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2025/05/30ビットコイン、国家・巨大企業が本格導入へ｜ラスベガス国際会議で潮流変化か
ラスベガスで開催された暗号資産の国際会議において、国家や巨大企業がビットコイン（BTC）の導入に関する具体的な計画を相次いで発表しました。 テザー社のパオロ・アルドイーノCEOは「世界最大のビットコインマイナーになる」と宣言。同社はすでに10万BTC以上を企業として保有しており、エネルギー関連プロジェクトにさらに20億ドルを投資する計画です。 🇵🇰 PAKISTAN TO ESTABLISH NATIONAL STRATEGIC #BITCOIN RESERVE Honored to have had the Pakistan Minister Bilal Bin Saqib at the Bitcoin Conference 🚀 pic.twitter.com/7WunP5fuZm — The Bitcoin Conference (@TheBitcoinConf) May 29, 2025 政治分野でも大きな動きがありました。パキスタンのビラル・ビン・サキブ特別補佐官は、政府主導でビットコインの戦略的準備金を設立すると発表し保有するビットコインは決して売却しないと述べました。また英国の政治家ナイジェル・ファラージ氏は、自身の政党が英国で初めてビットコインによる寄付を受け付けると表明し、暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げる法案を提案しました。 企業や規制当局からも注目すべき発言がありました。ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、企業に対し準備資産としてビットコインを採用するよう強く促しました。一方、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員はイノベーションを阻害しない明確なルール作りが必要だと述べ、規制当局の姿勢が妨害からルール形成へと移行しつつあることを示唆しました。 今回の会議では技術開発よりも国家や企業による金融資産としての統合が中心テーマとなり、ビットコインを取り巻く議論が正当性の問題を越え、具体的な活用フェーズへと移行したことを象徴するイベントとなりました。
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2025/05/30ディズニープラス加入者向け特典｜毎月無料でデジタルアイテムが獲得可能
Dapper LabsのデジタルコレクションプラットフォームであるDisneyPinnacleにおいて、ディズニープラス (Disney+) 加入者向けの新しい特典プログラムが発表されました。 Your Disney+ subscription just got even better! ✨ Disney+ Perks are here, and Disney Pinnacle by Dapper Labs is joining the fun. Starting today, Disney+ subscribers can redeem 1 FREE Open Edition Mystery Capsule each month. 🎁 💰Plus, claim an additional $10 in Dapper credit… pic.twitter.com/fUbNmFgxMy — DisneyPinnacle (@DisneyPinnacle) May 29, 2025 同特典ではDisney+の加入者が毎月1つのオープンエディション・ミステリーカプセルから無料でデジタルピンを引き換えることができます。 期間限定でDapperクレジットも提供 さらに、ボーナス特典としてDisney Pinnacleコレクションの拡充に使用できる10ドル分のDapperクレジットも提供されます。ただし、このクレジットは引き出し不可となっており、特典の提供期間は2025年6月26日午前9時59分（太平洋夏時間）までとなっています。 関連する投稿によると6月12日には大きなイベントが予定されているとのことですが、詳細については後日発表される予定です。 なお、日本のユーザーがこの特典を利用できるかについては現時点では明確にされていません。興味のある方は公式サイトで最新情報を確認することをお勧めします。 DisneyPinnacleは数少ないIPベースのデジタルコレクションプラットフォームとして比較的長期間にわたって継続的なサービスを提供しており、デジタルコレクション販売におけるIPビジネスの成功事例の一つとして注目されています。 記事ソース：promo.disneypinnacle.com
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2025/05/30【今日の暗号資産ニュース】ビットコイン一時10万5000ドル割れ、OpenSeaリワードプログラム「Voyages」が開始
5月30日、ビットコイン（BTC）の価格は105,700ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,620ドル、ソラナ（SOL）は約163ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.45兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト OpenSea、OS2を正式リリース 大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaは、新プラットフォーム「OS2」のベータ版を終了し、全ユーザー向けのデフォルト体験として正式に提供を開始しました。 https://t.co/UNjvdzyVmO — Adam Hollander (@HollanderAdam) May 29, 2025 同時に新たなリワードプログラムの第一弾として「Voyages」が開始されました。これはユーザーがOS2の新機能を発見し、利用することを奨励するものです。ユーザーは様々なタスクをこなすことで経験値（XP）を獲得でき、今後の報酬獲得につながる仕組みです。少額の取引でも気軽に参加できるよう設計されています。 リップル準備金が誕生 中国のAIモビリティ企業ウェブス・インターナショナル（Webus International）が、グローバル決済網の強化を目的に最大3億ドル規模のリップル（XRP）準備金を構築する計画を発表しました。 計画では資金を新株発行を伴わない非株式形式で調達し、国境を越えた即時決済やWeb3技術を用いたロイヤルティプログラムの導入を進めるとしています。 企業の準備資産としてビットコインを保有する例はありますが、XRP建ての準備金はまだ珍しい事例であり多くの関心を集めています。 パリ・サンジェルマン、ビットコイン保有を公表 フランスのサッカークラブ、パリ・サンジェルマン（PSG）は、財務資産としてビットコインを保有していることを明らかにしました。 この発表はラスベガスで開催されたカンファレンスでクラブのスポークスパーソンによって行われました。PSGは2024年に現金準備金の一部をビットコインに換え、現在も保有を継続しています。 PSGは2018年のファントークン発行を皮切りに、暗号資産分野での活動を積極的に進めてきました。多くのスポーツチームがスポンサー収入やNFT発行に留まる中、PSGは資産の直接保有という一歩踏み込んだ戦略を取っています。
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2025/05/30米データセンター大手、1000万ドル相当のXRP取得へ｜上場企業向け融資プラットフォームを計画
データセンター運営企業のハイパースケール・データ（Hyperscale Data）社が、最大1,000万ドル相当のリップル（XRP）を取得する計画を発表しました。これは2025年第3四半期に開始を予定している新しいブロックチェーン基盤の融資プラットフォームの準備を目的としています。 このプロジェクトは、ハイパースケール・データ社の子会社であるオルト・キャピタル・グループ（Ault Capital Group, ACG）が主導します。新たに開発されるプラットフォームは、ニューヨーク証券取引所やナスダックといった米国の主要取引所に上場する公開企業を対象としています。プラットフォームは当初ベータ版として提供され、対象企業は交渉に基づいた条件でXRPを借り入れることができます。 プラットフォームの基盤にはXRPレジャーが採用されました。暗号資産特有の価格変動リスクに対しては、オルト・キャピタル・グループがシカゴ・マーカンタイル取引所のXRP先物を利用してヘッジを行う計画です。 ハイパースケール・データ社はXRPの取得やプラットフォームの展開が市場および規制の状況によって影響を受ける可能性があることを認めており、プロジェクトの時期や規模はこれらの外部要因によって変動する可能性があります。 情報ソース：Globenewswire
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2025/05/30ステーブルコイン、月間決済額の成長率は+215%
Artemis、Castle Island Ventures、Dragonflyの3社が共同で実施した調査によると2023年1月から2025年2月の期間において、総額942億ドルのステーブルコイン決済が行われていたことが判明しました。 How are stablecoins used for payments? Alongside @CastleIslandVC and @dragonfly_xyz, we sourced data from 20 leading stablecoin companies (with public data from 11 more) to answer the question. A 🧵 on the incredible growth of stablecoin payments pic.twitter.com/YXhcciKao6 — Artemis (@artemis) May 29, 2025 特に注目すべきは、月間のステーブルコイン決済額の成長率です。調査対象の期間中で215%の成長を記録し、20億ドル未満だった月間決済額は63億ドル以上まで増加したとしています。 Tetherが圧倒的シェア、Tronブロックチェーンが人気 調査対象企業で最も利用されているステーブルコインは約80%の市場シェアを誇るTether（テザー）でした。続いてCircle社のUSDCが利用されています。 ブロックチェーン別では、Tronが取引量で最も人気を集め、続いてEthereum、BSC、Polygonの順となりました。 興味深いことに、USDTとTronの組み合わせは新興市場だけでなく先進国でも広く活用されていることが報告されています。 ステーブルコイン決済はB2B（企業間取引）分野での成長が顕著です。現在のステーブルコインB2B決済額は30億ドルとなるなか、Artemisは「Visaが推定するB2B市場規模145兆ドルと比較するとステーブルコインはまだごく一部に過ぎない」とコメント。ステーブルコインの今後の大きな成長余地が示されています。 記事ソース：stablecoin.fyi
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2025/05/30リップル社がB2B決済の未来を予測｜XRPとRLUSDで50兆ドルの需要獲得へ
リップル社の中東・アフリカ地域担当幹部リース・メリック氏が、企業間（B2B）のクロスボーダー決済市場が2032年までに50兆ドルを超える規模に成長するとの予測を公表しました。 $50+ Trillion by 2032? Last year, the B2B cross-border payments market hit $31.6 trillion, and we expect it to grow by 58% in the next seven years! Whether you’re a business leader eyeing international expansion or a payments provider navigating complex corridors, understanding… — Reece Merrick (@reece_merrick) May 29, 2025 同社レポートによると昨年のB2Bクロスボーダー決済市場は31.6兆ドルに達しており、今後7年間で58%成長し2032年までに50兆ドルに達すると見込まれています。 リップル社はこの拡大する需要に対応するため、ブロックチェーン技術とデジタル資産を活用しています。同社の送金ネットワークは世界の金融為替市場の90%以上をカバーしており、XRPや自社発行のステーブルコインRLUSDを用いて迅速かつ低コストな国際決済ソリューションを提供しています。 特にステーブルコインのRLUSDは最近その用途を広げています。複数の暗号資産取引所や金融プラットフォームで採用が進み、貸借や担保としての利用に加え取引の証拠金として使われる初の事例も出てきています。
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2025/05/30SEC、バイナンスとCZ氏への訴訟を取り下げ｜2年間の法廷闘争が終結
米国証券取引委員会（SEC）は、大手暗号資産取引所のバイナンスとその創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏に対する民事訴訟を取り下げる申し立てを行いました。2023年6月から約2年間にわたり続いた証券問題を巡る両者の法廷闘争はこれにより終結する見込みです。 今回の申し立てに金銭的な和解は含まれていません。被告側が反訴を提出していなかったため、連邦民事訴訟規則に基づきSECが一方的に訴訟を取り下げることが可能です。この訴訟は今年2月、SEC内に新設された暗号資産タスクフォースが訴訟解決を促進する可能性があるとして両当事者の要請により一時中断されていました。 SECは2023年6月の提訴時、バイナンスが未登録の証券取引所やブローカーとして運営していたと主張していました。また取引量の水増しや顧客資産の不正流用、投資家への虚偽説明なども訴因に含まれていました。これに対しバイナンス側は取り扱う暗号資産は証券には該当せずSECの管轄外であると反論し、不正行為を全面的に否定していました。 Huge win for crypto today. The SEC’s case against us is dismissed. Thank you to Chairman Atkins & the Trump team for pushing back against regulation by enforcement. U.S. innovation is back on track - and it’s just the beginning. — Binance (@binance) May 29, 2025 バイナンスは公式Xで「暗号資産にとって大きな勝利」との声明を発表しこの決定を歓迎しました。今回の民事訴訟は終結しますが、米国の関連会社であるバイナンスUSは以前締結された同意命令に基づき、顧客資産の管理に関する第三者監査や四半期ごとのコンプライアンス報告を継続する義務を負います。
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2025/05/30名門サッカークラブ「パリ・サンジェルマン」、ビットコイン保有を公表
フランスのサッカークラブ、パリ・サンジェルマン（PSG）は、財務資産としてビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。クラブのイノベーションハブであるPSG Labsを通じ、ビットコイン関連のスタートアップを支援する計画も発表しています。 この発表はラスベガスで開催されたカンファレンスでクラブのスポークスパーソンによって行われました。PSGは2024年に現金準備金の一部をビットコインに換え、現在も保有を継続しています。今後PSG Labsは資金提供や市場投入の支援を通じて、トークン化やオンチェーンゲームといったWeb3関連技術に取り組む企業をサポートします。 PSGは2018年のファントークン発行を皮切りに、暗号資産分野での活動を積極的に進めてきました。多くのスポーツチームがスポンサー収入やNFT発行に留まる中、PSGは資産の直接保有という一歩踏み込んだ戦略を取っています。これはスポンサー収入と基盤技術への戦略的投資を明確に区別する姿勢の表れといえるでしょう。 情報ソース：ビットコインカンファレンス
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2025/05/30トランプ関税施策、控訴裁で一時復活｜親仮想通貨政策の推進は継続中
現地時間5月29日、連邦控訴裁判所はドナルド・トランプ大統領の関税の大半を無効とする下級審判決を一時停止するよう求めるトランプ政権の要求を認めました。この判断により、トランプ政権の経済政策の柱である関税戦略は控訴審の期間中は継続されることとなります。 米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が国家安全保障を理由に課した広範な輸入関税について「大統領の権限乱用にあたる」と判断し、その差し止めを命じていました。この判決は、トランプ大統領が4月に「解放の日」として発表した対米貿易黒字国に対する関税政策を対象としたものです。 トランプ政権は直ちに控訴を行い、連邦巡回控訴裁判所に対し「関税裁定が速やかに一時停止されなければ、早ければ金曜日に最高裁判所に緊急救済措置を求める」と通告していました。 ビットコイン・仮想通貨政策は順調に推進 トランプ政権の親仮想通貨政策は着実に進展を見せています。 5月27日にネバダ州ラスベガスで開催されたBitcoin 2025カンファレンスでは、政権関係者から米国の「ビットコイン超大国」構想について言及されました。 ホワイトハウスのエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は同カンファレンスで「我々は世界のビットコイン超大国になる道を順調に進んでいる」と宣言し「これは党派的なものではない。これは我々の金融システムの革命である」と強調しました。 関連：米国政府、ビットコインの買い増し方法を模索 戦略的ビットコイン準備高の構築へ シンシア・ルミス米上院議員による「BITCOIN ACT」も順調に進展しています。 この法案は、米国政府に5年間で100万ビットコインを取得するよう指示するもので、トランプ大統領も支持を表明しています。 ルミス議員はカンファレンスで「トランプ大統領はこの法案を支持しておりホワイトハウスにはデジタル資産問題に取り組むチームが存在する」と発言。 計画では、まずステーブルコイン法案、次に市場構造法案、そして最後にビットコイン戦略的準備高に関する法案という順序で政策が展開される見込みです。 市場への影響と今後の展望 関税を巡る司法判断の二転三転は、金融市場に不安定要素をもたらしています。しかし、仮想通貨市場では大きな価格変動は見られておらず、むしろトランプ政権の親仮想通貨政策への期待が市場を支えているとの見方もあります。 ホワイトハウスのハインズ氏は「支払いレールを更新することは必要であり我々はそれを達成する道を順調に進んでいる」と述べ、政権が仮想通貨インフラの整備に積極的に取り組んでいることを示しました。また、「海外に行った人々への我々のメッセージは『おかえりなさい』である」と語り、規制の不確実性を理由に海外に移転した仮想通貨企業の米国回帰を促しています。 関税問題が政権の通商政策に与える影響は今後の司法判断次第ですが、ビットコイン・仮想通貨政策については、政権の強いコミットメントが示されており、米国の「仮想通貨超大国」への道筋は明確になりつつあります。 記事ソース：CNBC
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