ニュース
2025/10/27韓国版メタプラネット、毎日ビットコイン購入の財務戦略を開始
韓国Bitplanet社は毎日のビットコイン積立計画を開始し、93 BTCを取得したことを明らかにしました。 For the past month, @Bitplanet_KR has been quietly building the most reliable and compliant Bitcoin treasury infrastructure in Korea — culminating in becoming the first public company to purchase Bitcoin directly through a licensed domestic crypto exchange. As of October 26,… pic.twitter.com/qB07dtM9SU — Paul Lee (@paulslee84) October 26, 2025 同社は10,000 BTCの準備資産を構築することを目標としており、将来の購入のために4,000万ドルを確保しています。この取り組みはメタプラネットのCEOであるSimon Gerovich氏およびSora Venturesによって支援されています。 リーマン・ブラザーズ（香港）でキャリアをスタートさせた後、ハーバード・ロースクールで学び弁護士となった経歴を持つ共同創設者Paul Lee氏が率いるBitplanet。同社は今回の動きを単発の購入ではなくルールに基づいた長期的な戦略として位置付けています。 同社は規制されコンプライアンスに準拠したインフラストラクチャを通じて、毎日ビットコインを買い増しするプログラムを実行し、購入実績を韓国の金融サービス委員会が運営するコンプライアンス監視プラットフォームを通じて開示する手法を採用しています。
ニュース
2025/10/27AIエージェント仮想通貨決済プロトコル「x402」が急成長
Coinbaseがリリースした決済プロトコル「x402」が週末から突如として人気を集めています。CoinGeckoによるとx402関連通貨の時価総額は10月27日時点で1200億円に達し、24時間で354%増という驚異的な成長を記録しました。 x402はほとんど使われていなかったHTTP 402ステータスコードを実際に機能させる技術です。従来、API（アプリやAIがサーバーから情報を取得する仕組み）を利用するには開発者プラットフォームへの登録、クレジットカード情報の入力、APIキーの管理など、人間の介入が必要でした。x402はHTTPリクエスト内で直接ステーブルコインによる支払いを可能にし、これらの手間をすべて省略できます。 具体的には「ファシリテーター」と呼ばれる決済処理業者がオンチェーン決済を代行します。x402scanのデータによると最大手のCoinbase Facilitatorは累計110万ドル、117万件超の取引を処理し、市場シェア80%以上を占めています。第2位のPayAIは約22万ドル、約18万件を処理しました。 PayAIの$PAYAIトークンは直近24時間で70%の高騰を見せていることからもx402の分野が市場から大きな注目を集めていることが分かります。インフルエンサーの@AlphaSeeker21氏は「$PAYAIが7000万ドルの時価総額に近づいていることはx402メタが本格化していることを意味する」と述べています。 $PAYAI almost hitting $70 million MC means the x402 meta is in full throttle and we can finally have our CryptoAI bull run for Q4 Raise your targets lads, $1 million MC is no longer considered a high cap. $10 million MC is now the preferred target for many of these assets.… — Alpha Seeker (@AlphaSeeker21) October 27, 2025 この技術の革新性はAIエージェントが人間の介入なしに自律的に支払いを行えることです。クレジットカードや第三者決済プロバイダーといった中間業者を排除し、AIが直接インターネット上の有料サービスを利用できるようになります。 記事ソース：x402scan.com
NFT
2025/10/27人気NFTコレクション「BAYC」初のアニメシリーズを発表
Bored Ape Studiosは、Yuga LabsとMachi Big BrotherのSix Studiosとの共同事業として、初のアニメシリーズ「Bored Ape Yacht Club」を発表しました。現在公開されているのはトレーラーのみとなっています。 Introducing Bored Ape Studios, a joint venture between @YugaLabs and @machibigbrother’s Six Studios. Our first project: Bored Ape Yacht Club, the animated series. From the swamp to the screen. 🦍 🎬 pic.twitter.com/MixO2Lfxqs — Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) October 25, 2025 このプロジェクトは「スワンプからスクリーンへの移行」をテーマにしており、インターネット上で最高のクラブとされるBored Ape Yacht Clubの世界観をアニメで表現します。また、BAYCはマイアミにクラブハウスを設立することも同時に発表しました。 Xのポスト内容から、アニメスタジオはロンドンのTHE LINEというアニメスタジオが関わっていることが窺えます。THE LINEのウェブサイトで過去の作品を確認するとマーベル、Azuki、ヴァロラントなどの作品に関わっていることが分かります。 このアニメシリーズはNFTプロジェクトとしてのBAYCがエンターテインメント業界への本格的な進出を果たす重要な一歩となる可能性があります。
ニュース
2025/10/27過去最大級の仮想通貨ローンチなるか｜Polymarketが発行、配布計画を認める
政治やスポーツなど様々なトピックに仮想通貨がベッティングできる予測市場プラットフォームを提供するPolymarket（ポリマーケット）の最高マーケティング責任者（CMO）Matthew Modabber氏はネイティブトークン「POLY」発行とそれに付随するエアドロップ実施の計画を認めました。 Polymarket CMO Matthew Modabber discusses when $POLY will go live: "After we take care of business on the US app in the US launch, there will be a focus on the token.. If you're able to do a great token that makes a lot of sense it just builds more trust and loyalty to your… pic.twitter.com/lmR4DyjvLz — Degenz Live (@DegenzLive) October 24, 2025 Modabber氏はトークン発行とエアドロップに関して「真のユーティリティと長寿性を持ち、永遠に存在し続けるトークンであることを望んでいる」とポッドキャストにて語っています。Polymarketの現在の焦点は米国向けアプリのローンチでModabber氏は米国でのローンチ後にトークンに焦点を当てると述べています。 投機家たちはエアドロップが取引高に基づいて割り当てられるだろうと示唆しており、プラットフォームで最もアクティブなユーザーが最大のシェアを受け取る可能性があります。Bloombergの報道によるとPolymarketは最大150億ドルの評価額で新たな資金調達を模索しています。 同社は今月初頭、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchangeから、評価額90億ドルで20億ドルの投資を確保しました。PolymarketはDraftKingsの予測市場への進出においてクリアリングパートナーを務め、さらにナショナルホッケーリーグ（NHL）とライセンス契約を締結するなどマーケット拡大に向けた取り組みを進めています。 *Polymarketの日本居住者の利用は賭博行為にあたる可能性があるため実際の使用は推奨致しません
ニュース
2025/10/27約1兆円のBTCが長期保有者から移動｜トレンド形成が困難になる可能性
ブロックチェーン上の分析情報を提供するGlassnodeの分析によると、長期保有されていたビットコインが市場に流出し始めており、10月中旬以降、約62,000 BTC（現在約1兆円）が移動されたことが明らかになりました。 Glassnodeは長期保有されていたコインが市場に出回ると取引可能なコインが増えるため、強力な新規需要がなければ価格がトレンドを形成することが難しくなる可能性があると指摘しています。 Illiquid $BTC supply has started to decline, with roughly 62,000 BTC moving out of long-term, inactive wallets since mid-October. When illiquid supply falls, more coins are available to trade, which can make it harder for price to trend without strong new demand. pic.twitter.com/lyh2R7EtUB — glassnode (@glassnode) October 25, 2025 ビットコインの価格は過去24時間で3.6%上昇し、先週の高値を超える115,700ドルで取引されているものの、10月初旬に記録した125,000ドルを超える史上最高値からは低い価格帯を推移しています。 クジラのウォレット（1,000BTC以上保有）は、この期間中に蓄積を行っている点は注目されるとGlassnodeは言及しています。過去30日間でクジラのウォレットは保有量を増やしており、10月15日以降、ポジションを大規模には売却していません。一方で最も一貫した流出は0.1～10BTC（約10,000ドル～1,000,000ドル相当）を保有するウォレットから見られました。このコホートは2024年11月から一貫して売却を続けています。 長期保有されるビットコインの増加はこのサイクルにおける主要な追い風でしたが、最近の流出はそのトレンドを破壊しています。Glassnodeは歴史的に同様の流出は供給が市場に戻るにつれて市場の勢いを冷却させてきたと指摘しており、今回も同様の展開が懸念されています。
ニュース
2025/10/27日本円ステーブルコイン「JPYC」が正式リリース｜3年で10兆円規模目指す
JPYC株式会社は本日10月27日より日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」の正式発行を開始しました。JPYCの発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」も公開されています。 ついに、日本円建初のステーブルコインJPYCが！ JPYCの発行償還が開始されました。https://t.co/X3gLEVRFs7 【開発者向け】 コントラクトアドレスは契約前準備書面をご覧ください。https://t.co/hHpY0HIyCW — 岡部典孝 JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) October 27, 2025 公開されているオンチェーン情報によると、現在約861万円分のJPYCがPolygonやEthereum、Avalancheなどのチェーン（順次拡大予定）で流通。保有者のアドレス数は188で1アドレスあたりの保有量は45,827 JPYCとなっています。 同社は2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」として登録され、JPYCは資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として発行されます。JPYCの特徴は、日本円と1:1で交換可能で、円建て価値を維持したまま即時に送付・受領が可能な点です。発行価値の裏付け資産は、日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上を保全しています。 JPYC EXの登録ユーザーは、銀行振込によって日本円を入金し、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることが可能。また、指定されたアドレスにJPYCを送付することで登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることも行えます。 連携企業も続々と発表されており、株式会社電算システム、アステリア株式会社、株式会社HashPort、double jump.tokyo株式会社、ナッジ株式会社、株式会社ユーツーテック、クリプトリンク株式会社などが決済システムや資産管理、ウォレット対応などでJPYCの活用を進める見込みです。 JPYC株式会社は今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指しており、ステーブルコインを通じた新たな社会インフラの創造に挑戦しています。 記事ソース：Dune、PR TIMES
ニュース
2025/10/27BTC急騰でショートスクイーズ発生、1.52億ドルが清算
ビットコイン (BTC) は過去24時間で3.6%上昇し、先週の高値を超える115,700ドルで取引されました。Coinglassのデータによると、過去24時間で約1億6200万ドルのショートポジションが清算されています。 Bitcoin price by TradingView イーサリアム (ETH) は同期間中に7.6%急騰し、現在4,240ドルで取引されました。BNBは2.6%、リップル (XRP) は約1%、ソラナ (SOL) は5.4%それぞれ上昇しています。 複数の主要ニュースメディアは米国と中国が潜在的な貿易協定の枠組みについて予備的に合意したと報じており、市場は米中関係改善の見通しに前向きに反応しています。 今月28-29日には米国連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が予定されており、30日深夜に発表予定の政策金利に関して、CMEグループのFedWatchツールは金利が25ベーシスポイント引き下げられる可能性が96.7%であることを示しています。 記事ソース：coinglass、CME Group
ニュース
2025/10/25【今日の暗号資産ニュース】リップルが決済インフラとして復権。利下げ実現でBTCはどうなる？
10月25日、ビットコイン（BTC）の価格は111,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,940ドル、ソラナ（SOL）は約192ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.84兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース リップルの魅力とは リップル社の暗号資産XRPが実世界の決済インフラとして金融機関から再評価されています。 リップル、決済インフラで復権。SBIも採用する「真の価値」とは 金トークンに潜む危険性 トークン化された金はブロックチェーン上の金そのものではなく、第三者機関への信頼を前提とした「債務証書（IOU）」に過ぎないとの指摘が出ています。 これは、バイナンスの創業者であるCZ氏が提唱した見解で、トークンの所有が金の直接的な所有を意味しないという暗号資産の構造的な問題を浮き彫りにしています。 金トークンは危険？BTCと違う「決済の仕組み」とは 利下げとBTC 米国の利下げ観測が強まる中、ビットコイン（BTC）価格が大幅に上昇する可能性が指摘されています。 利下げ確率90%超。BTC上昇シナリオが多数
地方創生
2025/10/25【地方創生】九州探検隊とFiNANCiEによる「未来共栄プロジェクト」第6弾企画（天草酒造）とは
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では株式会社博多大丸が運営する「九州探検隊」がWeb3プラットフォーム「FiNANCiE」と連携して九州の事業者を支援する「未来共栄プロジェクト」と、その第6弾となる熊本県・天草酒造の取り組みについて紹介します。 九州探検隊とは 九州探検隊は福岡市で百貨店「大丸福岡天神店」を運営する株式会社博多大丸が、開業65周年を記念して立ち上げたプロジェクトです。 その使命は九州に溢れるまだ知られていない「モノ」や「コト」を発掘・発信し、九州全体の活性化を目指すことです。百貨店というリアルな場を起点に九州各地の魅力的な生産者や事業者と消費者を繋ぐ役割を担っています。 Web3で支援の形を革新する「未来共栄プロジェクト」 九州探検隊は2023年12月、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」とタッグを組み「未来共栄プロジェクト」を始動させました。 プロジェクトの最大の特徴はWeb3（トークン販売による資金調達とコミュニティ形成）と、百貨店のリアル店舗（プロモーションやイベント開催）を融合させた「フィジタル体験」を提供することです。 これにより事業者が叶えたい夢を多角的に支援し、地域活性化を加速させています。 第6弾：天草酒造と「天草のファン」をつくる挑戦 未来共栄プロジェクトの第6弾として支援の対象となったのは、1899年創業、天草諸島で唯一の焼酎蔵である「天草酒造」です。 天草酒造は「焼酎を通して天草の魅力を全国、そして世界へ」発信することを使命としています。 彼らが目指すのは単に焼酎を売ることではありません。人口減少や高齢化に直面する天草の現状に対し「百本の焼酎が売れることよりも、一人が天草を訪れることの方が価値がある」という強い想いを持ち焼酎をきっかけとした「天草のファンづくり」に取り組んでいます。 今回のクラウドファンディングは農業や蔵のイベントにおける人手不足という課題に対し、天草酒造の想いに共感し、共に活動してくれるサポーターを募るものです。 ※クラウドファンディング会期は現在終了 おわりに 今回の記事では九州探検隊が主導する「未来共栄プロジェクト」を紹介しました。 この取り組みは百貨店が持つ「発掘・発信する力」とWeb3の「コミュニティを形成し、共感を資本に変える力」を掛け合わせた、先進的な地方創生モデルです。単に商品を仕入れて販売するという従来の関係性を超え、九州の事業者が抱える課題や未来のビジョンにまで深く寄り添い、共に未来を創るパートナーとして伴走しています。 天草酒造の「天草のファンをつくりたい」という想いをトークンコミュニティとデジタル地域通貨という具体的な仕組みで後押しする今回のプロジェクトは、九州探検隊が描く新しい地域貢献の形を象徴していると言えるでしょう。
ニュース
2025/10/251.8兆ドル企業参入！アルトコインに機関投資家の資金流入
資産運用大手のT. Rowe Priceが、複数の暗号資産に投資するアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）を申請しました。運用資産総額1.8兆ドルを誇る同社のこの動きは、ビットコイン（BTC）に集中していた機関投資家の資金を他の暗号資産（アルトコイン）市場へ分散させる可能性を秘めています。 10月22日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出された書類によると、このETFは5から15銘柄の暗号資産で構成されるポートフォリオを専門家が能動的に運用するものです。これは特定の指数に連動するだけのビットコイン現物ETFとは異なり、市場の状況に応じて投資対象や配分を柔軟に変更し市場平均を上回るリターンを目指します。 ビットコインは無価値に？Googleの「量子的優位性」という新脅威 T. Rowe Priceは1937年創業の歴史ある企業ですが、近年は主力である投資信託からの資金流出に直面していました。今回のETF申請は、同社が新たな成長分野として暗号資産市場に活路を見出そうとする戦略的な一手です。 このETFが承認されれば暗号資産市場に大きな影響を与える可能性があります。現在、機関投資家からの資金の大部分はビットコインに流入しています。しかし、この新たなETFはソラナ（SOL）やXRPといったアルトコインも投資対象に含んでおり、機関投資家による多様な暗号資産への需要を創出することが期待されます。 この動きは機関投資家による暗号資産採用の「第3波」と見なされています。ビットコインやイーサリアム（ETH）に続く複数資産を組み合わせた商品の登場は、暗号資産が単なる投機の対象から分散投資が可能な資産クラスへと進化していることを示唆しています。 情報ソース：Reuters
有料記事
