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2025/07/17イーサリアム3400ドル突破、機関の買いが止まらない
イーサリアム（ETH）の価格が木曜日の朝にかけて急騰し一時3,400ドルを突破、約半年ぶりの高値を記録しました。この価格上昇は現物イーサリアムETFへの機関投資家からの旺盛な資金流入が背景にあります。 米国の現物イーサリアムETFは水曜日、取引開始以来で過去最高となる7億2600万ドルの純流入を記録。これにより7月の月間純流入額は22億ドルを超え、こちらも過去最高となっています。 価格上昇の要因はETFだけではありません。上場企業が準備資産としてイーサリアムを保有する動きも活発化しています。コンセンシス（Consensys）が出資するシャープリンク・ゲーミング社は水曜日にもETHを買い増し、イーサリアム財団を上回る最大の保有者となりました。 シャープリンク、イーサリアムを大量追加購入｜約100億円分 このイーサリアムの急騰と連動し、XRPやソラナ（SOL）など他の主要なアルトコインも上昇しました。一方、ビットコイン（BTC）の価格は小幅な動きに留まり、市場での占有率は低下傾向にあります。アナリストからはこの現象が本格的な「アルトコインシーズン」の始まりを示唆しているとの見方も出ています。 情報ソース：Sosovalue
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2025/07/17米国、暗号資産3大法案を今週採決｜可決なるか
米下院は暗号資産に関する複数の重要法案を本会議で採決するための手続きを可決しました。これによりステーブルコイン規制法案を含む一連の法案について、木曜日にも本会議での採決が行われる見通しです。 今回採決に進むのはステーブルコインの規制枠組みを定める「GENIUS法案（GENIUS Act）」、デジタル資産全般の規制を明確化する「Clarity法案」、そして中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を阻止する「反CBDC法案」の3つです。 これらの法案は前日に一度否決されましたが、手続き上の投票が可決されたことで復活しました。 米下院「クリプト・ウィーク」、重要法案が頓挫｜再投票の動きも 特にGENIUS法案は先月すでに上院を通過しており今週中にもトランプ大統領の署名を得る可能性があります。他の2つの法案は下院通過後、上院での審議が必要となります。 これらの法案は当初GENIUS法案がCBDCの発行を許容するとの懸念から一部の共和党議員が反対していました。しかし共和党指導部がCBDC禁止条項を別の国防関連法案に盛り込む方針を示したことで問題が解決した模様です。 今週はワシントンで「クリプト・ウィーク」と呼ばれており、これらの法案の成立は米国の暗号資産産業の将来を大きく左右する可能性があるため、その動向が注目されています。 情報ソース：House
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2025/07/17サトシのBTCも「没収」か？量子攻撃対策に賛否両論
ビットコイン開発者のグループが、将来の量子コンピュータによる攻撃の脅威からネットワークを保護するための新たなアップグレードを提案しました。この提案ではビットコイン（BTC）総供給量の約25%が攻撃リスクにさらされていると警告しています。 開発者チームによると、リスクにさらされているのは公開鍵がすでに公開されている古いタイプのアドレスに保管されているビットコインであり、将来高性能な量子コンピュータが登場した場合、これらの資産が危険にさらされる可能性があると指摘しています。 開発者らはこれを遠い未来の問題ではなく、今から対策を講じるべき深刻なリスクだと強調しています。 13万ドルは通過点？ビットコイン最高値更新後のシナリオ予測 提案されている計画は、3段階でネットワークを量子コンピュータに対応させるものです。まず新しい安全なアドレスタイプへの移行を促し、次に一定期間後古いタイプのアドレスからの送金を無効化します。これにより未更新のアドレスは事実上凍結されます。最終段階では移行を逃したユーザーのための資金回復手段も検討されています。 この提案に対し、コミュニティからは懸念の声も上がっています。特に長期間動きのない休眠アカウントの資産が事実上没収される可能性が指摘されており、これにはビットコインの創設者サトシ・ナカモトに関連するとされるコインが含まれる可能性もあります。 The same people could just as likely lose their funds to a quantum attacker if they're not paying attention. Ultimately it will come down to what holders who are paying attention want. I expect opt-in solutions will be ineffective at protecting holders from extreme volatility. — Jameson Lopp (@lopp) July 15, 2025 これに対し提案者の一人であるジェムソン・ロップ（Jameson Lopp）氏は「何もしなければ、これらの休眠ウォレットも悪意ある攻撃者に狙われるリスクは同じだ」と反論しており、今後の議論の行方が注目されます。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/07/17テザー供給量1600億ドル突破、国家に匹敵する米国債
ステーブルコイン発行大手のテザー社が新たに20億ドル相当のUSDTを発行し、その総供給額が過去最高の1600億ドルを突破しました。 PSA: 1B USDt inventory replenish on Ethereum Network. Note this is an authorized but not issued transaction, meaning that this amount will be used as inventory for next period issuance requests and chain swaps. — Paolo Ardoino 🤖 (@paoloardoino) July 16, 2025 テザー社のパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、今回の新規発行はイーサリアムブロックチェーン上での「在庫補充」であると説明しました。これは将来の需要に備えるもので直ちに市場へ流通するわけではありません。新規発行されたUSDTのうち10億ドルは暗号資産取引所バイナンス（Binance）に送金されており取引の活発化を示唆しています。 テザー社、金の裏付け資産に売却リスク｜欧米規制に逆行 USDTは暗号資産市場において、取引の安定性や流動性を供給する重要な役割を担っています。アルドイーノCEOは今回の供給量達成について、特に新興国におけるデジタルドルとしてのUSDTの有用性を証明するものだと強調しました。 テザー社は発行するトークンが常に資産によって完全に裏付けられていると主張しています。2025年第2四半期の報告によると、同社の準備金のうち米国債に関連する資産は1270億ドルを超えています。これは一国の政府に匹敵する規模であり、もし国家であれば世界で18番目の米国債保有者に相当します。
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2025/07/17バンク・オブ・アメリカ、数兆ドル規模の決済にステーブルコイン活用か
バンク・オブ・アメリカが決済システムの効率化を目的に、ステーブルコインの活用を検討していることが明らかになりました。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）が7月15日の決算説明会でこの方針を認めたものです。 モイニハンCEOはステーブルコインを「取引手段」として捉え、数兆ドル規模の顧客取引を効率化する可能性があると述べました。同行は既に基礎調査を完了し事業としての拡張性を評価している段階です。 JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入 この背景には伝統的な金融業界全体でステーブルコイン決済への関心が高まっていることがあります。2024年にはステーブルコインの取引高が主要なクレジットカードネットワークの合計を上回るなど、市場は急速に拡大しています。 しかし市場の成長に伴い規制の整備が課題となっています。モイニハンCEOも規制の明確化が今後の普及には重要であるとの見方を示しました。 バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）による今回の検討はウォール街の大手金融機関がステーブルコインを将来の決済システムの基盤とすべく準備を進めていることを示す動きと言えます。 情報ソース：Bank of America
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2025/07/17ビットコインで史上初の国交樹立、パキスタンとエルサルバドル
パキスタンとエルサルバドルが初の外交関係を樹立しました。この提携はデジタル資産分野での協力を核としており、両国はブロックチェーン政策で連携を進める方針です。 Just met one of the most extraordinary visionary leaders of our time, President of El Salvador, @nayibbukele A head of state who doesn’t just talk tech, but challenges it, from AI and robotics to Bitcoin. He’s a leader from the future, who saw the future first because when it… pic.twitter.com/QpS6vVnTxv — Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) July 16, 2025 今回の合意はエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われた会談を経て正式に発表されました。会談にはパキスタンのビラル・ビン・サキブ首相特別補佐官とエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が出席。サキブ氏は国の暗号資産戦略を主導するパキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council）の議長も兼任しています。両国はブロックチェーン政策に関する専門知識の共有や協力体制の構築で合意しました。 IMF対パキスタン、ビットコインマイニング巡り国家戦略が激突 パキスタンは現在、国際通貨基金（IMF）から2027年まで続く70億ドルの融資プログラム下にあります。こうした制約がある中でも、同国は暗号資産アジェンダを積極的に推進しており、ビットコイン（BTC）マイニング用に2000メガワットの電力を確保する計画や国家的なビットコイン準備金の構想を進めています。また今年5月には、暗号資産の規制を監督するパキスタンデジタル資産庁を設立しました。 一方エルサルバドルは、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国です。ブケレ大統領の指導のもとIMFなどからの国際的な監視を受けながらもデジタル資産を国家戦略の柱として推進してきました。現在、同国のビットコイン保有量は6000BTCを超え、その評価額は7億ドル以上と推定されています。 パキスタン国内では規制の不確実性にもかかわらず暗号資産の人気は高く、推計で2000万人から4000万人が何らかのデジタル資産を保有または利用しています。 増大する財政的圧力に直面するパキスタンにとって、暗号資産の先駆者であるエルサルバドルとの提携はブロックチェーン主導の経済的未来へ向けた戦略的な一歩となる可能性があります。
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2025/07/17なぜ仏はBTCマイニング推進？余剰電力に意外な活路
フランスの議員団が国内の余剰電力をビットコイン（BTC）のマイニングに活用する法案を提出しました。この計画により年間最大1億5000万ドルの収益が期待されており、エネルギー網の安定化にも貢献するとしています。 7月11日にフランス国民議会へ提出された法案は、電力会社が余剰電力をマイニング事業へ振り向けることを許可する5年間の試験的プログラムを提案するものです。フランスでは原子力発電に加え風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入が進んでいます。 原発大国フランスがBTCマイニングに活路｜廃棄電力を利益に その一方で電力需要が低い時間帯に電力が過剰生産され、電力会社が損失を出して売却せざるを得ない状況が課題となっていました。この未利用エネルギーを有効活用し、収益化することが法案の大きな狙いです。 デジタル資産開発協会（ADAN）の試算によると、1ギガワットの余剰電力をマイニングに活用するだけで年間1億ドルから1億5000万ドルの収益が見込めます。この収益は国内の原子力発電所を維持するための固定費を補うことに繋がります。また、マイニング施設を電力の需給バランスに応じて稼働させることで、消費者の電力供給に影響を与えることなく電力網を安定させる柔軟な手段となり得ます。 法案はマイニングから得られる副次的な利益も強調しています。マイニング装置から発生する大量の熱を回収し、地域の暖房システムや温室農業、その他の産業活動に再利用できる可能性があります。フィンランドなどではすでに同様の熱利用が行われています。 この法案が承認されればフランス国務院の監督の下で試験プログラムが直ちに開始されます。開始から6ヶ月後には、本格的な導入の実現可能性を評価するための報告書が作成される予定です。 情報ソース：Proposition de loi, n° 1750
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2025/07/1713万ドルは通過点？ビットコイン最高値更新後のシナリオ予測
ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新し、さらなる価格上昇の可能性が指摘されています。暗号資産分析企業のグラスノードが7月16日に発表したレポートによると、歴史的な需要が飽和する前に価格が13万ドルに達する統計的な余地があるとのことです。 ビットコインは約12万2000ドルの新高値を記録。この上昇により過去に多くの投資家が購入した9万3000ドルから9万7000ドル、そして10万4000ドルから11万ドルの価格帯を突破しました。 レポートによれば、これまで抵抗帯として機能していたこれらの価格帯は今後強力なサポートラインに転換する可能性があります。価格が下落した場合、これらの水準で再び買いが入るかどうかが注目されます。 次のストラテジー社か？35億ドル相当のBTC取得で巨大企業誕生へ グラスノードの分析によると、現在の価格水準では流通するビットコインの大部分が利益を抱えた状態です。特に短期保有者（STH）の平均取得コストを価格が大きく上回っており、これが短期的な利益確定売りを誘発しました。 実際に価格が12万2600ドルに達した後、一部の売りによって11万5900ドルまで一時的に調整しています。レポートは次の重要な抵抗帯を約13万6000ドルと分析しており、多くのトレーダーは心理的な節目である13万ドルをその過程の中間目標と見なしています。 一方でレポートは市場の過熱感についても警告しています。短期保有者のうち95%が含み益の状態にあり、これは長期的な平均を大幅に上回る数値です。このような状況は市場が初期の過熱ゾーンにあることを示唆します。 過去のサイクルにおいて、利益確定が活発化する局面は市場全体の需要が減退する前兆となることがありました。ビットコインは13万ドルへの上昇余地を残しているものの市場の過熱感には注意が必要な局面と言えそうです。 情報ソース：Glassnode
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2025/07/17BTCC取引所、2025年7月時点で総準備金比率132％！イーサリアムは170％でトップ！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年7月の「準備金証明（PoR）」レポートを公開しました。 今回の報告では、総準備金比率が132％であることが示されており、2025年4月に毎月のPoRレポートを開始して以来、4か月連続で100％を大きく上回る水準を維持しています。 当該レポートでは、すべての主要暗号資産において強固な資産裏付けがあることが明らかになっており、中でもイーサリアム（ETH）が最も高い準備金比率を記録しています： Bitcoin (BTC): 120% Ethereum (ETH): 170% XRP: 145% Tether (USDT): 143% USD Coin (USDC): 110% Cardano (ADA): 120% 上記準備金比率は、BTCCがすべての預かり資産を完全に裏付ける十分な準備金を保持していることを明らかにするものであり、特にイーサリアムの170％という数値は、時価総額で第2位の暗号資産に対する極めて強固な裏付けを物語っています。 BTCC取引所のオペレーション責任者であるアレックス氏は「2025年7月は、暗号資産市場にとって極めて象徴的な1ヶ月となりました。地政学的な緊張の高まりや米国の新たな関税政策を背景に、安全資産への需要が増加し、ビットコインは初めて12万ドルという歴史的な水準を突破しました。こうした市場のボラティリティが高まる中でも、BTCCは強固な財務基盤を維持しつつ、資産規模とユーザーコミュニティの双方において着実な成長を遂げています。」と昨今の市場に対する見解を述べました。 BTCCは、2025年4月に月次の準備金証明（PoR）レポートの発表を開始して以来、常に100％を超える準備金比率を維持しており、4月は161％、5月は152％、6月は135％を記録しています。 BTCCのPoRシステムはメルクルツリー技術を採用しており、プラットフォームの保有資産およびユーザー資産の証明に対する暗号学的な検証手段を活用しております。これにより、ユーザーはご自身の資産を独立して確認することができ、完全な透明性が確保されています。 暗号資産市場が発展を続ける中、BTCCはグローバルユーザーに対して、安全・信頼性・透明性の高い取引環境を提供することに引き続き注力して参ります。準備金比率を常に100％以上維持していることは、ユーザー資産の安全性および財務の透明性に対するBTCCの揺るぎないコミットメントを示すものです。 2025年7月の準備金証明レポートの閲覧およびご自身の保有資産の確認は、BTCCの公式ウェブサイトよりご確認いただけます。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。900万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2025/07/16Pudgy Penguins、中国大手エンタメ企業と提携
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」が中国の大手ポップカルチャー・エンターテインメント企業であるSuplay Inc.とのパートナーシップ締結を発表しました。この動きは巨大な中国市場への本格的な足がかりを築くものと見られます。 Pudgy Penguins X Suplay Inc We are excited to partner with Suplay, one of the top collectible companies in China. More information coming soon. pic.twitter.com/zMPhh110IX — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) July 15, 2025 Suplayは、オンラインで玩具やコレクティブルグッズを販売する大規模なプラットフォーム「Suplay Mart」を展開しており、中国国内のポップカルチャー市場で強い影響力を持っています。今回の提携に関する具体的な協力体制や事業内容の詳細は現時点では明らかにされておらず近日中に発表予定とされています。 今回の提携の背景にはPudgy Penguinsが近年力を入れている物理的な商品展開、特に「Pudgy Toys」と呼ばれるぬいぐるみやフィギュアの販路拡大があるとの見方が強まっています。 Pudgy Penguinsのエコシステムに関連するPENGUトークンの価格はここ最近で大幅な上昇を見せており、直近1ヶ月では+213%の価格高騰を記録しています。 関連：Pudgy Penguinsの新作ゲーム「Pudgy Party」、8月29日リリース予定
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