2035年に仮想通貨が終焉？米研究所が迫る「量子後暗号」移行の緊急性

米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月に量子後暗号（PQC）の最初の3つの標準を確定し、組織に対して直ちに移行を開始するよう求めました。

2035年を量子に脆弱な公開鍵アルゴリズムの廃止期限としており、ブロックチェーン企業もその対象です。CoinbaseのアドバイザリーボードはNISTと同様の結論を出した報告書の中で、ブロックチェーン・ウォレットプロバイダー・取引所・カストディアンは緊急性が高まる前に準備すべきであり、未解決の移行計画がすでに一部の投資を抑制していると指摘しています。

GoogleはPQC移行の内部タイムラインを2029年に設定し、認証サービスを優先事項として脅威モデルを更新しています。特に注目されるのはGoogleの最新の量子研究によって、現在広く使われる256ビットの楕円曲線暗号（ECDLP-256）を破るために必要な物理量子ビット数が従来の見積もりから約20分の1に削減されたという点です。

これにより仮想通貨コミュニティに残されている猶予が当初の想定より短い可能性が浮上しています。

インフラ側でも対応が進んでいます。TrezorはSafe 7を「量子対応アーキテクチャ」として市場に打ち出しており、ファームウェアの真正性や硬体検証まで量子対応の範囲が及ぶと説明しています。AWS KMSはML-DSAデジタル署名およびML-KEMを使ったハイブリッド量子後TLSをサポートし、長期的な機密性ニーズを持つユーザーへの近い将来の優先課題として位置づけています。

量子対応は今やセキュリティ認証と同様に、機関投資家向けの信頼性シグナルとして機能し始めており、「量子対応かどうか」が取引所・カストディアン・ハードウェアウォレットの選択基準のひとつになりつつあります。