ニュース
2024/12/26ビットコイン、長期保有アドレスが大幅に増加｜12月に22.5万BTCを取得
ビットコインの蓄積アドレス（長期保有目的のアドレス）が12月に大幅に増加し、12月23日時点で225,280BTCの純取得を記録したことが、暗号資産分析プラットフォームCryptoQuantによって判明しました。これは前月比82.6%の増加です。 一方、取引所と上場投資信託（ETF）で販売可能なビットコインの総量であるセルサイドの流動性は、同期間に約59万BTC減少しました。特に12月22日から23日にかけて52万BTCもの急減を見せています。 CryptoQuantのデータはまた、1,000BTC以上を保有するビットコインクジラが今月23日時点で約8,600BTCを売却したことも明らかにしました。しかし、新規投資家がこれを吸収しており、短期保有者の数は過去1週間で3%増加しています。短期保有者は過去1年間で641,789BTCを蓄積し、総保有量は381万BTCに達しました。これは、12月15日に記録された史上最高値からわずか7万BTC少ない数値です。 ビットコインは12月17日に史上最高値となる108,000ドル超を記録して以来、最大14.2%の下落を見せたものの、現在は回復基調で推移しています。 しかし、CryptoQuantのコミュニティアナリストであるOnatt氏は、取引所におけるUSDTの供給量が減少している一方で、BTCの供給量はわずかに増加しているため、注意が必要だと述べています。これは長期的な弱気相場を示唆するものではないかもしれないものの、今後数日間でさらに下落する可能性があるとのことです。 情報ソース：CryptoQuant
NFT
2024/12/26NFTプラットフォーム「DRiP」でZerebroのNFTが無料提供中
AIエージェントプロジェクト「Zerebro」が、SolanaのNFTプラットフォーム「DRiP」を通じてNFTを無料で提供しています。 このキャンペーンでは、DRiPにウォレットを接続することで、1ウォレットにつき1つのNFTをランダムにClaimすることが可能です。NFTは複数のレアリティに分かれており、記事執筆時点で9,218件がすでにClaimされており、提供期間はあと6日間ほどとなっています。 OMG !!!! Merry @drip_haus to Me ! I have never pulled anything higher than a common before !!!!!!! Let’s GO !!!@0xzerebro ✨🫶 pic.twitter.com/NASyY6XhSv — stonefox (@imastonefox) December 25, 2024 Xでは、ユーザーが高レアリティのNFTを獲得した喜びの声を投稿しており、プロジェクトの注目度が高まっています。また、Zerebroはこの他にも、Solana上の「Zerebron」やPolygon上の「zerebro」といったNFTコレクションも展開しています。 情報ソース：DRiP
イベント
2024/12/25『Web3 クリスマスパーティー』をOKJ、Tangem、CRYPTO TIMESが開催【レポート】
2024年12月23日、赤坂プリンス クラシックハウスの華やかな会場に100名以上の参加者が集い、国内仮想通貨取引所「OKJ」、ハードウェアウォレットプロジェクト「Tangem」、仮想通貨/ブロックチェーン専門メディア「CRYPTO TIMES」共催のクリスマスイベントが盛大に開催された。 煌びやかな会場と豪華な食事がクリスマスムードを盛り上げる中、スピーチセッション、ネットワーキング、そして豪華景品が用意されたビンゴ大会など熱気に満ちたイベントとなった。 本記事ではイベントの様子を一部レポートしていく。 OKJ：2024年は国内取引所として大きな取り組みを実施 国内仮想通貨取引所「OKJ」の齋藤氏は2024年を「国内取引所として大きな取り組みを実施できた1年」と総括した。 国内取引所として初めての事例となる仮想通貨$NEOの上場や、$KLAYからリブランディングされた$KAIAへの対応など同社で行われた取り組みを振り返った。 齋藤氏はビットコインやイーサリアムの現物型ETFの認可や、日経平均暴落時にビットコインも一時700万円台となったがトランプ氏の当選後に10万ドル（1500万円）を越える盛り上がりを見せたことに言及。 今年はミームコイン分野の台頭が目立つ年だったものの、同社で取り扱う通貨として最も価格パフォーマンスが良かったのはレイヤー1プロジェクト「Sui Network」の$SUIであったことを明かした。 OKJでは現在、友達の紹介で通常の報酬にプラスしてビットコインがもらえる期間限定のキャンペーンを実施している。 🎄✨クリプトマスキャンペーン開催中！✨🎄 ／ お友達紹介でBTCが追加でもらえる！ ＼ 期間中、通常のお友達紹介プログラムにプラス500円相当のBTCを追加プレゼント！ ご紹介者様：合計2,000円相当 紹介された方：合計1,500円相当 ⏳ 12/10 16:00 ～ 12/31 16:00 🔗 詳細はこちら… pic.twitter.com/C70M5y6B2j — OKJ（オーケージェー） (@OKCoinJapan) December 10, 2024 CRYPTO TIMES：新プロダクト「CandyDrops」を発表 弊メディアCRYPTO TIMESを運営する株式会社ロクブンノニ代表の新井は、ガラパゴス化が進む日本の仮想通貨/Web3業界において、メディアのみならずコンサルティング、リサーチ部門などを展開し、多角的なサービスの提供を行っていると述べた。 また、あらゆるニーズに応えるため以下の4つのサービスを提供していると説明した。 CRYPTO TIMES：仮想通貨/ブロックチェーン専門メディア CT Analysis：仮想通貨調査レポートプラットフォーム boarding bridge：日本最大級の仮想通貨コミュニティ Crypto Lounge GOX：オフラインの仮想通貨コミュニティハブ 12月18日には、エアドロップにフォーカスした新プロダクト「CandyDrops」をローンチしたことを発表。2024年はエアドロップが大きな注目を集めるなか、日本人にとっての参入障壁が高いという現状を踏まえエアドロップに関するあらゆる情報を網羅的に提供する情報プラットフォームとして開発したと説明している。 CandyDropsでは、現在総額10万円分のビットコインが当たるキャンペーンを実施中で今後も様々なプロジェクトとの連携や独自キャンペーンの実施も予定している。 【🎉Candy Drops正式リリース記念キャンペーン🎉】 Candy Drops × Crypto Times @CryptoTimes_mag 総額10万円分Bitcoin エアドロップ🎁https://t.co/JY00gorGdh 📅12月18日 ~ 12月31日 🏅 30,000円分（1名様）10,000円分（2名様）5,000円分（10名様） 📍各種SNS接続・フォロー・いいね&RT — Candy Drops (@Candy_Drops__) December 18, 2024 Tangem：指輪型ハードウェアウォレットで利便性と安全性を追求 Tangem Japanの木村氏は世界人口の6.8%が仮想通貨を保有する一方でハードウェアウォレットの普及率がわずか2%にとどまっている現状を指摘した。 ハードウェアウォレットは初心者にとってハードルが高い点や利便性と安全性の両立の難しさといった課題があると説明。そこでTangemでは、指輪型のハードウェアウォレットなどを開発し販売しているという。 「暗号資産を身に着ける」をコンセプトとするTangemでは、OKJを始めとする取引所との連携によりアプリ内でクロスチェーンスワップ、ステーキング、マーケット情報の閲覧といった機能も提供しているという。 また、現在Visaとのパートナーシップの中で決済サービス「TangemPay」を開発中であり2025年の完成を目指していることを明かした。 全世界送料無料キャンペーン実施中！🚀 どの地域でも Tangem を無料でお届け📦 地域によっては最大 20 ドルの節約に！ なぜ遅くまで待つのですか？ 今すぐゲットしましょう👍https://t.co/Qpi32DK4AD@tangem_japan #Tangem pic.twitter.com/NcuWCxULPM — Tangem Japan (@tangem_japan) December 19, 2024 Kaia：Kaia PortalキャンペーンでTVL増加、LINEでDapps展開を可能に レイヤー1ブロックチェーンKaiaのセッションでは、合同会社Encrypto代表 兼 株式会社ロクブンノニ コンサルティング事業部マネージャーを務める本多氏より発表がされた。 弊社コンサルティング事業部では、今年9月よりKaiaの日本マーケティングを担当しており、Kaia上で展開されている「Kaia Portal」の目的、結果、今後の予定について言及された。 当該キャンペーンを通じて、Kaia上でのTVL (Total Value Locked) も順調に増加しており、メッセージングアプリとして日本最大のシェアを誇るLINE上でミニDapps（分散型アプリケーション）を展開できることも大きな特徴として挙げられた。 現在は、Kaia Portalと並行してWeb3開発者支援プログラム「Kaia Wave」も展開されており、今後も引き続き開発者やユーザーを呼び込むためのキャンペーンの実施が予定されているという。 PlayMining：課題解決ゲームプラットフォームとして2025年も躍進へ NFTゲームプラットフォーム「PlayMining」などを手掛けるDigital Entertainment Asset社は、東京電力と共同開発した「PicTree（ピクトレ）」や労働力不足の解決を目指しゴミ処理場のゴミの仕分けをeスポーツ化する取り組みなどを紹介。 同プロジェクトは今後も「世の中の役に立つWeb3」「プロダクトをしっかりリリースする」をテーマに課題解決型のゲームプラットフォーマーとして動物愛護や障害者雇用の促進、高齢者のQOL向上、CO2削減、防災など様々なトピックに焦点を当て、2025年でも更なる発展を目指すとした。 NEO：日本市場への期待とコミュニティの成長 NEOは2024年に日本で開催された大型Web3カンファレンスへの参加やOKJへの$NEOの上場、AMAの実施、教育動画の作成など日本市場への積極的な取り組みを振り返った。 成長を続けるNEO日本コミュニティへの期待を示すとともに、日本の規制について注目しているとNEO創業者のダ・ホンフェイ氏はコメント。 仮想通貨の税制など規制整備によるさらなる市場拡大へ期待を寄せた。 豪華景品のビンゴ大会も実施 イベントの終盤には豪華景品が用意されたビンゴ大会が開催され、会場は大いに盛り上がった。 ビットコインは直近数ヶ月で最高値更新を続けるなど相場全体に活気が戻りつつある。 そんな状況で開催された今回のイベントでは、Web3プロジェクト関係者だけでなくWeb3事業への参入を新たに検討する既存企業の参加者も多く見られた。 業界の現状と未来への期待を感じさせる熱気あふれる一夜となった。
Press
2024/12/25投票して稼げるFlockerzが770万ドルの資金を調達、プレセールは最終ステージへ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ミームコイン市場が下落相場に入る中、Flockerz（$FLOCK、フロッカーズ）は実施中のプレセールで資金調達スピードを加速させており、投資家から770万ドル以上を集めて話題になっています。 Flockerzは、ミームコイン市場では珍しく、青い鳥をミームに設定し、仮想通貨市場へ真の民主主義トレンドをもたらすために、コミュニティ主導型の運営をしています。 中でも、投票してトークンを稼ぐVote-To-Earn（V2E、ボート・トゥ・アーン）というアプローチが注目されており、戦略的な投資家たちもFlockerzの今後の動向を注視しています。 $FLOCKのプレセールは先日、30日間限定で実施される最終ステージへ移行し、終了までの残り時間が公式サイトでカウントダウンされています。 多くの仮想通貨銘柄が下落するも成長を続けるFlockerz Bitcoin（BTC、ビットコイン）がここ最近価格を暴落させており、Ethereum（ETH、イーサリアム）を始めとする主要アルトコインや、ミームコインも追随して価格が下落しています。 そのような中で、成長を続ける最新ミームコインがFlockerzで、現在行っているプレセールで770万ドル以上の資金を調達して注目されています。 Flockerzがここまで投資家からの人気を獲得している理由には、以下のようなプロジェクトの魅力があげられています。 定番の犬・猫ミームではなく、鳥ミームを採用している コミュニティ主導型のアプローチをしている ゲームで遊んで稼ぐPlay-To-Earn（プレイ・トゥ・アーン）の概念の取り入れている 市場に民主主義のトレンドを起こすことを目標としている プレセールでトークンを限定価格で提供している ステーキング機能のAPY（年間利回り）が356％と高額 特に、Flockerzの最大の特徴でもあるコミュニティ主導型のアプローチは、現状1人もしくは複数人によって運営される仮想通貨プロジェクトが多い中で、際立った戦略となっています。 ここ最近では、ミームコイン市場のトレンドも大きく変化しており、娯楽目的のトークンではなく、投資家に実用的な機能を付与して、強固なコミュニティを構築することが成功の鍵だといわれるようになってきています。 Flockerzはそのような市場のトレンドを把握して、コミュニティに運営の主導権を握らせ、メンバー一人一人の声を反映させる取り組みを行っています。 投票して稼ぐFlockerzのVote-To-Earnとは コミュニティ主導の運営を行うFlockerzでは、投票して稼ぐVote-To-Earnのアプローチが基盤となっており、$FLOCKトークンを保有する投資家は、マーケティング戦略や新機能の開発など、プロジェクトの将来を左右する重要な決定に投票する権利を持つことができます。 実際に投票を行うと、トークン保有者には$FLOCKで報酬が与えられる仕組みになっており、多くのユーザーの参加を促し、コミュニティの意向に沿った運営をすることができます。 前述したように、現在の仮想通貨市場では、運営者や豊富資産を保有するクジラ（大口投資家）の声が反映されやすく、個人投資家には不利な仕組みとなっている状況があります。 そのような市場の不公平さを解決しようと動いているFlockerzには、賛同する声も大きく、下落相場にある現在のような市場においても、Flockerzコミュニティは順調に成長を続けています。 バイナンス上場も期待されるFLOCK ミームコインでありながらも斬新なアプローチを取り入れたFlockerzは、仮想通貨の専門家たちも注目しており、とある人気アナリストは、$FLOCKトークンが25倍のリターンをもたらす可能性があると強気な予測を立てています。 また、バイナンスなどの大手取引所は、最近ミームコインを積極的に上場させる傾向があることから、Flockerzのプレセールがこのまま順調に進んでいけば、$FLOCKトークンがバイナンスへ上場するシナリオも考えられるといわれています。 バイナンス取引所は世界最大規模ともいわれており、同取引所への上場はハードルが高く、仮想通貨プロジェクトにとって夢の舞台ともなっています。 特に、バイナンスに上場を果たした仮想通貨は価格が高騰する「バイナンス効果」を得られるというデータも出ており、トークンが上場した翌日に平均で41%の高騰、上場から30日の間に73%の高騰をするという調査結果もあります。 2024年を振り返ってみても、バイナンスへの上場を決めたMoo Deng（$MOODENG、ムーデン）が一時6億ドルを超える時価総額を、First Neiro on Ethereum（$NEIRO、ネイロ）が一時11億ドルを超える時価総額を記録して話題になりました。 $FLOCKトークンの上場先については、まだ何も明らかになっていませんが、現在のプレセール状況や、プロジェクトの高い実用性を評価すると、バイナンスへの上場は十分にあり得ると考えられ、上場によってトークンが急成長することが期待されています。 Flockerzの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
ニュース
2024/12/25ロシア、電力不足地域でのマイニングを2031年まで制限へ
ロシア政府は電力不足地域でのビットコインマイニングの制限を発表しました。対象地域はダゲスタン共和国、イングーシ共和国など10地域とイルクーツク州などの一部地域で、ピーク時の電力消費を抑える狙いがあります。 Кабмин до 2031 года запретил майнинг в 10 регионах. Задачей ограничений является сохранение баланса энергопотребления с учетом запросов промышленности:https://t.co/viZMphrklK pic.twitter.com/CQU7U1IoG4 — ТАСС (@tass_agency) December 24, 2024 制限期間は2025年は1月1日から3月15日まで、それ以降は11月15日から3月15日までとなっており、ロシア政府は、エネルギー需要の変化に応じて対象地域を調整する可能性を示唆しています。 この措置は、電力不足と未払い電力料金の増加に対応するものです。極東や南部地域、シベリア南西部では大規模マイニングに対応できるインフラが不足しており、この状況は2030年まで続くと予想されています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインをクレジットカード経由でも購入できるだけでなく、0.5~4%の年利で運用できるサービスが提供されています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：Tass
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2024/12/25大手NFT、週間リターンで2桁以上の伸びを見せるも低迷続く
NFT市場は、過去7日間でTOP10銘柄のうち5つが2桁以上の伸びを見せています。 CryptoPunksやBored Ape Yacht Clubは下落しているものの、Mutant Ape Yacht Clubは28%というパフォーマンスを見せました。 特に、Lil Pudgysは114%というほかNFTと比べて圧倒的なパフォーマンスを見せています。これは、先日のPudgy Penguinsネイティブトークン$PENGUのローンチによって、Pudgy Penguins関連NFTに大きな注目が集まったことが要因として考えられます。 Doodlesも、46%という大きな伸びを見せています。Doodlesは最近、マクドナルドとのコラボを発表するなど、積極的なマーケティング展開を見せています。 上位コレクションの多くが2桁以上の伸びを記録していますが、その多くは依然として最高値からは程遠い状況です。CryptoPunksは2021年10月9日に約114ETHの最高値を記録しましたが、現在は39.89ETHと65%下落しています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインをクレジットカード経由でも購入できるだけでなく、0.5~4%の年利で運用できるサービスが提供されています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 情報ソース：NFT Price Floor
NFT
2024/12/25NFT発行プラットフォームManifold、「Minted on Manifold 2024」を公開
NFT発行プラットフォームManifoldは、2024年にManifoldを活用したアーティストや作品、他のマーケットプレイスを特集したページ「Minted on Manifold 2024」を公開しました。 pic.twitter.com/mcADfbVFkA — manifold.xyz (@manifoldxyz) December 24, 2024 「Top Creators of 2024」や「Top Marketplaces of 2024」、「Top Galleries of 2024」といった複数のカテゴリ別に紹介されており、Top Creators of 2024では、Manifoldでの販売総量が多いものが紹介されているため、2024年にどのような作品がManifoldで注目されたのかがわかります。 2024年に話題となった著名なアーティスト、XCOPY氏やJack Butcher氏の作品もページ内で取り上げられています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインをクレジットカード経由でも購入できるだけでなく、0.5~4%の年利で運用できるサービスが提供されています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 情報ソース：Manifold
ニュース
2024/12/24アップル、グーグル等がビットコインを保有？Forbesが2025年を予想
海外メディアForbesが2025年にアップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、エヌビディア、テスラ、メタといったいわゆる「マグニフィセント・セブン」がビットコインを保有する可能性があると指摘しました。これらの企業の現金準備金は6,000億ドル以上にのぼります。 Forbesは上記予想の根拠として、米国財務会計基準審議会（FASB）が先日発表した仮想通貨の新たな会計基準を挙げています。 この新基準において、企業は期ごとに保有する仮想通貨を公正市場価値で報告できるようになります。従来は仮想通貨が無形資産とみなされていたため、購入価格が市場価格を下回った場合は減損損失を計上する必要があり、その一方で未実現利益の認識は禁止されていました。このため、企業のバランスシート上で保有される仮想通貨の価値は正確に測れないという課題が指摘されていました。 2024年12月15日以降に適用される新基準は、より正確な財務報告を可能にし仮想通貨を企業の財務にとってより魅力的な資産にするだろうとForbesは述べています。 企業がビットコインを保有するその他の理由として、同メディアは「インフレヘッジ」「準備金の多様化」「ビットコインのポテンシャルの利用」「技術的リーダーシップの強化」なども挙げています。 現在、マグニフィセント・セブンの中でビットコインを保有しているのはテスラのみです。最新データによると同社は約9720BTC（約1437億円相当）を保持しています。 ETF運用会社や取引所を除くとこの保有量は企業が保有するビットコインの規模としては上位5位以内に入りますが、テスラの時価総額やビットコイン保有量トップのMicroStrategy社と比較すると、その規模はまだ小さいと言えます。 MicroStrategy社は12月23日にも新たに5262BTCを追加取得したと発表し、現在約444,262BTC（約6.5兆円相当）を保有しています。 MicroStrategy has acquired 5,262 BTC for ~$561 million at ~$106,662 per bitcoin and has achieved BTC Yield of 47.4% QTD and 73.7% YTD. As of 12/22/2024, we hodl 444,262 $BTC acquired for ~$27.7 billion at ~$62,257 per bitcoin. $MSTR https://t.co/asDGerBV7q — Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 23, 2024 MicroStrategy社のマイケル・セイラー氏は、マイクロソフトに対してビットコイン保有戦略を提案。また、米シンクタンクNational Center for Public Policy Research (NCPPR)も、Microsoftの年次総会での提案の中でインフレヘッジを目的としたビットコインの保有を求めていました。しかし、今月実施されたマイクロソフトの株主投票ではこの提案は否決されています。 仮想通貨取引所におけるビットコインの準備金の量は、特に今年の現物型ビットコインETFの登場以降、大幅に減少傾向にあります。 米国を主導するテクノロジー企業によるビットコインの保有が進んだ場合、これらの傾向はさらに加速する可能性があります。 記事ソース：Forbes
ニュース
2024/12/24仮想通貨リップル、上場投資商品に約14億円が流入
12月24日、仮想通貨リップル/XRPの価格は2.24ドルで推移しており、過去24時間で1.4%上昇しました。 直近では約2.15ドルから約2.35ドルのレンジでの価格推移を見せています。 関連：仮想通貨リップルの今後、ステーブルコインが鍵か リップルの上場投資商品に約14億円が流入 CoinSharesによると先週1週間でXRP（リップル）のETP（上場投資商品）に880万ドル（約14億円）が流入しています。 上記はビットコイン、イーサリアムに続く規模であり、ソラナが870万ドルの資金流出を記録するなかでの数字となっています。 最大の流出がマルチアセット型ETPからとなっていることから、CoinSharesののJames Butterfill氏は「投資家はより選択的なアプローチを好んでいることを示唆している」とコメントしています。 ETP投資家以外でもリップルへの関心が高まっています。 Santimentによると、空ではないリップルのウォレットの数が今年10月18日以降に急激に増加していると指摘。現在その数は575万となり過去2年間では28%増の結果になっているといいます。 😲 The past 2 years have seen big increases in cryptocurrency holders. Here are the number of non-exmpty wallets for crypto's top 4 coins by market cap: Bitcoin $BTC: 54.7M (+27% rise) Ethereum $ETH: 134.9M (+47% rise) Tether $USDT: 6.57M (+66% rise) XRP $XRP: 5.75M (+28% rise) pic.twitter.com/rcd50VAikZ — Santiment (@santimentfeed) December 23, 2024 記事ソース：CoinShares 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
DeFi
2024/12/24仮想通貨業界に北朝鮮ハッカーグループの影再び｜400億円以上の被害も
今年12月に入りビットコインの最高値更新など仮想通貨市場全体での活況が続く中、セキュリティ上の懸念が再び高まっています。 仮想通貨取引プラットフォーム「Hyperliquid」で北朝鮮を背景とするアドレスが取引を行っているとの情報を有識者が発信したことを受け、同プラットフォームが北朝鮮ハッカーグループの標的となっている可能性があるのと懸念が一部ユーザーから生じました。 Hyperliquidは公式Discordチャンネルでこの件について認識しているとした上で「北朝鮮ハッカーグループによる攻撃は一切発生していない」と明言しています。 仮想通貨ウォレットのみで現物取引や先物取引が行える「Hyperliquid」は、先月史上最大規模の仮想通貨「$HYPE」エアドロップ（仮想通貨の無料配布）を実施したことなどから業界で非常に高い関心を集めているプラットフォームです。 今回の騒動の影響はHyperliquidへの資金フローに現れており、ローンチ以降右肩上がりで上昇していた同プラットフォームの資金フローは今回初めて約2.5億ドルの大幅なマイナスを記録しました。 しかし、同プラットフォームの現在のTVL（Total Value Locked）は*22.6億ドルと引き続き高水準を維持。さらに独自トークン$HYPEは騒動後に一時的な下落を見せたものの、現在29.5ドルと高水準を維持しており、ローンチ後の安定価格（1 $HYPE = 約4ドル）から8倍近いパフォーマンスを記録しています。*DeFiLlama参照 「DMM ビットコイン」への攻撃に北朝鮮グループが関与｜警察庁が発表 北朝鮮グループによる仮想通貨への関与は他の事例でも注目を集めています。 今年6月に国内仮想通貨取引所DMM ビットコイン（現在は廃業）で発生した482億円規模の仮想通貨流出事件について、日本の警察庁、FBI（米国連邦捜査局）、DC3（米国国防省サイバー犯罪センター）の合同調査により、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」傘下の「TraderTraitor」による犯行であると結論付けられました。 警察庁は、関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査・分析の結果や米国との連携によって得られた情報を踏まえ、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorが株式会社DMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定しました。https://t.co/wNqIQwpDj6 — 警察庁 (@NPA_KOHO) December 23, 2024 発表によると、犯行グループは今年3月下旬、ビジネス特化型SNS「LinkedIn」を通じて、DMM ビットコインの取引管理を委託されていた仮想通貨ウォレットソフトウェア会社Gincoの従業員にヘッドハンティングを装って接触。悪意のあるPythonスクリプトへのURLを送付し従業員がこれを自身のGithubページにコピーしたことで犯行グループはGincoの通信システムへのアクセスに成功したといいます。その後、DMM ビットコイン従業員による正規取引のリクエストを改ざんすることで、4,502.9BTC（攻撃当時約482億円相当）を奪取したと説明されています。 DMMビットコインは資金の盗難後、資金調達を行い盗難されたビットコインを買い戻し全額保証を実施。しかし、今年12月に廃業する方針を固めたことが明らかとなっており、顧客資産は2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレードに移管予定となっています。 *なお、DMMグループからは今回の警察庁からの発表関するアナウンスやさらなる詳細情報の開示は現在確認されていません FBIが警告する北朝鮮グループの高度な攻撃手法 FBIは今年9月、北朝鮮のソーシャルエンジニアリング（被害者を巧みに誘導し情報を詐取する手法）は高度かつ巧妙で技術的洞察力に長けた被害者も標的にしていると警告を発していました。サイバーセキュリティ対策に精通している人物であっても、北朝鮮グループによる仮想通貨の盗難やハッキングへの対処は難しいと同機関は説明しています。 The FBI has put out a statement/warning that "North Korean actors may attempt malicious cyber activities against companies associated with cryptocurrency ETFs." The notice includes what to watch for and what you can do about it. h/t @Cointelegraph Link: https://t.co/aeyrg9ElWh pic.twitter.com/8OR8iOXhnb — Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 4, 2024 上記の警告が出された当時（今年9月）、北朝鮮のサイバー犯罪グループは1月に上場した現物型仮想通貨ETFについて調査を行っていたといいます。 犯罪グループは犯行に先立ち、特定のDeFiプロジェクトや仮想通貨関連企業を標的に定め、従業員数十名に対してソーシャルエンジニアリングを仕掛けてネットワークへの不正アクセスを試みるとしています。また、この際に標的となる人物の経歴、スキル、雇用状況、ビジネス上の関心事などの個人情報を基に興味を引くようにカスタマイズされた架空のシナリオを作成するケースが多いといいます。 FBIによると、新しい雇用や企業投資のオファーを持ちかけられる場合が多く、個人情報、関心事、所属、イベント、個人的な関係、職業上のつながりなど被害者が他の人には知られていないと考えるような詳細情報が用いられるとしています。実際に今回のDMMビットコインの一件もヘッドハンティングを匂わせる接触から不正アクセスへと繋がっています。 北朝鮮の犯罪グループは見込みのあるターゲットと長時間にわたる会話を重ねて信頼関係を築き、自然な流れでマルウェアを配信しようと試みるだけでなく、高い言語能力を備え、仮想通貨の技術的側面にも精通しているケースが多いのも特徴となっているといいます。 仮想通貨市場の盛り上がりとともに、投資やキャリアなど様々な面での機会が増加する一方、悪意ある個人やグループの参入も増加する傾向にあり、市場参加者は今後一層の注意を払う必要があると言えます。 記事ソース：X (Taylor Monahan氏)、Discord (Hyperliquid)、Hyperliquid、DeFiLlama、警察庁、FBI
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