ポリマーケット、2026年3月に手数料体系を刷新｜政治や経済など対象拡大

分散型予測市場の最大手ポリマーケット（Polymarket）は、2026年3月30日より取引手数料体系を大幅に刷新することを発表しました。

これまで仮想通貨とスポーツ関連の市場に限定されていた手数料徴収の対象を、政治、経済、金融、テクノロジー、文化、天候などほぼ全ての主要カテゴリーに拡大します。

現在の手数料体系では仮想通貨市場で最大1.56％、スポーツ市場で最大0.44％のテイカー手数料が設定されていますが、新体系ではこれらのレートも引き上げられます。具体的には、仮想通貨市場の最大実効レートは1.80％に、スポーツ市場は0.75％へと変更されます。新設されるカテゴリーでは政治や金融、テクノロジーが1.00％、経済が1.50％、文化や天候が1.25％に設定される見通しです。

手数料は予測の的中確率が50％（価格が0.50ドル付近）の時に最大となり、0％または100％に近づくにつれて対称的に減少する仕組みを採用しています。この手数料はマーケットメイカーに対して報酬を分配する「Maker Rebates Program」の原資となり、市場の流動性向上とスプレッドの縮小を目的としています。

なお、地政学および世界情勢に関する市場は引き続き手数料無料が維持されるほか、USDCの入出金に関してもポリマーケット側での手数料は発生しません。

今回の手数料改定は2026年3月30日の発効日以降に新規作成された市場のみに適用され、それ以前から存在する既存の市場には影響しません。

米CFTCによる規制環境の変化や2026年米上院選などの重要イベントを控え、プラットフォームの持続可能性を高める狙いがあると見られます。