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2026/03/12日本円ステーブルコインJPYCは決済の未来を変えるか？堀江貴文氏らが徹底議論
堀江貴文氏が手掛けるビジネス番組HORIE ONEにて、日本円と連動する日本発のステーブルコインであるJPYCに焦点を当てた対談が配信されました。 【HORIE ONE 最新回公開中】 円と連動する「日本発ステーブルコイン」のリアル 今回のゲストは、連続起業家でありリーガルハクティビストの岡部典孝氏。 日本円連動型ステーブルコインの発行を実現してきた岡部さんと共に… pic.twitter.com/PG5oz3VGFj — NewsPicks Studios (@NewsPicksStudio) March 12, 2026 本番組では仮想通貨とステーブルコインの本質的な相違点や日本円連動のデジタルマネーが決済および経済にもたらす劇的な変化について、専門的な視点から議論が交わされています。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も ゲストには日本国内でいち早くステーブルコイン事業を展開し、発行を実現させた連続起業家である岡部典孝氏が登壇。岡部氏はリーガルアクティビストとしても活動しており、日本の複雑な制度環境下での構築実績を持つ当事者です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ソニー銀行、JPYCと提携｜エンタメ決済に仮想通貨導入へ JPYCがLINE上で利用可能へ、Unifiとの連携発表 番組内では既存のQRコード決済やクレジットカードの仕組みを代替し得るJPYCの特異な構造が詳しく解説され、議論は国内の金融インフラにとどまらず海外で広がりを見せるステーブルコインの実態や将来的な活用可能性にまで及びました。 特に人間社会の100倍の規模に達すると予測される巨大なAI経済圏における流通の可能性が強調されています。AIが自律的に経済活動を行う未来において、プログラム可能な日本円としての役割を担うことが期待されています。 JPYCは現在日本におけるWeb3のマスアダプションを推進する重要な役割を担う存在として、多方面から関心を集めています。 情報ソース：NewsPicks
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2026/03/12メタプラネット社が40億円規模の新会社設立｜JPYCへの出資も決定
株式会社メタプラネットは3月12日、ビットコイン（BTC）エコシステムへの戦略的投資を目的とした完全子会社メタプラネット・ベンチャーズを設立したと発表しました。同時に米国子会社としてMetaplanet Asset Management Inc.をマイアミに設立することを決議しました。 本日、取締役会において、完全子会社2社の設立を決議しました。株式会社メタプラネット・ベンチャーズと、米国子会社Metaplanet Asset Management Inc.です。… — Simon Gerovich (@gerovich) March 12, 2026 メタプラネット・ベンチャーズは国内のビットコイン金融インフラ構築に向け、今後2〜3年で総額40億円を投資する計画です。投資対象はレンディング、決済、カストディ、ステーブルコイン、デリバティブ、コンプライアンス分野の企業を網羅します。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネットが組織改革、3月25日の株主総会で承認へ メタプラネット株15%急騰、株主総会を前に反転の兆し また国内の起業家を支援するインキュベータープログラムや、オープンソース開発者、研究者向けの助成金プログラムも立ち上げる方針です。 設立後の第1号投資案件として、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社への投資に関する基本合意書を締結しました。投資額は最大4億円で、同社のシリーズB資金調達ラウンドにおいて実施されます。 一方、米国に設立されたMetaplanet Asset Managementは、デジタルクレジットおよびビットコイン資本市場のプラットフォームとして機能します。アジアと欧米の資本市場を繋ぎ、イールド、エクイティ、ボラティリティ戦略などの展開を予定しています。具体的なプロダクトについては今後順次発表される見通しです。
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2026/03/12【今日の仮想通貨ニュース】ビットコインは1万ドルへ下落？マスターカードがリップルと提携
3月12日、ビットコイン（BTC）の価格は69,430ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,020ドル、ソラナ（SOL）は約85ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.45兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコインは1万ドルへ下落？ ブルームバーグ・インテリジェンスのシニア・コモディティ・ストラテジストであるマイク・マクグローン（Mike McGlone）氏は、ビットコイン（BTC）が1万ドルを下回る可能性があるとの予測を改めて表明しました。 マクグローン氏は仮想通貨市場がマクロ経済主導の長期的な解消過程にあると分析。同氏は機関投資家の参入によりビットコインが他の投機的資産と同様の動きを見せるようになったことで、伝統的市場に対するヘッジとしての性質が弱まっていると指摘しました。 ビットコインは1万ドルへ下落する？ブルームバーグ専門家が弱気予想を継続 マスターカードがリップルと提携 決済大手マスターカードは85社以上の仮想通貨ネイティブ企業や金融機関が参画する「クリプト・パートナー・プログラム」の開始を発表しました。このグローバルな取り組みには、リップル、バイナンス、サークル、ジェミナイ、ペイパル、パクソスといった業界の主要プレーヤーが名を連ねています。 本プログラムの目的は企業向けユースケースにおける次世代製品の共同開発であり、オンチェーン技術を活用した国際送金、B2B送金、支払いおよび決済の効率化を目指します。 マスターカード、85社超と仮想通貨提携｜リップルやバイナンスも Androidの一部に深刻な脆弱性 仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャー（Ledger）のセキュリティ研究チーム「Donjon」は、MediaTek製プロセッサを搭載した一部のAndroidスマートフォンにおいて暗号化されたユーザーデータを1分足らずで抽出できる深刻な脆弱性を発見しました。 Androidの一部に深刻な脆弱性、仮想通貨ウォレットから資金流出の恐れも
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2026/03/12マスターカード、85社超と仮想通貨提携｜リップルやバイナンスも
決済大手マスターカードは85社以上の仮想通貨ネイティブ企業や金融機関が参画する「クリプト・パートナー・プログラム」の開始を発表しました。このグローバルな取り組みには、リップル、バイナンス、サークル、ジェミナイ、ペイパル、パクソスといった業界の主要プレーヤーが名を連ねています。 本プログラムの目的は企業向けユースケースにおける次世代製品の共同開発であり、オンチェーン技術を活用した国際送金、B2B送金、支払いおよび決済の効率化を目指します。 マスターカードはデジタル資産の持つスピードやプログラマビリティ（可逆性・自動実行性）を既存のカードネットワークやグローバルな商流とシームレスに統合し、日常的な商取引へスケールさせることを重視しています。 同社は近年、仮想通貨分野への進出を加速させています。昨年にはクラウドフレア等と連携しAIエージェントによる決済の認証規格構築に着手したほか、仮想通貨インフラ企業であるゼロハッシュを最大20億ドルで買収すると報じられました。 国内関連の動向ではメタプラネットがベンチャーキャピタルおよび資産管理の子会社を設立し、日本発のステーブルコインであるJPYCへの投資に注力することを発表しました。既存の金融インフラと仮想通貨技術の融合が国内外で新たな局面を迎えています。 記事ソース：Mastercard
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2026/03/12ステーブルコインは「お金の共通規格」？銀行依存からの脱却なるか
暗号資産決済インフラを提供するBridgeの共同創業者ザック・エイブラムス（Zach Abrams）氏は、ステーブルコインを「お金のための世界初のユニバーサルなファイル形式（universal file format for money）」と表現し、その革新性を強調しました。 “Stablecoins represent the first universal file format for money.”@zcabrams explains Bridge’s partnership with Visa and why stablecoins enable a global card program. pic.twitter.com/hQarT0uQ46 — Crypto In America (@CryptoAmerica_) March 11, 2026 エイブラムス氏はVisaとのパートナーシップを通じて展開するグローバルなカードプログラムにおいて、なぜステーブルコインが重要なのかを解説。ステーブルコインは特定の国や銀行のシステムに依存しない共通の規格として機能するため、世界規模でシームレスに利用可能な決済ネットワークの構築を可能にすることが期待されています。 Visaは近年、ステーブルコインを活用した決済インフラの整備を急速に進めています。またステーブルコインの有用性については、決済手段としての利便性だけでなく従来の銀行システムを超える資産の安全性やAI経済圏における最適な決済手段としても注目が集まっています。 関連記事：銀行より確実？ステーブルコインが「最強の安全資産」になる理由 BridgeとVisaによる取り組みはステーブルコインが既存の金融システムを補完・拡張し、グローバルな資金移動の「共通言語」としての地位を確立しつつあることを示唆しています。
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2026/03/1212万BTCの押収は不当？詐欺首謀者の弁護団が米政府に反論
カンボジアの実業家チェン・ジー（Chen Zhi）氏の弁護団は、米政府によって押収された約12万7,271 BTCの正当性を争う申し立てをニューヨークの連邦裁判所に行いました。 チェン氏は世界規模の「豚殺し（Pig Butchering）」と呼ばれる投資詐欺ネットワークを運営していた疑いで、今年1月に中国へ身還されました。米司法省（DOJ）は同氏が多国籍な詐欺および賭博リングを管理していたとして、関連資産の凍結・押収措置を講じていました。 これに対し弁護団は政府側の主張を「明らかに誤りである」と述べ、押収されたビットコインが詐欺や資金洗浄に直接関与しているという関連性に疑問を呈しています。 今回争点となっている12万7,271 BTCは暗号資産の押収事例としても極めて異例の規模となります。大規模な詐欺ネットワークの摘発を巡る米当局の判断に対し司法がどのような結論を下すのか、今後の動向が注目されます。 記事ソース：ブルームバーグ
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2026/03/12中東情勢緊迫でHyperliquidの原油先物取引が活発化
イランを巡る地政学リスクの高まりを受け、仮想通貨トレーダーたちが分散型取引所（DEX）のHyperliquidにおいて原油のパーペチュアル（無期限先物）取引を活発化させています。 Oil futures traded last 24 hours: Hyperliquid: $991,000,000 Coinbase: $75,000 pic.twitter.com/iqkKATHBEj — James Wang (@draecomino) March 11, 2026 直近24時間における原油関連のパーペチュアル取引高は約9億9,100万ドル（約1,500億円相当）を記録しました。この数字はコインベースなどの競合プラットフォームにおける同様の契約の活動を大きく上回る規模となっています。 背景には中東での紛争がホルムズ海峡を通じた輸送を妨害するとの懸念があります。こうした不安から、北海ブレント原油の価格は今週初めに一時1バレル約119.50ドルまで急騰し、その後反落しました。現在、市場はリスクオンとリスクオフのせめぎ合いの中にあります。 仮想通貨トレーダーがHyperliquidのようなプラットフォームを通じてマクロ経済的な賭けを行う動きは、ますます強まっています。一方で同プラットフォーム上でのコモディティ取引には、過去に現物価格との大幅な乖離が発生した事例もあり、注意が必要です。 関連記事：Hyperliquid上のシルバー先物価格が急落｜大幅な価格乖離が発生 現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場もこれらの中東情勢や原油価格の動向から直接的な影響を受けています。原油高騰によるインフレ懸念や利下げ見送りのリスクが、仮想通貨市場からの資金流出を招く可能性も指摘されています。
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2026/03/12Androidの一部に深刻な脆弱性、仮想通貨ウォレットから資金流出の恐れも
仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャー（Ledger）のセキュリティ研究チーム「Donjon」は、MediaTek製プロセッサを搭載した一部のAndroidスマートフォンにおいて暗号化されたユーザーデータを1分足らずで抽出できる深刻な脆弱性を発見しました。 🚨 @DonjonLedger has struck again discovering a MediaTek vulnerability potentially impacting millions of Android phones. Another reminder that smartphones aren’t built for security. Even when powered off, user data - including pins & seeds - can be extracted in under a minute. — Charles Guillemet (@P3b7_) March 11, 2026 この脆弱性を利用すると、USB接続を介してAndroid OSが起動する前にデバイスのPINコードの取得やストレージの復号が可能になります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る 今回の調査では2024年発売の「Nothing CMF Phone 1」を使用した実証実験が行われ、わずか45秒でセキュリティが突破されました。研究チームはデバイスを起動することなく、Trust Wallet、Base、Rabby、Tangem、Phantomといった主要なソフトウェアウォレットからシードフレーズを抽出することに成功したと報告しています。 MediaTek製のチップはソラナの暗号資産スマートフォン「Seeker」をはじめ、サムスン、モトローラ、シャオミなど多くのブランドに採用されています。現時点で脆弱性の影響を受ける具体的な機種の全容は明らかになっていませんが、流出のリスクは仮想通貨だけでなくメッセージや写真、金融情報などデバイス内のあらゆる機密データに及ぶ可能性があります。 レジャーの最高技術責任者（CTO）であるシャルル・ギルメ（Charles Guillemet）氏は、汎用チップは利便性を優先して設計されており秘密鍵の保護には専用のセキュアエレメントが必要であると強調。MediaTekは今年1月にデバイスメーカーへ修正プログラムを提供し3月に入ってからこの問題を公表しています。
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2026/03/12AI決済の取引高に水増し疑惑、実態は160万ドル？
a16z cryptoのパートナーであるノア・レヴィン（Noah Levine）氏はAIエージェントによる決済の実態を報告しました。 https://t.co/JveAtr9p4f — Noah Levine (@nlevine19) March 11, 2026 ブルームバーグなどの一部メディアは30日間で2400万ドルの決済が行われたと報じていますが、詳細なオンチェーンデータによれば実態は大きく異なります。アリウム・ラボ（Allium Labs）のデータでは約300万ドル、さらにアルテミス・アナリティクス（Artemis Analytics）によるウォッシュトレード排除後の数値はわずか160万ドルであることが判明しました。 レヴィン氏はこの数値の差は計測インフラが極めて初期段階にあることを示していると指摘。現在の160万ドルという決済規模は決して大きくありませんが、その背後で構築されているインフラは急速に拡大しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る AIエージェントが実際に購入している対象は主に開発者向けツールやデータサービスです。ウェブスクレイピングを提供するファイヤクロール（Firecrawl）や画像生成のフリーピック（Freepik）などはx402を通じて1クエリ単位での支払いに対応しています。従来のサブスクリプション契約を必要とせず、ウォレットのみで即座にサービスを利用できる点が特徴です。 またメリット・システムズ（Merit Systems）の「StableEnrich」のように、複数のデータ提供元を一つのエンドポイントに集約しAIエージェントが自動で支払いを行う事例も登場しています。 利用者は仮想通貨の技術そのものではなく情報の取得という実利を目的にこの決済手段を選択しています。レヴィン氏は今回の調査コストがわずか0.47ドルであったことに触れ、この効率的なユーザー体験こそが今後の普及を支える鍵になると強調しました。
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