ニュース
2025/11/17【今日の仮想通貨”無料”配布ニュース】PieverseがTGEとエアドロップを開始。Infinexが報酬プログラム「Craterun」を再始動
11月14日から16日にかけて、複数の暗号資産プロジェクトがエアドロップ（無償配布）やトークンセールに関する新たな発表を行いました。決済基盤プロジェクトのPieverseがトークン生成イベント（TGE）に合わせてエアドロップを開始したほか、Infinexは大規模な報酬プログラムの再始動を発表しました。 おはようございます！Candy Dropsです🍬 11月14~16日(金~日)のエアドロニュースをお届けします🔥 本日紹介するプロジェクトはこちら👇 ✅ Vooi ($VOOI) - Cookie Launchpad第1弾、コミュニティセールが11/17開始 ✅ Pieverse ($PIEVERSE) - TGEに合わせエアドロップ開始 ✅ Irys ($IRYS) -… pic.twitter.com/OvS48b0vyK — Candy Drops (@Candy_Drops__) November 16, 2025 仮想通貨の無料配布（エアドロップ）とは、プロジェクトが知名度向上などを目的に独自のトークンを無料で配布するイベントです。ユーザーはSNSのフォローといった簡単なタスクを完了することで、将来的に価値が上がる可能性のあるトークンを無償で獲得できます。 【Pieverse】TGEとエアドロップを開始 PieverseはTGEの実施と独自トークンであるPIEVERSEのエアドロップ申請受付を開始しました。 Pieverseはエージェントネイティブ決済やオンチェーンタイムスタンプに注力するプロジェクトです。 【Infinex】報酬プログラム「Craterun」を12月1日に再始動 Infinexは、報酬プログラム「Craterun」を12月1日に再始動します。賞金総額は250万ドルで、最大10%のINXトークンバウチャー配布や手数料の60%キャッシュバックが含まれます。 対象はPerpsトレーダーやPatron NFT保有者、他のDEXトレーダーなどです。参加者はInfinex Perpsで取引を行うことでCratesを獲得できます。 【Vooi】コミュニティセールを11月17日に開始 VooiはCookie Launchpadの第1弾プロジェクトとして、11月17日に独自トークンVOOIのコミュニティセールを開始します。 セールはLegionのインフラを利用して実施されます。 Cookie Snappersや$COOKIEトークンのステーカーには保証された購入枠が提供されます。
ニュース
2025/11/17ビットコインの真の脅威は「Z世代の無関心」？世代間ギャップが顕著に
ビットコイン（BTC）が世代的な無関心という新たな脅威に直面しています。2008年の金融危機後に誕生したビットコインは既存金融への反発から支持を広げ、機関投資家も採用する主要資産となりました。しかし、その「デジタルゴールド」としての地位がZ世代と呼ばれる若者層の関心を引いていない可能性が指摘されています。 この世代間ギャップはビットコインの将来に影響を与える可能性があります。ProCap BTCのジェフ・パーク氏は「若者が買わなければ、ビットコインの理論全体が崩壊する」と警告しています。 These are my three working drafts- The first as mentioned is the opportunity cost to invest in other generational ROIs like AI in terms of capital or predictions markets in terms of labor, where I also bucket the “quantum risk” in that category to make the trade off more… — Jeff Park (@dgt10011) November 2, 2025 一方で、Cardone Capitalのグラント・カードン氏は、これを機会と捉えています。同氏はZ世代が長期的な富の構築より短期的な利益を追うよう教えられてきたとし、教育やエンパワーメントが必要だと主張します。 専門家らはビットコインの物語を刷新する必要性を強調。「デジタルゴールド」という側面だけでなく、実用性に焦点を当てるべきだとしています。
ニュース
2025/11/17ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大
ハーバード大学がビットコインETFの保有を大幅に増やしたことが分かりました。SEC（米証券取引委員会）への提出書類によると、9月30日時点でブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を約681万株保有しています。 この投資によりIBITはハーバード大学の保有銘柄トップとなりました。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ハーバードのような大学基金がETFに投資するのは非常に稀であり「ETFが得られる最良の検証だ」とコメントしています。 Just checked and yeah $IBIT is now Harvard's largest position in its 13F and its biggest position increase in Q3. It's super rare/difficult to get an endowment to bite on an ETF- esp a Harvard or Yale, it's as good a validation as an ETF can get. That said, half a billion is a… https://t.co/oTiSL29llB pic.twitter.com/yw0tRcD1ad — Eric Balchunas (@EricBalchunas) November 15, 2025 ハーバード大学はビットコインと並行して金への投資も倍増させています。同大学はGLD（金ETF）の保有も99%増やし、2億3500万ドル相当を保有しています。これはインフレヘッジや通貨リスクへの戦略と見られます。 IBITには他の機関投資家も集まっています。ミレニアム・マネジメントやゴールドマン・サックス、ブレバン・ハワードなど1300以上のファンドがIBITを保有しています。アブダビの政府系ファンドなども配分を増やしています。 アナリストのマクロスコープ氏は、短期的な価格変動とは別にBTCには重要な長期的資金が流入していると指摘。ビットワイズCEOのハンター・ホースリー氏は、個人投資家が売却を考える一方で「ハーバードの基金は買い増している」と述べています。 情報ソース：SEC
ニュース
2025/11/17「売却してない、購入中」セイラー氏がBTC売却の噂を一蹴
ストラテジー社の会長マイケル・セイラー氏は、同社がビットコイン（BTC）の保有分を売却したとの噂を強く否定しました。 セイラー氏はCNBCの番組で「我々は購入しています。実際、かなりの量を購入中です。次の購入については月曜朝に報告します」と語りました。一方で同氏はXに、タイタニック号が沈む背景のAI画像を投稿し、一部からは相反するメッセージだとの見方もありました。 HODL pic.twitter.com/sQysm4i88t — Michael Saylor (@saylor) November 14, 2025 この噂は、とあるXアカウントがArkhamデータを引用し、マイクロストラテジーの保有量が約48万4000BTCから約43万7000BTCに減少したと報告したことが発端です。 しかし、Arkham側はこの投稿に反論しました。同社は定期的なウォレットやカストディアン（のローテーションを指摘し、今回の動きはその一環の可能性が高いと説明しました。 米国証券取引委員会（SEC）への11月10日付の提出書類では、同社は最近487BTCを約4990万ドルで購入しました。総保有量は64万1692BTCに達しています。
ニュース
2025/11/17【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの真の脅威とは？暗号資産に金商法適用へ
11月17日、ビットコイン（BTC）の価格は95,190ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,180ドル、ソラナ（SOL）は約142ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.32兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大 ハーバード大学がビットコインETFの保有を大幅に増やしたことが分かりました。SEC（米証券取引委員会）への提出書類によると、9月30日時点でブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を約681万株保有しています。 この投資によりIBITはハーバード大学の保有銘柄トップとなりました。 ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大 ビットコインの真の脅威は？ ビットコイン（BTC）が世代的な無関心という新たな脅威に直面しています。2008年の金融危機後に誕生したビットコインは既存金融への反発から支持を広げ、機関投資家も採用する主要資産となりました。 しかし、その「デジタルゴールド」としての地位がZ世代と呼ばれる若者層の関心を引いていない可能性が指摘されています。 ビットコインの真の脅威は「Z世代の無関心」？世代間ギャップが顕著に 暗号資産に金商法適用へ 金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めました。この規制は国内の暗号資産交換業者が扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄に適用される見通しです。 情報開示では交換業者が詳細な情報を提供する必要があります。具体的には暗号資産の発行者の有無や基盤技術に関する情報です。価格変動のリスクなども開示対象に含まれます。 金融庁、暗号資産に金商法適用へ。業界は猛反発
ニュース
2025/11/15【今日の暗号資産ニュース】メタプラネット売上高94%増の急成長。リップル社がIPOを行わない理由
11月15日、ビットコイン（BTC）の価格は95,770ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,160ドル、ソラナ（SOL）は約140ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.33兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.5%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネット、第3四半期決算 株式会社メタプラネット（Metaplanet）は2025年12月期第3四半期の決算を発表。ビットコイン（BTC）の保有量は30,823 BTCに達し、2025年度の目標としていた30,000 BTCを達成しました。 メタプラネット、売上高94%増の大躍進｜第3四半期決算 リップル社がIPOを行わない理由 リップル社がSEC（米証券取引委員会）との訴訟に勝利した後もIPO（新規株式公開）を急がない方針を明らかにしました。 米裁判所はリップル社が発行する暗号資産XRPについて、一般取引所での販売は有価証券に当たらないとの判断を下しました。これはリップル社にとって画期的な勝利であり、IPOへの大きな障害が取り除かれたと見られていました。 リップル社がSECに勝利もIPOを行わない理由 チェコがビットコインを取得 チェコ国立銀行（CNB）は11月13日、約100万ドル相当のビットコイン、米ドル建てステーブルコイン、トークン化された預金を取得したと認めました。 これらの資産は公式の準備資産には含まれません。専用の「テストポートフォリオ」に組み入れられます。 チェコがビットコインを取得。非ユーロ圏で進むBTC戦略
有料記事
