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2026/04/08銀行への信頼は4割？米国民の18%が仮想通貨を経験
DeFi教育基金（DEF）とイプソス（Ipsos）が実施した最新の全米調査により、米国民の既存金融システムに対する不満と、仮想通貨および分散型金融（DeFi）への関心の高さが明らかになりました。本調査によると、米国民の約5人に1人にあたる18%がこれまでに仮想通貨を所有または利用した経験があることが判明しました。 👀👀👀 pic.twitter.com/FyrUfh7KP2 — DeFi Education Fund (@fund_defi) April 7, 2026 利用者の属性は多岐にわたります。過去12ヶ月間の利用状況を見るとミレニアル世代（30〜44歳）の22%が利用しているほか、黒人（Black, Non-Hispanic）の20%、男性の20%、学士号以上の取得者の16%が仮想通貨を利用しています。 背景には既存金融への不信感があります。「現在の金融システムがニーズを満たしている」と回答した人は49%に留まり、大手銀行を信頼している人はわずか40%でした。特に手数料への不満は強く、銀行の手数料が妥当だと考える人は23%に過ぎません。 また米国民の56%が「自分の資金を常に完全に管理したい」と考えており、51%が第三者を介さずにデジタル送金できる手段を求めています。さらに適切な法整備が進んだ場合には、米国民の42%がDeFiを試す可能性があると回答しました。利用目的としては、オンライン購入（84%）や支払い（78%）、貯蓄（77%）などが挙げられています。 DeFiは高額な手数料やデータの自己管理といった既存の課題を解決する手段として期待を集めています。
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2026/04/08ステーブルコイン利回り禁止へ？FDICがGENIUS法に基づく規制案を公開
米連邦預金保険公社（FDIC）はGENIUS法に基づき、ステーブルコイン発行体に対する新たな規制案を公開しました。この規制案は決済用ステーブルコインの発行体に対する基準を確立することを目的としています。 今回の提案における重要なポイントの一つは、ステーブルコインの裏付け資産として保持される預金についてです。FDICはこれらの準備金に対して、トークン保有者への「パススルー型預金保険」による保護を適用しない方針を示しました。これにより銀行破綻時などにトークン保有者が直接的な預金保護を受けられない可能性が明確化されました。 また発行体に対してはトークンの償還を2営業日以内に行うことを義務付けるとともに、トークンが利回りや利息を生むといった表現を禁止する項目も盛り込まれています。ステーブルコインの利回りに関しては以前から議論の的となっており、市場に大きな影響を与える可能性があります。 米国議会ではデジタルドルの推進に向けた動きも加速しており、今回のFDICによる規制案は米国内におけるステーブルコインの法的枠組みをより強固にするステップといえます。 記事ソース：FDIC
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2026/04/08ミラ・ジョヴォヴィッチ、AIツール発表｜BTC専門家と共同開発
映画『フィフス・エレメント』や『バイオハザード』シリーズの主演で知られる女優のミラ・ジョヴォヴィッチ氏が、AIを活用したナレッジ管理ツール「MemPalace」の開発を主導していることが明らかになりました。 MemPalaceは古代から伝わる記憶術「記憶の宮殿（mnemonic memory palace）」の手法をデジタル化したシステムです。このツールは従来の一般的なキーワード検索による情報収集とは異なり、仮想的な「部屋」の中にドキュメントやデータを整理・配置する仕組みを採用しています。これにより、ユーザーは視覚的・空間的に情報を管理することが可能になります。 ジョヴォヴィッチ氏の発表によると、彼女自身がこの革新的なコンセプトのデザインを担当。システムの構築・エンジニアリングは、ビットコイン・レンディング分野のリーダーとして知られるベン・シグマン（Ben Sigman）氏が手掛けています。 情報ソース：Instagram
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2026/04/08ソラナ財団、2.8億ドル流出受け新対策｜DeFi守る「STRIDE」開始
ソラナ財団はソラナエコシステム内のDeFiプロトコルの安全性を抜本的に強化するため、新たなセキュリティプログラム「STRIDE」を立ち上げました。この動きは先日発生したソラナ基盤の分散型取引所（DEX）「Drift Protocol」における2億8,500万ドルの巨額流出事件を受けた緊急の対応策となります。 STRIDEプログラムの主な柱は、24時間体制の脅威モニタリングと「形式検証（Formal Verification）」の提供です。預かり資産（TVL）が1,000万ドルを超えるプロトコルに対しては、常時監視サービスが提供されます。 さらにTVLが1億ドルを超える大規模なプロトコルに対しては、ソラナ財団が費用を全額負担する形でスマートコントラクトの数学的正確性を証明する形式検証サービスが実施されます。 背景には、2026年4月1日に発生したDrift Protocolへの攻撃があります。この事件では約2億8,500万ドルが不正に流出しており、北朝鮮のハッカー集団が数ヶ月にわたって準備を進めていた計画的な犯行である可能性が極めて高いとされています。 Drift側はハッカーに対して盗難資金の回収に向けた交渉を提案していましたが、今回のソラナ財団による迅速な支援策の導入は、エコシステム全体の信頼回復と、高度化するサイバー攻撃への対抗手段として期待されています。 記事ソース：Solana
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2026/04/08韓国仮想通貨市場が「金融大手」に飲み込まれる？再編と規制に大きな動き
2025年末以降、韓国の仮想通貨市場は構造的な激変期を迎えています。大手取引所Bithumbで発生した60兆ウォン規模の誤発注事件を皮切りに、国内主要取引所を巻き込む大規模な再編と規制動向が注目を集めています。 2026年2月6日、Bithumbで発生した誤発注は一時的に60兆ウォン相当の「幻のビットコイン」を生み出し、フラッシュクラッシュを引き起こしました。この事件は取引所インフラの脆弱性を露呈させ、規制当局による緊急介入を招く事態となりました。 この混乱の中、取引所の所有構造も劇的に変化しています。未来アセット証券がKorbitの買収に動き、伝統的金融グループとして初めて仮想通貨取引所を所有する事例となる見通しです。またUpbit運営のDunamuはNaver Financialとの合併を再確認し、韓国投資証券もCoinoneの買収を検討するなど主要5取引所すべてでオーナーシップの刷新が進んでいます。 規制面では、ステーブルコインの発行ルールや取引所の所有制限を盛り込んだ「デジタル資産基本法（第2段階）」が国会で停滞しています。一方で、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）関連法案は可決され、2つのOTC取引所コンソーシアムが予備免許を取得するなど新たなインフラ整備が進んでいます。 関連記事：なぜ韓国でステーブルコインが普及？機関投資家を繋ぐ新レイヤー さらに次期韓国銀行総裁にBIS（国際決済銀行）出身でCBDC推進派の申鉉松（シン・ヒョンソン）氏が指名されたことで、今後のステーブルコインとCBDCを巡る議論に新たな不透明感が生じています。 記事ソース：Presto Labs
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2026/04/08DefiLlama、新IR機能公開｜検証済み財務データでDeFiの透明性が向上
仮想通貨のデータ分析プラットフォーム大手であるDefiLlamaは、プロジェクトの透明性を高める新たな「インベスター・リレーションズ（IR）」ダッシュボードを公開しました。この新機能により投資家は検証済みの財務指標やレポートに直接アクセスできるようになります。 Big congrats to the @DefiLlama for this new launch! Projects now get a verified, investor-ready home complete with verified metrics, investor reports, recent announcements, and more. Check out @sparkdotfi's dashboard to see what it's all about: https://t.co/045a150xxM https://t.co/1wqBdiK8BY — DL Research (@dl_research) April 7, 2026 今回のローンチに合わせてDeFiプロトコルの「Spark」が専用ダッシュボードを公開。Sparkのページでは、財務状況や概要に加え、報酬の分配状況、最新のプレスリリース、公式ドキュメント、フォーラム、SNSリンクなどが一元化されています。 DefiLlamaの研究部門であるdl_researchは、この新プラットフォームを「プロジェクトにとっての検証済みで投資家対応のホーム」と表現。これまで分散していたプロジェクトの重要データを一つのハブに集約することで、投資判断に必要な情報の信頼性とアクセシビリティを大幅に向上させる狙いがあります。 また、DefiLlamaはデータの正確性向上にも注力しており、今回のIRダッシュボードに掲載される検証済み指標の信頼性を裏付けています。 関連記事：なぜLlamaAIは正確？DB最適化でデータエラーを激減 本日のマクロ経済環境において中東の停戦合意を受けて市場全体がリスクオン基調に転じる中、こうした投資家向けのインフラ整備はさらなる市場の活性化を後押しする可能性があります。
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2026/04/08創業者の野心は「痛み」から？VC投資家マリオ氏が語る物語の力
The Generalistの創設者でありHummingbird VCのパートナーを務めるマリオ・ガブリエレ氏が、ポッドキャスト番組「Dialectic」に出演し、投資判断や創業者の本質について独自の視点を語りました。 Mario Gabriele is collector and teller of stories, and he argues that they are the foundation of how we understand the world. I talked to @mariogabriele about writing, what motivates the heroes he is most interested in (founders), and how to see the story underneath the story… pic.twitter.com/M2xIayeKRa — Jackson Dahl (@jacksondahl) April 7, 2026 ガブリエレ氏は世界を理解する基盤は「物語（ストーリー）」にあると主張。事実は重要であるものの、物語は時として事実よりも真実に近いものを指し示すことができると述べました。これはAIが普及する現代において、人間に残る独自の価値を再考する視点とも重なります。 また同氏は「偉大な野心は、ほとんどの場合『痛み』の産物である」と指摘。創業者の動機や何が彼らを突き動かすのかを深く理解することの重要性を強調しました。仮想通貨業界でも、大きな挫折を経験した創業者がそれを糧に再起を図るケースは少なくありません。 Hummingbird VCの投資スタイルについても触れ、優れた投資家の根拠はナプキンに収まるほどシンプルであるべきだと語りました。「この創業者は異常に優秀だ」という直感的な答えこそが、深い洞察に基づいた真実であるとしています。
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2026/04/08ソラナDEX「Stabble」に北朝鮮ハッカー潜入か？TVLが60%急減
ソラナベースの分散型取引所（DEX）である「Stabble」が、ユーザーに対してプラットフォームから流動性を即座に引き出すよう緊急の警告を発しました。この異例の要請は同プロジェクトの元最高技術責任者（CTO）が北朝鮮のハッカーである疑いが浮上したことを受けたものです。 EMERGENCY ! guys please temporally withdraw your liquidity instantly ! Better safe than sorry. The new stabble team. — stabble (@stabbleorg) April 7, 2026 この警告を受けStabbleの預かり資産総額（TVL）は劇的に減少しました。火曜日の時点で、同プラットフォームのTVLは175万ドルから66万3,000ドル未満へと、わずか短期間で約62%も急落しています。 北朝鮮のハッカー集団による攻撃は、ソラナコシステム内で深刻な脅威となっています。先週には、同じくソラナベースのDEXであるDrift Protocolが、巧妙なスキームによって2億8,500万ドル規模の不正流出被害に遭ったことが報告されました。 関連記事：Driftの2.8億ドル流出、北朝鮮系ハッカーによる半年間の工作か Driftのケースではハッカーが約半年間にわたって組織的な工作を続けていた可能性が指摘されています。今回のStabbleにおける元CTOの疑惑もこうした長期的な潜入工作の一環である懸念が高まっており、プロジェクト側はさらなる被害を防ぐためにユーザーへ資産の退避を促しています。
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