為によって汚染されていないように、仮想通貨も全てのコインが犯罪によって汚染されている訳ではありません。 サトシナカモトはエイリアンだ 概要 予想者 Coinnounce ソース Coinnounce 概要 ビットコインを開発したサトシ・ナカモトの正体はエイリアンで、ビットコインは宇宙人が地球人に向けて送ったものである。 個人的な見解 これ、なかなかぶっ飛んでて個人的には好きな予測です。これが実際に本当かと言われるとかなり怪しいですが、ロマンがあっていいですよね。 おそらくビットコインに関する予測の中でもっとも愉快でユニークなのはビットコインの生みの親であるサトシナカモトが宇宙人だとする予測かもしれません。ビットコインのホワイトペーパーを執筆したサトシナカモトについては素性が全くわからず、一人なのかグループなのかもわからないという状況です。 仮想通貨界隈の一部ではビットコインというソフトウェアは高度な文明を持つ宇宙人が何らかの信号を使って人類に届けたというような予想も登場しています。もしこの予想が本当であると証明される日がくるとすれば、それは、NASAなどの宇宙研究機関が膨大なリソースを費やして研究を続けてきた成果が日の目を見る日がくるということになるでしょう。 ビットコインの将来性を大胆予想！まとめ みなさんが信じている予測は今回の10個に含まれていましたでしょうか？急速にその知名度を築いてきたビットコインを始めとする仮想通貨はその目新しさなどから多くの人が様々な予測を持っています。 その中で現実になるものもあるかもしれませんが、今回紹介した大胆な予測が実現されるという未来はかなり可能性が低そうです。 しかし、これだけの大胆な発言が飛び出すということはビットコインはまだまだ発展途中にあるのかもしれないですね。
特集・コラム
2018/07/01BTC(ビットコイン)は人口知能(AI)によって創造されたって本当？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 ビットコイン(BTC)の生みの親は「サトシナカモト」という名前でこそ知られていますが、実際にそれが誰なのかと言うことは誰にもわかりません。これまでにはサトシナカモトを名乗る多くの人物や、エイリアンだとする説など数多くの説が登場しています。 最近になってところどころで聞くようになった説の一つに、ビットコインの生みの親は人口知能(AI)だったとする説が唱えられ始めました。 ビットコインは悪意をもった人工知能が世界を支配する為に作り出したものなのでしょうか？ このかなりぶっ飛んでるとも言える説はYoutube上のUFO Todayというチャンネルにてアップロードされた奇想天外なビデオによるもので、金の価値を利用してネットワークを拡大し、処理能力を向上させる目的があるのではないかと主張しているとExpress紙は報じました。 BTCは偶然発生したもので、サトシナカモトは存在しない？！ 「ビットコインのコードは高度な人工知能によって生み出されたのではないか？考えてみようではないか。ビットコインは単に発生したのだ。」 UFO Today ビットコインの詳細な誕生については、未だに謎に包まれている点が多いです。ビットコインはウォール・ストリートと2008年の金融危機に反応して2009年に出現したことは誰の目にも明らかです。 当初ビットコインは匿名の個人、もしくは有能なプログラマーの集団によってオンラインで運営されていたと考えられていました。 何人かのフィンテック起業家はこれまでビットコインの生みの親について追求してきましたが、実際にそれがサトシであると証明できる決定的証拠は明るみに出ていません。陰謀説を支持する人々はその理由として、サトシが存在しないからだと主張します。 UFO Todayチャンネルはビットコインは人工知能の産物と主張 UFO Todayは 「世界中の科学者たちは複雑なコードと究極のハードウェアを使って人工知能の開発を目指している。我々が知るように、大きな成功を納めたチームはいない。しかし、その高度は人工知能はすでに存在しているとは考えられないだろうか？」 という持論を展開し、すでに我々の知らないところで高度な人工知能が完成しているかもしれないと主張します。 しかし、彼らの主張はここでは止まりません。別のYoutubeチャンネルFaceLikeTheSunというチャンネルが新たに登場し、「ビットコインが人工知能によって創造されることは聖書によって予言されていた」と主張します。 彼らによると、ビットコインは最後の獣のようなシステムのうちの一部だとし、ハードウェアインフラストラクチャをとおして世界征服を試みているといいます。 FaceLikeTheSunは「最終的には、AIは我々人間が解読できない言語で会話し始める。このシナリオはBlack Goのトピックを連想させる。そして、これらの事象はイエス・キリストがマタイ伝24で警告したThe abomination of desolation(荒らす憎むべきもの)と深く関係するものがある。」と語ります。 ビットコインはデジタル生物？！ いくつかのオンラインフォーラムではビットコインは「世界初のデジタル生物」、もしくはエイリアンからの贈り物だと形容されています。 gwerks69というRedditユーザーは「もし、サトシが知覚的なAIだったなら、ビットコインはロボット工学の3原則を犯さずにより多くのハードウェアを味方につけることができるのではないか？盗みを働かずに何十億ドルもの大金を手にできるのはAI以外に存在するのか考えてみたまえ！」と持論を展開しました。 ロボット工学の3原則とは？ ロボット工学の3原則は、SF作家アイザック・アシモフが唱えたロボットが従うべき三つのルールで「人間への安全性、命令への服従、自己防衛」から構成されています。 まとめ ビットコインが市民権を得て行くにつれ、陰謀論や都市伝説のような説が出現してくるのはごく自然なことなのではないでしょうか？それは逆に言えば、ビットコインは世間でそこまで注目され、議論の対象になる存在にまで成長したということになります。 僕は個人的には陰謀論やAI論はあまりにもぶっ飛んでいて信じていませんが、あくまで他の人の主張だと思いながら聞いてみると意外と面白いものでもあります。仮想通貨相場が落ち込んで気分が沈んでいる時は息抜きする気持ちで、仮想通貨の都市伝説や陰謀論を読み漁ってみても良いかもしれません。
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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは３つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの１万件目までの取引のご利用手数料の150％分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント（65名まで）が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の１万件目の取引までのご利用手数料の135％のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125％相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 （キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。） 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の１位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量１位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
特集・コラム
2018/06/30世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨は日に日にその知名度を増し、今ではテレビのニュース番組や国会答弁でもその名前を聞くほどになりました。そして、この度発表された調査によると、ビットコイン(BTC)はその知名度をヨーロッパで倍増させる勢いで、さらに伸ばしているそうです。 今回紹介する調査結果はヨーロッパを主な対象としていますが、アメリカやオーストラリアも含まれており、我々の予想しなかった結果が出ているようです。 賃金の低い国ほどビットコインへの関心が高い Ipsosがオランダの大手金融機関INGのために実施した調査「ING International Survey」では、ビットコインが2018年現在の世界で人々にどのように受け取られているのかという内容に焦点が当たっています。調査方法としてはヨーロッパの13ヶ国およびアメリカとオーストラリアに住む約15000人にインタビューを行ったそうです。 調査チームは人々がどのように仮想通貨を感じ、投資し、取引しているのかをよりよく理解することを調査の目標としています。また、彼らは仮想通貨が今後さらなるメインストリームのものとなるかという点に関しても調査を通じて答えを出そうとしています。 今年3月26日から4月6日の間にオンラインで行われた調査では仮想通貨への関心は旧大陸で特に高かったという結果を示しました。ヨーロッパ在住と答えた回答者のうち、66%が仮想通貨について聞いたことがあるとし、男性のみでの割合は77%とさらに高い割合になりました。 そして、興味深いのが国ごとの関心の度合いの差です。ヨーロッパの中でも所得が比較的低いトルコ、ルーマニア、ポーランドではそれぞれ70%、75%、77%とヨーロッパ全体の平均を上回る結果になりました。 そして、オーストラリアは70%で、57%のアメリカよりも高い関心を持っているようです。 年齢でも回答に差が出る結果に 驚くことに若い世代が必ずしも年配者よりも仮想通貨に関心があるという訳ではないようです。例えばヨーロッパで65際以上の回答者で仮想通貨に関して聞いたことがあると回答した人の割合は60%にも登りました。一方でオンラインバンクなどを積極的に使うテクノロジーに敏感な層での割合は69%とそれ以外の回答者での割合の59%を上回りました。 今回調査した15ヶ国中11ヶ国でビットコイン投資をする際に情報源とするのは仮想通貨に特化したウェブメディアだという回答が得られました。スペイン、フランス、ルクセンブルグの3ヶ国では金融機関や専門家のアドバイスを参考にするという回答がもっとも多かったようです。 そして仮想通貨に一生投資しないという層は3分の1以下に止まる結果となりました。オーストラリア人が65歳以上の世代と並んで仮想通貨に対してもっとも懐疑的であるという結果になりました。18から34歳の若い世代で仮想通貨投資に抵抗がある人は14％に止まりました。 ヨーロッパ人の4分の1が将来的に仮想通貨を保有すると回答 ヨーロッパ国内ですでに仮想通貨を所有している人の割合は非常に低く、9%に止まっています。状況はオーストラリアやアメリカでも同様でそれぞれ7%と8%となっています。ルクセンブルグ(4%)やベルギー(5%)が表の最下部に位置する一方でポーランド(11%)やルーマニア(12%)などといった東ヨーロッパの国々では比較的多くの国民が仮想通貨を保有していることがわかりました。 ヨーロッパ国内でもっとも高い割合を誇るのはトルコで、その割合は18%にもなります。ヨーロッパ国内では「銀行員、男性、25歳から34歳」といった属性で割合が増加する傾向にあるようです。 しかし、良いニュースは、ヨーロッパ在住の回答者の4分の1(25%)が将来的に仮想通貨を保有するかもしれないと回答しました。もしこの通りに実現すれば、保有者の割合に16％の増加が期待できます。 一方のオーストラリアは15%、アメリカは21%とヨーロッパに比べると低い割合に止まりました。 ヨーロッパ人はオーストリア人やアメリカ人に比べて楽観的 調査チームは回答者に対して、ビットコインの将来に対する質問も行いました。その結果ヨーロッパ人はオーストラリア人とアメリカ人よりも楽観的な予測をしていることがわかりました。 ヨーロッパ13ヶ国の回答者のうち、35%は仮想通貨の価格がこれから一年間の間に上昇すると回答しました。アメリカとオーストラリアでの割合はそれぞれ34%、22%となっています。トルコ人は調査対象の国の中でもっとも楽観的で51％と、20%に止まったルクセンブルグとは対照的な結果となりました。 楽観的なヨーロッパ人の間では35%が仮想通貨は将来のオンライン通貨になると信じており、32%はビットコインは将来の投資商品になると信じているようです。これらの数字はオーストラリアではそれぞれ18%と19％に止まりました。 そして、アメリカ人のうち31％は「仮想通貨が将来的にオンランショッピングに使われると思う」と回答しており、29%が数年後には主な投資商品になっていると思うと回答しました。 先の質問で仮想通貨を将来的に保有したいと回答したヨーロッパ人は仮想通貨をある商品の購入に使いたいかと問われ、40から49%の回答者は日々の支払い方法から変えたくないと答えました。 仮想通貨は知名度を上げつつあるものの、決済手段としての定着は難しそう 今回の調査では、仮想通貨の認知度が半数を超えたり、4分の1が将来的に仮想通貨を保有することを期待していたりと、存在自体は受け入れられてきているように見受けられます。しかし、本格的な普及や他の決済手段を置き換えるという点で言うとやはりまだまだ課題は多く、時間がかかりそうです。 僕自身も仮想通貨に興味を抱いている身としてはもっともっと普及していって欲しいところではありますが、まずは問題を解決していくのが先手なのでしょうね。
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2018/06/30米取引所Coinbase（コインベース）のCEOが仮想通貨でチャリティー事業を開始
チャリティープロジェクト「GiveCrypto」 アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）の共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が仮想通貨を利用したチャリティー事業を開始したことが分かりました。 GiveCryptoと呼ばれるこのプロジェクトは、世界の貧困者に対して仮想通貨を募金として送金するシステムになっているようです。 ブライアン氏は「貧困者の支援」「仮想通貨の実社会での利用と利点の促進」「金融システムへの普遍的アクセス」の３つをこのプロジェクトの目標に掲げておりブログでは以下のように述べています。 「私達はまず、仮想通貨による送金を開始する。直接送金は非常に有効な手段だとする意見が増えてきており、直接送金により人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性を向上させ、さらには就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」 ブログによるとGiveCryptoは現在は約３５０万ドルほど調達しており、目標として掲げる１０００万ドルまで順調なペースのようです。 今後は、通貨の流れを確認できるアプリの開発を行うなどさらなるプロジェクトの発展を進めていく方針のようです。 GiveCryptoの紹介動画です。（自動翻訳で日本語字幕を選択できます） こういう取り組みこそトップが率先してやっていく意味があります CoinbaseのCEOはUnbankedな人々に暗号通貨を配布し保持する新たなチャリティープラットフォームを開始 https://t.co/F9hljUrHl6 @CryptoCurrencyMagより — さんまり@CryptoWow!! (@ganbariko) June 28, 2018 記事ソース：GiveCrypto.org ゆっし 寄付をした人がちゃんと届いているのかブロックチェーンによって追跡できるというアプリがあれば、これは寄付する側も参加しやすいね
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2018/06/30アリババ子会社が世界的な展開狙ったブロックチェーンによる送金試験を完了
ブロックチェーンによる送金に成功 中国の巨大eコマース企業のアリババの子会社のアントファイナンシャルがブロックチェーンによる送金試験を成功させたことが25日に報じられました。 今回の送金試験は、アントファイナンシャルのアプリ「AliPayHK」と、フィリピンのGlobe Telecomのグループ会社の「GCash」の間で行われたようです。 アントファイナンシャルは世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームアリペイと、世界最大のマネー・マーケット・ファンドのユエバオを運営しているグループです。 アリババのジャックマーCEOはbloombergの取材に対し「ブロックチェーン技術は人々が想像する以上に世界を変える可能性がある」と語り、さらにアントファイナンシャルが今後世界的に展開していく可能性を述べました。 ジャックマー氏は先日「ビットコインはバブルだ」と発言しており、ブロックチェーン技術については高く評価しているものの仮想通貨に対しては厳しい姿勢を取っています。 アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント #AlipayHK and #GCash launch world's first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay -- we're now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs. #GCashXAlipayHK pic.twitter.com/9Wb7ETkLBe — Ant Financial (@AntFinancial) 2018年6月25日 ゆっし 大企業でブロックチェーン技術を導入していないところはないぐらい広く普及し始めているね
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2018/06/29Binanceがウガンダに法定通貨対応の取引所をローンチ 先着順でエアドロップを実施
この記事の３つのポイント！ Binanceが法定通貨に対応した自社初の取引所をローンチ 先着順で20,000名の登録者に対して0.5BNBのエアドロップを実施 後に発表が行われるローンチ日から一か月間は取引手数料が無料 記事ソース：Official Launch of Binance Uganda Fiat-Crypto Exchange Binanceが自社初となる法定通貨対応の取引所であるBinance Ugandaのローンチを発表しました。 ウガンダでは金融取引における本人確認(KYC)の登録率が30%前後と低いようですが、Binance Ugandaから出金を行うためにはKYCが必須となるとのことで、この改善を意図したものであることも考えられます。 本日から登録の受付は開始され、先着順で20,000名を対象に登録者に対する0.5BNB(現在の価格で$7USD相当)のエアドロップが行われます。 また、ユーザーからの支持を感謝するものとして、ローンチから1ヵ月の間は、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施していくようです。 Binance Ugandaの詳細なローンチの日付に関しては後にアナウンスが行われるようです。 公式リンクは以下の通りになります。 公式ウェブサイト：www.binance.co.ug 公式アナウンス：support.binance.co.ug Facebook：Binance Uganda Twitter：Binance Uganda
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