CLARITY法案が「利回り」から「デジタルドル経済圏」の覇権争いへ

米国のステーブルコイン規制をめぐる議論は、単なる「利回りの可否」から「デジタルドル経済の主導権争い」へと発展しています。

GENIUS法はステーブルコイン発行体が保有者に利息を直接支払うことを禁止していますが、これは問題の入り口にすぎません。発行体が支払えない利益は、取引所、ウォレット、カストディアン、決済ネットワーク、銀行などの中間業者を通じて再配分されます。

Visaはすでに年換算35億ドル超のUSDC決済清算サービスを展開し、PayPalは仮想通貨を法定通貨に即時換算して支払いに使える機能やリワード付きウォレットを提供しています。こうした動きは「発行体から保有者への直接的な利回り」ではなく、プラットフォームを介した新たな経済的恩恵の形として広がっています。

規制の焦点は「誰がデジタルドルの恩恵を受けるか」──プラットフォームか、銀行か、それとも消費者かへと移っています。CLARITY法案の結論次第で、米国のデジタル通貨の将来像が決まると見られています。