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2026/03/24DEX大手Balancer運営母体が閉鎖へ、法的リスクと再建の道
分散型取引所（DEX）大手Balancerの共同創設者であるフェルナンド・マルティネリ氏は、プロトコルの開発・運営母体である「Balancer Labs（以下、BLabs）」を閉鎖する方針を明らかにしました。今後はDAO（自律分散型組織）、財団、およびサービスプロバイダーを中心とした運営モデルへと完全に移行する計画です。 マルティネリ氏が公開した投稿によると、BLabsの閉鎖を決定した主な要因は2025年11月に発生したプロトコル（v2）の脆弱性悪用（エクスプロイト）に起因する継続的な法的リスクです。 同氏は過去のセキュリティインシデントによる法的責任を負う企業体を維持し続けることは、プロトコルの将来にとって資産ではなく負債（リスク）になっていると指摘。現在の構造では持続可能な収益源が欠如していることも、閉鎖の理由として挙げています。 今後の体制についてはBLabsの主要メンバーを「Balancer OpCo」という新たな組織に吸収する提案がなされており、ガバナンス投票を経て決定される予定です。マルティネリ氏はプロトコルがすでに伝統的な企業を必要としない段階まで進化しているとし、DAO主導のモデルが次なるステップに相応しいと述べています。 市場環境は厳しいものの、Balancerプロトコル自体は直近3ヶ月で年換算100万ドル以上の手数料を生成しており機能的な基盤は維持されています。 マルティネリ氏は「問題はプロトコルが機能していないことではなく、トークノミクスとコスト構造にある」と強調。現在はv3への移行や「reCLAMM」の開発が進められており、スリム化された新体制によってこれらの課題を解決し再建を目指すとしています。 記事ソース：Balancer
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2026/03/24ストラテジー社、最大441億ドルの資金調達へ
ストラテジー社はクラスA普通株式および優先株式を通じた大規模な公開買付プログラム（ATM）の実施を発表しました。同社はTD SecuritiesやMorgan Stanleyなどの既存のエージェントに加え、新たにMoelis & Company、A.G.P./Alliance Global Partners、StoneX Financialの3社を販売エージェントとして指名しました 。 Strategy announces new $21 Billion $STRC ATM Program and new $21 Billion $MSTR ATM Program.https://t.co/l1kyJTFtze — Strategy (@Strategy) March 23, 2026 今回の計画では総額で最大441億ドル（約6.6兆円）にのぼる新たな発行枠が設定されています。内訳はクラスA普通株式が最大210億ドル、変動利付シリーズA永久ストレッチ優先株式（STRC）が最大210億ドル、そして8.00%シリーズA永久ストライク優先株式（STRK）が最大21億ドルとなっています。 このうちSTRKについては2026年3月22日付で旧来の販売プログラムを終了し、新たな枠組みへと移行しました。 これに合わせ同社はデラウェア州法に基づき授権株式数の変更を行いました。具体的にはSTRC優先株式の授権数を約7,043万株から約2億8,255万株へと大幅に引き上げる一方、STRK優先株式については約2億6,980万株から約4,027万株へと減少させています。 本日のマクロ経済ではトランプ米大統領の発言を受けて原油価格が乱高下するなど不安定な動きを見せていますが、ビットコインは7万ドル台で堅調に推移しています。同社の巨額な資金調達計画は、ビットコイン市場へのさらなる資金流入を予感させるものとして注目されます。
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2026/03/24クジラによるBTCとETHの買い増し続く、ステーブルコイン流入減速の裏で続く「蓄積」
オンチェーン分析プラットフォームのLookonchainは3月16日から22日までの週次レポートを公開。ステーブルコインの流入額は9億9500万ドルと前週から減速したものの、機関投資家やクジラ（大口投資家）によるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の蓄積が継続していることが明らかになりました。 Mar 16–Mar 22, 2026 #LookonchainWeeklyReport 🟢 Overview Stablecoin inflows slowed to $995M, while DEX spot volume was flat and perp volume increased. Meanwhile, institutional demand remained positive, with companies adding 2,436 BTC ($174M) and a whale accumulating $264M in… pic.twitter.com/vIENZcgFxQ — Lookonchain (@lookonchain) March 23, 2026 レポートによると、先週1週間で9つの企業が合計2,436 BTC（約1億7413万ドル相当）を買い増し。個別ではストラテジー社が、1 BTCあたり74,326ドルの価格で1,031 BTCを追加取得しています。イーサリアム市場でも大規模な動きが観測されており、ビットマイン（Bitmine）社は新たに65,341 ETH（約1億4180万ドル相当）を購入しました。 DEX（分散型取引所）の取引動向については、現物の取引ボリュームは横ばいだったもののパーペチュアル（無期限先物）のボリュームは増加。中東情勢の緊迫化に伴うマクロ経済の不透明感から原油価格が乱高下する中、主要な暗号資産は機関投資家の需要に支えられ底堅い推移を維持しています。
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2026/03/24AIが自律して稼ぎ複利運用？2030年の主役「ZHC」とは
Galaxyは、AIエージェントが自律的に収益を上げ再投資を行う「エージェント・フライホイール」がオンチェーン市場を再構築するという調査レポートを公開しました。2030年には人間を介さず業務を完結させる「ゼロ・ヒューマン・カンパニー（ZHC）」が仮想通貨経済の主役になると予測されています。 現在、Felix Craft AIなどのZHCが既に登場しており、これらはサービス販売やマーケットプレイスの手数料などで月間12万ドル以上の収益を上げています。AIエージェントにとって銀行口座の開設や本人確認（KYC）が不要な仮想通貨ウォレットは、最も抵抗の少ない経済基盤です。 この動きを加速させるのが金融の循環を生む「エージェント・フライホイール」です。エージェントがオンチェーンで稼いだ資本は、そのまま融資プロトコルや流動性提供などの分散型金融（DeFi）に投入されます。 人間と異なりエージェントは現実世界の生活費のために資金を外部へ出す必要がなく、資本をオンチェーンに留めたまま24時間体制で複利運用し続けます。これにより市場の流動性が深まりさらなる経済活動を呼び込む好循環が生まれます。 DeFi側でもUniswapやPancakeSwapがAI専用のツールを公開するなど、エージェントが直接取引できる環境整備が急ピッチで進んでいます。規制の明確化などの課題はあるものの、AIエージェントがオンチェーン経済の主要な担い手となる未来が近づいています。 記事ソース：Galaxy
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2026/03/24ポリマーケット、2026年3月に手数料体系を刷新｜政治や経済など対象拡大
分散型予測市場の最大手ポリマーケット（Polymarket）は、2026年3月30日より取引手数料体系を大幅に刷新することを発表しました。 これまで仮想通貨とスポーツ関連の市場に限定されていた手数料徴収の対象を、政治、経済、金融、テクノロジー、文化、天候などほぼ全ての主要カテゴリーに拡大します。 現在の手数料体系では仮想通貨市場で最大1.56％、スポーツ市場で最大0.44％のテイカー手数料が設定されていますが、新体系ではこれらのレートも引き上げられます。具体的には、仮想通貨市場の最大実効レートは1.80％に、スポーツ市場は0.75％へと変更されます。新設されるカテゴリーでは政治や金融、テクノロジーが1.00％、経済が1.50％、文化や天候が1.25％に設定される見通しです。 手数料は予測の的中確率が50％（価格が0.50ドル付近）の時に最大となり、0％または100％に近づくにつれて対称的に減少する仕組みを採用しています。この手数料はマーケットメイカーに対して報酬を分配する「Maker Rebates Program」の原資となり、市場の流動性向上とスプレッドの縮小を目的としています。 なお、地政学および世界情勢に関する市場は引き続き手数料無料が維持されるほか、USDCの入出金に関してもポリマーケット側での手数料は発生しません。 今回の手数料改定は2026年3月30日の発効日以降に新規作成された市場のみに適用され、それ以前から存在する既存の市場には影響しません。 米CFTCによる規制環境の変化や2026年米上院選などの重要イベントを控え、プラットフォームの持続可能性を高める狙いがあると見られます。 記事ソース：Docs
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2026/03/24イーサリアム財団、L1とL2の将来像を発表｜役割分担と技術指針を明確化
イーサリアム財団（EF）は3月23日、レイヤー1（L1）とレイヤー2（L2）のエコシステムにおける将来のビジョンをまとめた最新記事を公開しました。この記事ではイーサリアムを一つのまとまりのあるシステムとして拡張し、すべてのユーザーがその恩恵を享受できる「ノーススター（北極星）」としての目標が示されています。 EFによるとL1とL2の役割はエコシステムの成長に伴い進化しています。かつてL2の主な目的はスケーリング（拡張性）の確保にありましたが、現在は「差別化された機能やカスタマイズ、独自の市場戦略の提供」へと主眼がシフトしています。一方でL1は決済、共有ステート、流動性、そしてDeFiのための最大限の回復力を備えたパーミッションレスなグローバルハブとしての役割を維持します。 技術的な指針として、EFはL2プロジェクトに対し少なくとも「ステージ1」のセキュリティ基準を達成することを推奨し、さらに「ステージ2」や同期的なコンポーザビリティ（構成可能性）、「ネイティブロールアップ」への進化を促しています。 また現在約30%の充填率に留まっている「Blob（ブロブ）」のさらなる活用やL1自体のスケーリング、マルチチェーン環境におけるクロスチェーン体験の断片化解消を優先事項として挙げています。 今回の発表は、先日ヴィタリック・ブテリン氏が発表した、財団がエコシステムの「後見人」としての役割を目指すという新指針とも整合するものです。 関連記事：ヴィタリック氏、イーサリアム財団の新指針発表｜「後見人」としての役割目指す（2026-03-14） EFは今後も、L2がL1の特性をシームレスに拡張し、安全に流動性へアクセスできる技術への投資を継続する方針です。 記事ソース：Blog
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2026/03/24ビットコインマイナーの「沈黙」は強気か警告か？MPIに注目
オンチェーンデータ分析プラットフォームのCryptoQuantは、ビットコインマイナーの活動が極端に低下している現状について報告しました。 マイナーのポジションを示す指標である「MPI（Miner Position Index）」が低水準に推移しており、これが市場にとって「隠れた強み」となるのかあるいは「静かな警告」となるのか、投資家の間で注目が集まっています。 Extreme Miner Inactivity: A Hidden Strength or Silent Warning? “Historically, the signal becomes more actionable when MPI begins to rise from these lows, indicating re-engagement alongside improving market conditions.” – By @MorenoDV_ pic.twitter.com/Few2hTlmgz — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) March 23, 2026 CryptoQuantのアナリストであるMorenoDV氏は、歴史的な傾向としてMPIが現在の低水準から上昇し始める局面がより実効性の高いシグナルになると指摘しています。これは市場環境の改善に伴い、マイナーが再び市場への関与を強める「再エンゲージメント」の兆候とされるためです。 現在のビットコイン相場は中東情勢を巡るマクロ経済の不透明感の中でも7万ドル台を維持するなど堅調な推移を見せていますが、マイナーの動向は依然として静観の状態が続いています。 関連記事：ビットコイン「価値の底」到達も構造的底は未形成か マイナーの極端な不活性化が次なる強気相場に向けたエネルギーの蓄積なのか、あるいはさらなる警戒が必要なサインなのか、今後のMPIの推移が市場の方向性を占う重要な鍵となりそうです。
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2026/03/24MrBeastのアプリに米議員が警告、若者への仮想通貨勧誘を懸念
米上院議員のエリザベス・ウォーレン氏（民主党・マサチューセッツ州選出）は、世界的な人気YouTuberであるMrBeastが設立した「Beast Industries」に対し、同社が展開する10代向けモバイル銀行アプリ「Step」における仮想通貨の取り扱いについて、慎重な対応を求める警告を発しました。 ウォーレン議員が懸念を示しているのは若年層に対する仮想通貨のプロモーションです。同議員の主張によれば、StepがBeast Industriesに買収される以前から同アプリは子供たちに対し仮想通貨への投資許可を親に求めるよう圧力をかけるような仕組みを持っていたとしています。 Beast Industriesは今年初めイーサリアムのトレジャリー管理企業であるBitMineから2億ドルの出資を受けたことを受け、分散型金融（DeFi）への関心を示唆していました。この多額の資金調達とDeFiへの傾倒が、10代向けの金融プラットフォームであるStepに統合される可能性について規制当局が警戒を強めている形です。 米国では仮想通貨規制を巡る議論が活発化しており、特に未成年者の保護は重要な論点の一つとなっています。MrBeastという絶大な影響力を持つインフルエンサーが、自身の金融アプリを通じて若年層に仮想通貨やDeFiをどのように提示していくのか、今後のBeast Industriesの対応と規制当局の動向が注目されます。 記事ソース：資料
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