パウエル氏が異例の残留、政治的圧力に反旗でビットコインはどうなる？

米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年3.5〜3.75%に据え置くと決定しました。今年に入り3回連続の据え置きで、ジェローム・パウエル議長の議長としての最後の会合と広く見られていた局面です。

決定発表後、ビットコイン（BTC）は7万5,100ドル前後、イーサリアム（ETH）は2,240ドル前後で推移し、24時間でそれぞれ1.4%、2.3%下落しました。

FRBは声明で「中東情勢の進展が経済見通しに高水準の不確実性をもたらしている」と明記し、エネルギー価格上昇を背景に慎重姿勢を維持する判断を示しました。

「最終FOMC」のはずがパウエル残留決定、政治的攻撃に対する判断

会合後の記者会見でパウエル議長は議長退任後もFOMCの投票メンバーとして残留し、理事として「期間未定」で職務を続ける方針を表明しました。これは事前に広く想定されていた完全退任シナリオとは大きく異なる展開で、市場の関心を集めています。

パウエル議長は残留理由について、「政治的要因を考慮せずに金融政策を運営する我々の能力を脅かす、FRBに対する一連の法的攻撃」を背景に挙げました。トランプ政権下で進められてきたFRBへの圧力に対し、構造的な対抗姿勢を示した形です。

パウエル氏は5月15日までにケビン・ウォルシュ氏が次期議長として承認されない場合、暫定議長（chair pro tempore）として職務を継続する意向も明らかにしました。同日、米上院銀行委員会はウォルシュ氏の指名を本会議の最終投票に送る手続き投票を可決し、共和党多数の本会議での承認を待つ状況です。

1992年以来の4人異論、政策路線の対立が表面化

今回の据え置き決定では4人の理事・地区連銀総裁が反対意見を表明しました。報道によれば、3人の地区連銀総裁は緩和バイアスの削除を求め、1人の理事は逆に利下げを支持しての反対です。FOMCで4人の異論が出るのは1992年以来、実に34年ぶりの異例の事態となります。

異論の方向が割れている点も特徴的で、引き締め・据え置き・利下げの3方向に意見が分かれているといえます。Fed内部では中東情勢を背景としたインフレ警戒と景気減速への対応をめぐる温度差が顕在化しています。

中東情勢に伴うエネルギーコスト上昇は、消費者物価への波及を通じてインフレ圧力を継続させています。FRBが利下げに動く根拠を弱める一方、内需減速への対応を求める声もあり、政策路線の合意形成は難しさを増しています。

マクロ環境と仮想通貨の中長期シナリオ

短期的には下落圧力が続く可能性が高いものの、回復シナリオも消えてはいません。米国の現物ビットコインETFは2026年3月に13億2,000万ドルの純流入を記録して流出局面を脱しており、機関投資家のフロー回復が下支えとなっています。

財政側にも注目すべき構造が動いています。米国では2026年4月20日に違憲判決を受けたIEEPA関税の還付申請受付が始まり、最大1,270億ドル（利息付き）の流動性が60〜90日以内に市場へ戻る見通しです。減税法案OBBBAの効果と合わせて財政拡大が継続する局面では、国債増発を伴う長期金利高止まりとドル価値の希薄化が同時並行で進む構図になっています。

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ビットコインの発行上限2,100万枚という性質は、財政拡大局面で相対的な希少性を高める方向に作用します。パウエル残留と4人異論という政策不確実性、ウォルシュ次期議長候補の路線、中東情勢の収束、そして1,270億ドル規模の関税還付。複数の変数がBTCの次の方向性を左右することになります。