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2025/07/02アルトコインETFの新時代到来か？SECが承認プロセス簡素化へ
米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産ETFの承認プロセスを迅速化する新しい上場基準を検討していることが明らかになりました。この動きは市場の透明性を高め投資家にとっての選択肢を広げるものとして、関係者から大きな期待が寄せられています。 🚨SCOOP: The @SECGov is in the early stages of creating a generic listing standard for token-based ETFs in coordination with exchanges. The thinking, I’m told, is that if a token meets the criteria, issuers could skip the 19b-4 process, file an S-1, wait 75 days, and the… — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) July 1, 2025 報じられた内容によると、新基準ではETF発行体は個別のルール変更申請を行う必要がなくなります。原資産となる暗号資産が時価総額や流動性といった事前に定められた条件を満たしていれば、登録届出書を提出し75日間の審査期間を経るだけでETFの上場が可能になる見通しです。これによりこれまで時間を要していた承認プロセスが大幅に短縮され手続きも簡素化されます。 ブルームバーグのETFアナリストをはじめとする市場専門家は、この動きを「非常に良いニュース」と高く評価。規制の道筋が明確になることで、これまで承認が難しかった多くの暗号資産にもETF化の道が開かれるとの見方を示しました。専門家は最終的な基準は上位50位までの主要な暗号資産の多くが対象となる程度に設定されると予測しています。 This would be very good news for the crypto ETF space. Will provide clear rules of the road and give us the clarity that everyone has been asking for Some sort of framework also aligns with what @EricBalchunas and I have been writing about in our research for @BBGIntelligence https://t.co/j6eL45LoxX — James Seyffart (@JSeyff) July 1, 2025 この期待感を背景にすでにグレイスケール社の暗号資産バスケットファンドがETFへの転換承認を受けています。 今後、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）といった他の主要銘柄のETF承認に向けた動きが加速する可能性があります。また、複数の資産を組み合わせたポートフォリオ型ETFなど新たな商品開発が促進されることも期待されます。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/07/02次世代暗号資産クレカ登場！1分登録で総額1.5万ドル獲得キャンペーンも
Web3決済ソリューションを開発するSlash Vision Labsは、国内初となる非カストディ型の暗号資産クレジットカード「Slash Card」を今秋に提供開始することを発表しました。利用者は自身のウォレットに資産を保有したまま後払い決済が可能になり、現在は事前登録が開始されています。 - 💳 - SLASH VISIONが、USDCを担保とした日本初のBNPLサービス「Slash Card」クローズドβ版の事前登録を開始！ 👉 https://t.co/5e8M0ahD44 👈 pic.twitter.com/2PpLnXRnZI — Slash Vision Labs (@SlashWeb3) June 30, 2025 「Slash Card」の最大の特徴は、利用者が暗号資産をサービス提供者に預けることなく利用できる点にあります。利用者は自身のウォレット内にあるUSDCなどの暗号資産を担保としてロックすることで、その残高に基づいた与信枠が自動的に設定されます。店舗での決済は提携するカード会社を通じて日本円で行われるため加盟店は特別な対応を必要としません。 これまでの暗号資産決済カードは事前に資産を預けるカストディ型や、決済の度に裏側で自動両替される仕組みが主流でした。しかし「Slash Card」は利用者が資産の管理権を持ち続ける「完全な非カストディ」を実現しています。 この仕組みは、資金決済法や割賦販売法といった国内の法規制に適合しています。国内法律事務所による法律意見書を取得しており、金融庁（FSA）への照会を通じて適法性の確認も完了しています。 同社は「Slash Card」の提供を第一歩と位置づけ、将来的には「日本型PayFi」という独自の構想を掲げています。これは、DeFi（分散型金融）でのレンディング収益をカード支払いに充当したり、信用スコアに基づいて与信枠を拡張したりする機能を統合した金融アプリを目指すものです。 この構想が実現すれば、利用者は暗号資産を日本円に換金することなくDeFiで得た収益を日常生活でシームレスに利用できるようになります。「貯める・借りる・使う」という一連の金融体験が、自己管理型ウォレット一つで完結する世界の実現が期待されます。 ▼Slash Card 事前登録はこちらから！ Slash Card 事前登録 総額15,000ドル相当の賞金が当たるキャンペーンが実施中！ Slashは現在「Slash Card」のクローズドβ版リリースを記念し、総額15,000ドル相当の賞金がプレゼントされる事前登録キャンペーンを開始しました。 📣総額$15,000相当が当たる！Slash Card 事前登録キャンペーン開催！ 「Slash Card」クローズドβ版の事前登録開始を記念してキャンペーンを開催🎉 キャンペーン期間中に事前登録するだけで、総額$15,000相当を抽選で110名にプレゼント🎁 必要なものは、メールアドレスとLINEアカウントの2つだけ！… pic.twitter.com/0Gccmie2oh — Slash Vision Labs (@SlashWeb3) July 1, 2025 登録はメールアドレスとLINEアカウントがあれば約1分で完了します。未来の決済体験をいち早く試せるこの機会にぜひご登録ください。 【キャンペーン概要】 期間：2025年6月30日～7月14日23:59（日本時間） 賞金内容：1等1,000ドル相当を10名、2等50ドル相当を100名 当選者数：合計110名 【応募手順】 公式サイトへアクセス：「Slash Card」公式サイトにアクセスし、「事前登録する」ボタンをクリックします。 メールアドレス登録：Privyの画面でメールアドレスを入力し、受信したメールに記載されているログインコードを入力して認証を完了させます。 LINE連携：画面の案内に従ってLINE公式アカウントを追加すると、事前登録が完了します。 応募は一人一回限り有効であり、当選者には登録されたメールアドレス宛に2025年10月頃に通知が送られる予定です。 この貴重なキャンペーンを活かして、未来の決済カードを手に入れるチャンスを掴んでください！ ▼Slash Card 事前登録はこちらから！ Slash Card 事前登録 情報ソース：Slash Vision Labs
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2025/07/02企業のビットコイン購入、ETFの2倍超｜投機から「戦略的準備資産」へ
2025年上半期において、上場企業によるビットコイン（BTC）の購入量が同期間の上場投資信託（ETF）による購入量を2倍以上も上回ったことが明らかになりました。この動向は企業の取締役会レベルでビットコインを戦略的な準備資産として採用する動きが加速していることを示唆しています。 今年1月から6月までの半年間で上場企業は合計24万5510BTCを取得。これは前年同期の5万1653BTCから375%増という驚異的な伸びです。一方、同期間にETFが市場から吸収したビットコインは11万8424BTCであり、ローンチ当初の熱狂が落ち着いた前年同期と比較すると56%の減少となりました。 なぜ売らない？ビットコイン含み益1.2兆ドルでも保有続く理由 ETFの需要が主に個人投資家やヘッジファンドの動向を反映するのに対し、企業による直接購入は経営陣による戦略的な意思決定を意味します。企業の購入量がETFを大きく上回ったという事実はビットコインが投機対象から企業の準備資産へと役割を変えつつあることの表れです。 企業の購入動向にも変化が見られます。かつて企業によるビットコイン購入の大部分を占めていたストラテジー社の割合は、2024年上半期の72%から2025年同期には55%へと低下。これはビットコインを購入する企業が多様化し需要の裾野が広がっていることを示しています。 企業がビットコインを財務資産として組み入れる理由には、インフレヘッジや国際的な送金における流動性の確保、デジタル金融とのブランド整合性などが挙げられます。 このペースが続けば上場企業が市場におけるビットコインの主要な買い手となり、価格形成への影響力を一層強める可能性があります。しかし、多くが転換社債の発行など借入金によって購入資金を賄っている点には注意が必要です。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/07/02なぜ売らない？ビットコイン含み益1.2兆ドルでも保有続く理由
ビットコイン（BTC）の含み益がネットワーク全体で1兆ドルを超えているにもかかわらず、多くの投資家は利益確定を急がず保有を続けていることが明らかになりました。 レポートによると、ビットコインの市場全体の含み益は約1.2兆ドルに到達。時価総額を実現時価総額で割ったMVRVレシオは、平均的なコインが125%の含み益を持つことを示しておりこれは通常であれば売りが出やすい水準です。しかし、直近の利益確定額は1日あたり平均8億7200万ドルと過去の価格高騰時に比べて低い水準にとどまっています。 この「ダイヤモンド・ハンズ」とも言える保有傾向は複数のデータによって裏付けられています。少なくとも155日間動かされていないビットコインの量は過去最高の1470万BTCに達しました。また、コインの活動状況を示す「ライブリネス」という指標も低下を続けており、売却よりも保有が優勢な戦略であることを示しています。 なぜビットコイン価格は停滞？専門家が語る「5つの理由」 市場は地政学的リスクによる一時的な価格下落からも力強く回復しました。価格が短期保有者のコストベースである9万8300ドルで反発したことは、強気相場と弱気相場を分ける重要な節目での買い支えがあったことを意味し「建設的なシグナル」と評価されています。 一方で、米国の現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、7日間平均で2億9800万ドルの純流入を記録しました。これは、既存の保有者が売却を控える中、機関投資家からの新たな需要が市場を支えていることを示しています。 情報ソース：Glassnode
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2025/07/02デザイン大手Figma、7000万ドルのビットコイン投資が判明
デザインソフトウェア大手のFigmaが新規株式公開（IPO）の申請書類において、約7000万ドル相当のビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。同社はさらに3000万ドルの追加投資も計画しています。 なぜビットコイン価格は停滞？専門家が語る「5つの理由」 7月1日に提出された目論見書によると、Figmaはビットワイズ社のビットコインETF「BITB」を約6950万ドル保有しています。この投資は2024年3月3日に取締役会が承認した5500万ドルの購入に端を発するものです。取得以降、約27パーセントの評価益を計上した計算になります。このビットコイン保有額は同社の現金、現金同等物、および市場性のある有価証券総額の約4パーセントに相当します。 Figmaは将来の投資に備え3000万ドル分のUSDCを購入することも決定しています。これは後日ビットコインに再投資するための資金とされています。先にドル連動のステーブルコインを確保することで事業用の現金に影響を与えずに適切なタイミングで交換できるほか、短期的な価格変動リスクを抑える狙いがあります。この追加投資計画は、同社がビットコインを短期的な取引対象ではなく、長期的な戦略的準備資産と見なしていることを示唆しています。 今回のIPO申請は2023年にアドビ（Adobe）による200億ドルの買収計画が破綻した後の新たな動きです。Figmaはこの投資により企業資産の一部をビットコインに配分する企業のリストに加わりました。目論見書では、ビットコインはマネーマーケットファンドや米国債などと並ぶ現金管理資産の一つとして位置付けられています。 情報ソース：SEC
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2025/07/02500ドルが1000万ドルに、13年眠った物理ビットコインが換金
2012年に500ドルで購入された物理ビットコインが換金され、その価値が1000万ドル以上に達したことが明らかになりました。これは約13年間で200万パーセントに迫る驚異的な投資収益です。換金されたのは100ビットコイン（BTC）が内蔵された、カサシウス（Casascius）バーと呼ばれる収集品です。 このカサシウスバーを保有していたのは、ビットコイン・トーク・フォーラムで「John Galt」と名乗る人物です。同氏はビットコインの価格が10万ドルを超えたことを機に換金を決意しました。また過去には物理的なコインのまま売却を試みましたが、その価値の高さから信頼できる買い手を見つけることは困難でした。オークションも検討したものの、ビットコインそのものの価値より低い価格で手放すことには抵抗があったと語っています。 カサシウスの物理ビットコインは2011年にマイク・コールドウェル（Mike Caldwell）氏によって初めて製造された象徴的な収集品です。コインやバーには実際のビットコインが埋め込まれており、ホログラムの下に換金用の秘密鍵が隠されています。0.1BTCから1,000BTCまで様々な額面が存在しました。 しかしこの事業は2013年に、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）から資金移動サービスに該当すると指摘され製造中止に至りました。製造が中止された後もカサシウスコインの価値は金銭的にも歴史的にも上昇を続けています。コレクターズアイテムとしての人気は根強く、二次市場で高値で取引されることもあります。 追跡サイトの情報によるとこれまでに1万枚以上のカサシウスコインが換金されました。しかし今なお1万8000枚以上が未換金のまま残されていると見られています。 情報ソース：bitcointalk
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2025/07/02リップル急騰に高まる期待、140万ドル調達の$SNORTにも前向きな予測
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2025年も後半に入り、仮想通貨（暗号資産）市場では、2025年中に価格高騰が見込める銘柄に注目が集まっています。 過去のデータやAIによる予測を参考に、市場の投資家たちが成長を期待しているのが、Ripple（$XRP、リップル）です。 また、成長余力の大きい新興銘柄にも関心が集まっており、最近ではソラナ系取引ボットを提供するSnorter（$SNORT、スノーター）への資金流入が目立っています。 本記事では、投資家からの期待が高まるリップルに関連する情報と、140万ドル以上の資金調達に成功したことで、前向きな予測がされているSnorterの特徴をまとめます。 リップル高騰に高まる期待 中国の最先端AIプラットフォームであるDeepSeek（ディープシーク）は先日、客観的なデータ分析に基づいて、2025年末までの仮想通貨市場に関する予測を行いました。 DeepSeekを活用した今後の市場予測によると、仮想通貨市場全体の動向は年末まで楽観的な見通しだとされており、中でもリップルの価格が高騰するだろうという予測が立てられています。 このようなAIによる予測を受けて、リップルを支持する一部の投資家たちは、2025年末までに$XRPが史上最高値となる5ドルまで高騰すると期待しています。 リップルの価格は現在、2.17ドルなので、史上最高値を更新するためには、2倍以上（200％）の高騰を遂げなければなりません。 また、これまでの史上最高値は3.84ドルとなっており、5ドルに到達するまでには、まだ長い時間がかかるだろうと悲観的な予測をする投資家もいます。 しかしながら、リップル社はSEC（米国証券取引委員会）との法廷闘争取り下げや、$XRP現物ETF（上場投資信託）の承認間近など、前向きな動きが続いているため、価格高騰はあり得るという見方が強まっています。 ぺぺとカルダノの取引高も急上昇 リップルに続いて、主要アルトコインのカルダノ（$ADA）や、トップミームコインのぺぺ（$PEPE）の価格高騰にも期待が高まっており、ここ最近で取引高が急上昇しています。 過去24時間で、$ADAは約112％、$PEPEは約151％の取引高を記録しており、$XRPの38％と比較すると、投資家からの需要が高まっていることがわかるでしょう。 特に、ボラティリティの高いミームコインである$PEPEは、これまでに92万倍という驚異的な成長を遂げており、ミームコイン市場でトップ3の地位を維持してきた実績があります。 本稿執筆時点での価格は、0.000009871ドルと、2024年12月に記録した0.00002825ドルとはかなり距離がありますが、その分上昇余地があるとして、戦略的な投資家も購入を決めています。 DeepSeekも、ぺぺは2025年末までに最大で10倍の高騰が期待できるとしており、個人投資家や機関投資家など、幅広い層へ現段階での参加を促しています。 $SNORTが140万ドル調達、次の成長銘柄か $PEPEと同様に、ミームコインである$SNORTトークンは、プレセール段階にある新しい銘柄ですが、投資家からすでに140万ドルを調達しており、次の成長銘柄として期待されています。 Snorterは、高速かつ低コストな取引環境を提供するソラナを基盤にした取引ボット（Snorter Bot）を開発しています。 この取引ボットには、様々な自動取引機能が備わっており、例えばスナイピング機能では、投資しているトークンが指定価格に到達した際に、即時売買を行ってくれます。 ミームコイン市場では近年、ボットの自動取引が多く出回るようになっており、1秒の取引の遅れが命取りにとなるため、最新技術を取り入れたスピーディーなSnorterの取引ボットは高い需要が見込まれています。 この取引ボットを利用する際に、必要になるのが$SNORTトークンで、0.0967ドルという限定価格で早期参入しようと、投資家が集まっています。（時間の経過とともに価格は上昇） また、プレセール段階からステーキング機能が稼働しており、現在は244％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が付与されています。 実用的なSnorterのソラナ系取引ボット Snorterのソラナ系取引ボットは、優秀な結果を出している取引を、即座に真似して実行できるコピートレーディング機能や、イーサリアムなどの複数のチェーン間で資産を移動できるポータブルブリッジ機能の搭載も予定されています。 また、安全面に関しても、ラグプル（運営者が資金を持ち逃げする）プロテクション機能や、詐欺プロジェクトを瞬時に見つけるハニーポット検出機能などを導入するとしており、投資初心者でも利用しやすい環境が提供されています。 $SNORTトークン保有者は、Snorterの取引ボットを通して発生する取引手数料を、0.85％という業界最安値で利用することが可能になります。 さらに、同取引ボットは、メッセージングアプリであるTelegram（テレグラム）で操作できる点も、投資家にとっての魅力の1つとなっています。 このように、Snorterはミームコインでありながら、投資家へ実用的な取引ボットを提供しているため、リップルやぺぺなどの主要銘柄を上回る急成長が予想されています。 Snorterの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはInstagramからご確認いただけます。
DeFi
2025/07/01アップル、グーグル、アマゾン等｜株式トークンがソラナで取引可能に
トークン化された株式プロダクトサービスである「xStocks」が本日正式にローンチされました。このサービスにより、投資家は24時間365日、ブロックチェーン上で主要企業の株式をトークンとして取引できるようになります。 xStocks are going LIVE Available today on @krakenfx, @Bybit_Official and being rolled out on @solana, this is the next step for internet capital markets. Real assets, real value, for real people. pic.twitter.com/NQ1dKEfNjD — xStocks (@xStocksFi) June 30, 2025 60種類以上の株式がトークン化されて登場 Backedが手掛けるxStocksではApple（AAPLX）、Amazon（AMZNX）、Microsoft、NVIDIA（NVDAX）、Tesla（TSLAX）、Meta（METAX）、Google（GOOGLX）といった大手テック企業の株式に加え、Coinbase（COINX）、Circle（CRCLX）、MicroStrategy（MSTRX）などの暗号資産関連企業の株式も含む、60種類以上のトークン化された株式が提供されます。 主要取引所とDeFiプラットフォームで利用開始 大手暗号資産取引所のBybitはxStocksアライアンスに参加し、以下のスケジュールで取引ペアを順次上場していきます： 6月30日：COINX/USDT、NVDAX/USDT 7月1日：CRCLX/USDT、AAPLX/USDT 7月2日：HOODX/USDT、METAX/USDT 7月3日：GOOGLX/USDT、AMZNX/USDT 7月7日：TSLAX/USDT、MCDX/USDT すべての取引ペアは入出金がSOLネットワーク経由で利用可能となり上場時にSpot Grid Botsを介した取引も可能です。 Krakenとソラナエコシステムでも展開 Krakenも190カ国以上でこれらの資産を上場することを発表しており、グローバルなアクセスが実現されます。 また、Solanaブロックチェーン上では以下のプラットフォームを通じてxStocksが利用できます： Kamino Raydium Jupiter Raydiumの流動性プールでは現状多くの流動性が確保されておらず、分散型取引所における大規模な取引には現状対応していないといえます。 記事執筆時の主要銘柄/プールの流動性 TSLAx - USDC：$642,229 NVDAx - USDC ：$889,464 CRCLx - USDC：$613,403 AAPLx - USDC：$4,701 xStocksの本格運用開始により従来の株式取引とブロックチェーン技術の融合が具体的な形となりました。今後、他の金融機関や取引所の動向、および投資家の反応が注目されます。 ロビンフッド、SpaceXとOpenAI株式トークンを世界初公開 記事ソース：BACKED
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2025/07/01リップル、EVM互換チェーンがメインネットで稼働
Rippleの開発部門であるRippleXはXRP Ledger（XRPL）のEVM（イーサリアム仮想マシン）互換サイドチェーンがメインネットで正式に稼働したことを発表しました。 1/ The XRPL EVM Sidechain is live on mainnet: https://t.co/CJ61aqZvhp After years of building with @Peersyst and the XRPL community, devs can now build, port, and deploy cross-chain and EVM-only dApps using XRP as gas, with a direct bridge to the XRPL. Get started 👇 — RippleX (@RippleXDev) June 30, 2025 この発表はXRPLのパフォーマンスにイーサリアムの強力なスマートコントラクト機能を統合するものであり大きな注目を集めています。今回のメインネット稼働により、開発者はイーサリアムで広く使われているプログラミング言語SolidityやMetaMask、Hardhatといった既存のツールを使用して、XRPL上で分散型アプリケーション（dApps）を容易に構築、移植、展開できるようになります。 サイドチェーンの技術仕様と特徴 発表された技術仕様によれば、このサイドチェーンはネイティブガストークンとしてXRPを使用します。これにより、取引手数料の支払いにXRPLの基軸通貨が利用されることになります。ま コンセンサスアルゴリズムには信頼できる参加者によってネットワークが検証されるPoA（Proof of Authority）が採用されており、稼働開始時点で25以上のバリデーターが参加しています。これにより高速性と分散性のバランスが図られています。 開発者エコシステムとクロスチェーン接続 今回のEVMサイドチェーンの最大の特徴の一つは、Axelar Networkを介してXRPLメインネットへの直接的なブリッジが提供される点です。これにより、ユーザーはXRPLとEVMサイドチェーン間でXRPやその他の資産をシームレスに移動させることが可能となり、クロスチェーンでの運用が格段に容易になります。 既存のEVMツールとの完全な互換性はイーサリアムエコシステムで活動する多くの開発者にとって参入障壁を大幅に引き下げ、XRPL上でのdApps開発を加速させることが期待されます。 記事ソース：Ripple
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