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2025/04/18誰が主導権を握るか？ 米ステーブルコイン規制に透ける大手銀・暗号資産企業の思惑
米国において、ステーブルコインに関する連邦レベルでの包括的な規制枠組み策定に向けた議論が活発化しています。この動きに伴い、規制のあり方や市場の主導権を巡って、大手銀行と暗号資産（仮想通貨）企業の間で激しい駆け引き、いわゆる「ステーブルコイン戦争」とも呼べる状況が展開されています。 以下に主要プレイヤーの立場と具体的な取り組みをまとめます。 バンク・オブ・アメリカ（BoA）など銀行業界： 全米銀行協会（ABA）などと連携し、議会や規制当局へ「発行主体は銀行に限定、あるいは銀行に有利な制度とすべき」とのロビー活動を展開しています。 BoA自身も独自のステーブルコイン発行構想を持っているとされ、デジタル通貨時代における銀行システムの地位維持を目指しています。 「安定性や透明性は銀行だけが担保できる」との主張を繰り返しています。 サークル社（USDC発行元）： 米ドル連動型ステーブルコイン発行体は、拠点に関わらず米国での登録・監督を受けるべきだと公言し、規制の「抜け穴」を利用していると見られる事業者（暗にテザー社などを批判）に釘を刺しています。 自社の透明性の高さをアピールし、それが公正な競争下で有利に働くと期待するロビイング活動を行っています。 準備資産の開示義務など、健全な規制の導入には賛成の立場を示しています。 テザー社（USDT発行元）： 競合他社による政治的な「テザー排除」の動きがあると批判しています。 法執行機関との協力実績を強調し、規制当局との対話を模索している姿勢も見せています。 完全な外部監査の実施に向けて監査法人と協議中ですが、難航しているとも伝えられています。 米国市場向けに、規制に準拠した別会社・別ステーブルコインを設立する案を検討中であると報じられています。 このように、米国のステーブルコイン規制を巡っては、各プレイヤーの立場と思惑が複雑に絡み合っています。 今後、米議会でどのような法案が成立するのか、特に大規模発行者に対する監督要件などがどう定められるかによって、各社の戦略、そして世界のステーブルコイン市場の勢力図は大きく変わる可能性があり、世界中から注目が集まっています。 情報ソース：Protos、Ainvest、Mitrade
特集・コラム
2025/04/18トランプ政権はなぜビットコインを重視するのか？
ドナルド・トランプ大統領とその政権がビットコインをはじめとする暗号資産への強いコミットメントを示し、政権の重要政策として積極的に推進していることは国内外で大きな注目を集め続けています。 政権発足から数ヶ月、なぜトランプ政権はこれほどまでに暗号資産を重視し、具体的な政策を進めているのでしょうか。その背景には複数の要因が複雑に絡み合っていることが予想されます。 デジタル時代の「アメリカ第一主義」の実践 トランプ大統領の根底にある「アメリカを再び偉大にする」という思想は、デジタルフロンティアにおける政策にも明確に反映されています。 大統領がビットコインや暗号資産という新たな領域で米国が最前線に立ち、主導権を握ることを望んでいるのは明らかであり、それは現在進行形の政策目標となっています。これは単なる技術革新への期待に留まらず、次世代金融技術における米国の優位性を確保し、国際的な金融支配力とリーダーシップを維持・強化するための国家戦略として具体化されつつあります。 トランプ政権は米国を「暗号資産の首都」と位置づけ、次世代金融のルール形成を主導しようとしています。さらに、この分野がもたらすであろう「経済成長の爆発」を実現すべく、イノベーションを促進する環境整備を進めている点は政権の経済政策の柱の一つです。そして、このリーダーシップ戦略は、暗号資産に親和性の高い若年層からの支持を維持・拡大するという政権運営上の計算とも連動していると考えられます。 新時代の「金（ゴールド）」、規律、そして自由の追求 ビットコインが持つ、政府による直接的なコントロールを受けにくい性質や2100万枚という発行上限が定められていることによる希少性もトランプ政権と共鳴する重要な側面です。 これは、政府がインフレ政策を推し進めようとしても価値の保存手段としてビットコインとは競争できない「政府に対する規律」の側面を持ち合わせており、財政赤字やインフレを抑制し、小さな政府を目指す自由市場主義的な考え方と高い親和性を示します。 ビットコインをインフレ懸念や米ドル価値の下落リスクに対するヘッジ手段、すなわち「デジタル・ゴールド」と見なす視点は、特に政府支出の増加や関税政策などがインフレ懸念を高める中で代替的な価値保存手段として注目されています。 政権が検討する「戦略的準備金」構想において、ビットコインを価値保存手段として保持するという方針もこの考え方に沿った議論となっています。 さらに野心的な見解として、シンシア・ルミス上院議員などが提唱するように、連邦政府が大規模なビットコイン準備金を保有し、将来的な価格上昇によって国家債務を相殺できる可能性があるというアイデアも存在します。 公約実現と政権運営のリアリズム トランプ大統領は「選挙公約を守る」という姿勢を強く打ち出してきました。 暗号資産業界への友好的な態度はその公約の一つであり、政権発足後、具体的な動き（例えば、前政権時代の規制の見直し作業の開始、ビットコイン準備金構想に関する検討チームの設置、関連法案策定への協力姿勢など）を通じて、その実現への強い意志を示しています。 しかし、この動きは単なる公約遵守という側面以上に政権運営を支えるための高度な政治的計算に基づいた「統治戦略」としての性格も持ち合わせている可能性があります。 暗号資産コミュニティは今や米国内における重要な支持基盤であり、政治的な影響力も無視できません。業界からの支持を獲得し、前政権との対比を明確にすることで対立構図を維持し、支持層の結束を図る狙いもあるでしょう。暗号資産関連のスーパーPACやロビー団体は現在も活発に活動しており、現政権の政策決定プロセスに影響を与え続けているとされています。 イノベーションを促す哲学の体現と規制整備 トランプ政権の暗号資産へのアプローチは、規制緩和を通じてイノベーションを促進するという、政権全体の基本的な哲学を具体的に反映したものです。 規制の障壁を取り除き「規制の確実性」を提供することで、イノベーションを育成することを目指しています。これは、前政権下で見られた一部の「過剰な執行アプローチ」とは一線を画す姿勢です。 政権は業界をがんじがらめに縛り付けるのではなく「単純で常識的なルール」を設けることを目標としていることが昨今の動きから見て取れ、関連省庁や規制当局に対してその方向での検討を指示しています。 複合的な動機が織りなすトランプ政権のビットコイン戦略 トランプ政権のビットコイン・暗号資産への強いコミットメントは、単一の理由で説明できるものではありません。 米国のリーダーシップ維持への渇望、自由市場へのイデオロギー的な共感、公約実現への執着、そして高度な政治的計算。これらが複合的に作用し、現在の積極的な政策推進へと繋がっていることが推測されます。 提示される経済合理性には一部で懸念点も多く指摘されますが、その戦略的な柔軟性が多様な支持層へのアピールを可能にし、政権運営を支える一因ともなっています。 これらの政策が今後アメリカ経済や世界の金融システムにどのような具体的な影響を与えていくのか、その効果と課題を注意深く見守る必要がありそうです。
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2025/04/18コインベース、ソラナ対応インフラを大幅改善｜SOL入出金の速度・信頼性が飛躍的向上
米大手暗号資産取引所コインベースは17日、同社のプラットフォームにおけるソラナブロックチェーンへの対応インフラについて、大規模なアップグレードを実施したことを発表しました。今回の改善により、ソラナ（SOL）およびソラナ基盤トークンの入出金処理における速度と信頼性が飛躍的に向上したとのことです。 We’ve been hard at work scaling our @Solana infrastructure to be faster, more resilient, and more scalable. We have upgraded our systems to: → Process transactions asynchronously, leading to a 5x improvement in block processing throughput. → Leverage bare metal machines for 4x… pic.twitter.com/WFINzCutNK — Coinbase Platform (@CoinbasePltfrm) April 17, 2025 今回のインフラ刷新は、今年前半から多くのユーザーを悩ませていた問題への対応となります。2025年の初頭頃から、ソラナネットワーク自体は問題なく稼働しているにも関わらず、コインベース上でのSOLや関連トークンの入出金処理に数十分から数時間といった著しい遅延が頻繁に発生していました。 SNSなどでは「ソラナ本来の速度なら数秒で完了するはずなのに、コインベースでは1時間も待たされる」といった不満の声が多数報告され、ソラナコミュニティ内からもコインベースの対応の遅れを疑問視する声が上がっていました。これは、コインベース側のノード処理能力やシステム設計が、ソラナ特有の高速かつ高頻度のトランザクションに追いついていなかったことが主な原因と見られています。 今回のコインベースによる独自のインフラ最適化は、他の取引所にとっても参考になる事例となるかもしれません。 情報ソース：
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2025/04/18日本の仮想通貨税制見直しの参考に？ スロベニアが「一律25%・交換非課税」の新案
欧州の国スロベニアで、個人の暗号資産（仮想通貨）取引に対する新たな課税の枠組みが提案されました。同国の財務省は、暗号資産の取引によって得られた利益に対して一律25%の税金を課す法案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始しました。この法案は、議会の承認を経て2026年1月1日からの施行を目指しています。 スロベニアではこれまで、事業として行われる暗号資産取引の利益には課税されていましたが、個人の投資による売却益などは非課税とされており、税制上の「抜け穴」と見なされていました。今回の法案は、この状況を是正し、他の金融資産と同様に暗号資産にも課税することで、税の公平性を確保することを主な目的としています。 一方で、この法案の注目すべき点は、課税対象とならない取引も明記されていることです。例えば、ビットコインをイーサリアムに交換するような、暗号資産同士の交換取引については、「処分」に該当せず非課税とされています。また、同一人物が保有する異なるウォレット間での暗号資産の移転も課税対象外です。 日本の暗号資産税制との比較 このスロベニアの提案は、日本の現行の暗号資産税制と比較すると、いくつかの点で対照的です。日本では現在、個人の暗号資産取引による利益は、原則として「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象となります。 税率は所得額に応じて変動する累進課税であり、住民税と合わせると最大で55%という高い税率が適用される可能性があります。これはスロベニア案の一律25%と比べて大幅に重い負担です。さらに、日本では暗号資産同士を交換した場合でも、その時点で利益が確定したとみなされ課税対象となりますが、スロベニア案では非課税とされている点が大きな違いです。 また、日本では暗号資産取引で損失が生じても、その損失を他の所得と相殺（損益通算）したり、翌年以降に繰り越して利益から控除したりすることは、現状では認められていません。 日本政府も近年、暗号資産税制の見直しに向けた議論を進めており、税率20%の申告分離課税への変更や損失の繰越控除導入などが検討課題となっています スロベニアの新たな提案は、シンプルで比較的低い税率を特徴としており、日本の税制とは異なるアプローチを示しています。各国が暗号資産に対する税制整備を模索する中、今後の国際的な動向や日本の税制改正の行方が、投資家にとってますます重要になっています。 情報ソース：Gov
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2025/04/18Web3 × AIの最前線｜AIに仕事は奪われる？NEAR創設者が語る「これからの人間の価値」
現在のAIブームの火付け役となった2017年の著名な論文「Attention is All You Need」の共著者であり、仮想通貨プロジェクトNEARの共同創設者でもあるイリア・ポロスーキン氏は、AIとWeb3の交差点について新たなビジョンを提示しています。 同氏は「ユーザー所有型AI」の概念やAIアシスタントがサービスと直接対話する「エージェント型インターネット」が、将来的にウェブサイトやアプリの概念そのものを置き換える可能性について語っています。 AIの課題と中央集権化 ポロスーキン氏は現在のAIが抱える根本的な問題として「コントロール」を挙げます。同氏によれば、AIは私たちの生活、情報認識、日々の行動、そして長期的な計画に影響を与える最も重要で変革的な技術である一方、現状では少数の企業がその利用方法を管理していると指摘します。これは、かつてインターネットへのアクセスを独占していた90年代のAOLに似た状況だと同氏は指摘します。「モデルをオープンソース化すれば収益は得られず、収益化のためにクローズドにすればコントロールの拠点となり、ユーザーデータやモデルの使用方法を管理し技術の許可者とならざるを得ません」とポロスーキン氏は述べます。 さらに、企業は本質的に中央集権化を目指す力であり、AIはその力を増幅させる「ステロイド」のようなものだと同氏は語ります。同氏は、特にAI開発競争が激化する中でユーザーの利益よりも企業収益を優先する動きを懸念しています。 ブロックチェーンによる解決策：「ユーザー所有型AI」 こうした課題に対し、ポロスーキン氏はブロックチェーン技術が解決策となり得ると主張します。特に「ユーザー所有型AI」というコンセプトを提唱し、企業の収益最大化ではなく、ユーザーの成功と成果に焦点を当てたAIの必要性を訴えます。「ユーザーのデータをすべて吸い上げようとしないモデルをどのように収益化するかが大きな課題です。その答えは機密性が高く検証可能な方法でこれらのモデルを実行する方法、つまり、私がモデルやエージェント、システムを開発したとしても、実際にはデータにアクセスできない方法が必要です。データはユーザーに属するのです」とポロスーキン氏は説明します。 技術的基盤：コンフィデンシャル・コンピューティング ポロスーキン氏によれば、この「ユーザー所有型AI」を実現する鍵となるのが「コンフィデンシャル・コンピューティング」です。近年、NVIDIA H100やIntelプロセッサなどのハードウェアがこの機密コンピューティングモードをサポートし始めました。ポロスーキン氏の説明によれば、これにより、計算が特定のデータ上で指定された計算のみ実行されたことを証明し、ユーザーはそのコンピュータに直接暗号化された接続を確立できます。コンピュータの所有者でさえ、内部で何が起こっているかを見ることはできないと同氏は付け加えます。 「ソフトウェアプロバイダーもモデルプロバイダーもハードウェアプロバイダーも内部で起こっていることに関与できず、ユーザーは何が起こったかの検証を得られます」とポロスーキン氏はその利点を強調します。ポロスーキン氏は、これにより開発者はユーザーデータを扱わずにモデルやエージェントを収益化でき、コンプライアンス対応コストも削減できるとその利点を強調します。 ポロスーキン氏は、他の技術、例えば完全準同型暗号（FHE）と比較して、コンフィデンシャル・コンピューティングの重要な役割を果たすTEE (Trusted Execution Environment) は実用的な利点があると指摘します。ポロスーキン氏によると、FHEは7B（70億）パラメータモデルで1トークンあたり5分かかり、ネイティブな実行より約10万倍遅いですが、TEEは600Bパラメータモデルでもオーバーヘッドはわずか1%程度だといいます。 NEAR ProtocolとAIの連携 ポロスーキン氏が共同創設したNEAR Protocolは、この「ユーザー所有型AI」のビジョンを実現するための基盤として開発されています。同氏らが進めるNEAR AIは、機密性の高い機械学習クラウドを提供し、開発者がモデルやエージェントをホストできるプラットフォームです。 重要な構成要素として、エージェント同士が相互に呼び出し、支払い、情報交換を行うプロトコル「AITP（Agent Interaction and Transaction Protocol）」があります。「AITPはHTTPを事実上置き換えるものです。ウェブサイトを取得する必要はなく、あなたのエージェントが他のエージェントと話すだけで済みます」とポロスーキン氏は語ります。ポロスーキン氏は、これにより、例えばマーケティングキャンペーンを実行するエージェントが広告掲載や動画制作、インフルエンサー募集など特定のタスクを実行するサブエージェントに報酬を支払うといった連携が可能になると説明します。 ポロスーキン氏は、ユーザーは個々のエージェントと直接対話するのではなく、自身の「AIアシスタント」を通じてエージェント型インターネット全体とやり取りするようになると予測しています。同氏のビジョンでは、このアシスタントがユーザーに代わって適切なエージェントを見つけ、対話し、選択肢を提示し、支払いまで行うとされています。 エージェントが変える未来：「アプリは時代遅れになる」 ポロスーキン氏は、長期的にはウェブサイトやアプリケーションは時代遅れになり、すべてがエージェントに置き換わると大胆に予測します。「企業は自社を代表するエージェントを持ち、誰もがそれに接続できるようになるでしょう」と語ります。 ポロスーキン氏は、短期的にはAIエージェントがウェブサイトを操作することに対して、一部企業が対策を強化する可能性があると見ています。しかし「AIはこれらの対策を回避するのが非常に得意であり、最終的にはそれを上回るでしょう」とポロスーキン氏は考えています。また、同氏はAIが解決できないCAPTCHA認証などを人間が代行するクラウドソーシングプラットフォームも登場しており、ウェブサイト側も適応を迫られると考えています。「最善の適応策は自社のウェブサイトもエージェントに変えることです」と提案します。 同氏は、個人のAIアシスタントがインターネットの「ファイアウォール」の役割を果たし、情報の真偽を検証したり、コンテキストを提供したりするようになるとも考えています。 AI時代の人間性：プロセスに価値を見出す AIが高度化する世界で人間の役割はどうなるのでしょうか？ ポロスーキン氏は、結果が重要視されるタスクはAIによって自動化されるものの、人間は「プロセス」そのものに価値を見出す活動に焦点を移していくと考えています。 「例えばスポーツです。AIロボットが誰よりも上手にサッカーをし、フィールドのどこからでもゴールを決められることには関心がありません。私たちは人々がフィールドでプレーするのを見たいのです」とポロスーキン氏は例えます。同氏は、音楽、芸術、eスポーツ、ゲームなど、結果だけでなく、その過程や人間同士の関わりに価値がある分野で人間の役割は残り、さらに拡大していくと予測します。「それは私たちが楽しむために作られた完全なステータスゲームですが、私たちの生活の不可欠な部分です。このように、プロセスが重要で、私たちが様々な形で参加したいと思う多くのことが重要になるでしょう」と結論付けました。 ポロスーキン氏の話を踏まえると、AIとWeb3の融合は、単なる技術トレンドではなく、私たちの社会や経済、そして人間としての価値観そのものを問い直す大きな変革の始まりなのかもしれません。 記事ソース：web3 with a16z crypto
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2025/04/18Baseトークン騒動後、開発責任者がBanklessのXスペースに登場へ
コインベース傘下のレイヤー2ネットワーク「Base」を巡る最近の混乱を受け、著名な暗号資産メディア兼コミュニティである「Bankless」が、Baseの開発責任者を務めるJesse Pollak氏をゲストに招き、Xスペース（音声配信）を4月19日7時30分（日本時間）に開催する予定であることが明らかになりました。 Base is for Everyone* Including the haters X Livestream with @jessepollak about Tokenizing Content on @base Today at 5:30pm EST! pic.twitter.com/CsydqqtD5x — Bankless (@BanklessHQ) April 17, 2025 今回の配信が注目される背景には、先日発生した「Base is for everyone」という非公式トークンに関する一連の騒動があります。 この問題は、Baseの公式Xアカウントが行った投稿が、連携しているオンチェーンソーシャルプロトコル「Zora」の機能によって、同名のERC-20トークンとしてブロックチェーン上に自動的に発行されたことから始まりました。 Zoraのプラットフォーム上では、このトークンがBaseの公式なものではなく、投資目的でもないという注意書きが表示されていたにも関わらず、発行直後から多くのトレーダーが投機的な目的で殺到。しかしながら、その熱狂は長く続かず、わずか数時間後には価格が90%以上も暴落し高値で取引に参加した多くの人々が損失を被る事態となりました。 こうした状況の中、開催が予定されているBanklessのXスペースでは、開発責任者であるJesse Pollak氏本人の口から、この一連の出来事についてどのような説明がなされるのか、コミュニティや市場関係者から大きな関心が寄せられています。
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2025/04/18ノーコードAIプラットフォーム「auto.fun」がローンチ｜Web3連携で開発・収益化を支援へ
Eliza Labsは、「AIとWeb3技術へのアクセス民主化」を掲げ、新しいノーコードAIエージェント・プラットフォーム「auto.fun」を正式に公開しました。 このプラットフォームは、プログラミングの専門知識がないユーザーでも、自律的にタスクを実行するAIエージェント（ボット）を作成し、展開、収益化することを可能にします。オープンソースで提供され、透明性も確保されています。 auto.funは主に3つの機能を統合しています。AIエージェントを構築するための「ノーコードビルダー」、作成されたエージェントを売買・利用できる「マーケットプレイス」、そして各エージェントが独自のトークンを発行できる「トークンローンチパッド」です。 トークン発行においては、初期の価格決定と公平な分配を目指し、「ボンディングカーブ」という仕組みを用いた独自のモデルを採用している点が特徴です。 専門知識の有無に関わらず、誰もがAIエージェントを作成し、Web3技術を活用できる世界の実現に向けた、auto.funの今後の展開が注目されます。
NFT
2025/04/18Pudgy Penguins、韓国大手ロッテ「ベリーランド」と限定コラボアイテム発売へ
人気のNFTプロジェクト「Pudgy Penguins」は、韓国の大手企業ロッテと協力し、限定版コレクターズアイテムを発売することを発表しました。これは韓国市場への展開を意識したものですが、商品は世界中から購入可能となる予定です。 We will be partnering with Lotte’s Bellyland to do a limited run of Bellyland X Pudgy Penguin collectibles. These collectibles will go live on Friday, April 18th at 9pm EST on https://t.co/7rUbs6adNa There are only 500 collectibles made at $299 each. pic.twitter.com/XI2foFTNOo — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) April 17, 2025 今回のコラボレーションは、ロッテが展開する「ベリーランド」ブランドとの提携によるもので、「Bellyland X Pudgy Penguins」コレクションとして販売されます。 発売日時は、日本時間で2025年4月19日（土）午前11時に設定されています。販売数は500個限定で、価格は43,200円です。 提供される情報によると、この限定コレクションには、物理的なアイテム（フィジカルコレクション）とデジタルアイテムの両方が含まれると見られます。 フィジカルコレクションの内容は、Pudgy Penguinsのコレクションフィギュア2体、ベリーランドのアイスクリームをモチーフにしたフィギュア24体、フォトカード1枚、アイスクリームメニューガイド1冊、そして特別なパッケージボックス1個です。 デジタルコレクションについては、「Pudgy World」の商品がリリースされる予定です。また、「ペング」と「ポリー」を、「Bellyland NFT」に統合できる機能も提供されるとのことです。 情報ソース：Shopbellyland
Press
2025/04/18MIND of Pepeが800万ドルの資金調達に成功、AIを活用した市場考察が高く評価される
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 アメリカのトランプ大統領による90日間の関税停止を受けて、仮想通貨市場は再び活気を見せており、Bitcoin（BTC、ビットコイン）は、8万5,000ドル付近を維持しています。 戦略的な投資家たちは、このような市場の動きを見て、次の強気相場に備えて保有するトークンを模索しています。 ミームコイン市場も、時価総額が一時500億ドル付近にまで回復しており、Fartcoin（$FARTCOIN、ファートコイン）が際立ったパフォーマンスを発揮、市場を席巻しています。 $FARTCOINは、過去1週間で26％という目立った上昇率を記録しており、時価総額は一時10億ドルにまで回復しました。 ここで、次の$FARTCOINとして注目されているのが、最新のAI技術を活用したミームコイン「MIND of Pepe（$MIND、マインド・オブ・ペペ）」です。 MIND of Pepeが800万ドルの資金調達に成功 MIND of Pepeは、最新のAI技術を駆使したAIエージェントで、与えられたタスクを完了するために、自己学習機能を活用して、自律的にツール利用などをすることができます。 このAIエージェントは、単にマーケットの動向を予想するのではなく、X（旧Twitter）などのSNS上で情報交換をする仮想通貨コミュニティにも耳を傾け、市場に出回る膨大な量の情報を収集・分析して、リアルタイムな市場考察を生成します。 収集したトレンド情報は、$MINDトークン保有者に随時共有されるため、投資家はトレンドや高い成長ポテンシャルのある銘柄を先取りすることができます。 その高い実用性が評価され、MIND of Pepeは現在実施中の$MINDトークンプレセールで、800万ドルを超える資金調達に成功しています。 本稿執筆時点では、1$MINDトークンあたり0.0037115ドルですが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格が上昇する仕組みとなっています。 ミームコインとAIが注目される仮想通貨市場 仮想通貨の恐怖と貪欲指数はここ最近、「極度の恐怖」が続いていましたが、投資家たちの心理状況は徐々に楽観的になっており、リスク資産へ資金を投じるリスクオンの動きが出始めています。 仮想通貨市場の値動きを左右するビットコインは、一時7万4,000ドルまで下がったものの、現在は8万～9万ドルの間で安定しており、強気のサインと捉える投資家も増えています。 このように上昇傾向にある市場で注目されているのがミームコイン業界とAI業界で、$FARTCOINのようなAIとミームを融合させた新たな銘柄が爆発的に伸びています。 その他に期待感が高まっているのが、政治ミームとAIを融合させたBEP-20トークン「Trump AI（$TRUMP、トランプAI）」です。 $TRUMPは、過去1週間で2,900倍という驚異的な成長を遂げており、時価総額は一時26億ドルに到達しました。 AI導入に積極的な姿勢を示しているイーロン・マスク氏のトレンドにインスパイアされた「SORA GROK（$GROK、ソラグロック）は、過去24時間で412％の高騰を記録して話題になっています。 ユーモア、AI、政治を掛け合わせた風刺トークン「Turbo Trump（$TURBO、ターボトランプ）」は、最近のAIミームブームに乗って、一時361%の高騰を記録しました。 これらのトークンの急成長は、AIとミームコイン業界に再び注目が集まっていることを示しており、それらを上手く融合した実用派プロジェクトMIND of Pepeへ期待する声は大きいです。 ぺぺ関連ミームコインとしてのMIND of Pepe MIND of Pepeは、トップミームコインとして大きな影響力を持つPepe（$PEPE、ぺぺ）からインスピレーション受けたプロジェクトで、緑のカエルをミームに設定しています。 しかしながら$MINDは、ぺぺミームの高い拡散力に依存する多くの関連ミームコインとは異なり、AIエージェントトークンとして、高い実用性を持つことで差別化を図っています。 $PEPEや元祖ぺぺミームコインの「Pepecoin（$PEPECOIN、ぺぺコイン）」は、ミーム文化的には優れたプロジェクトでしたが、市場のトレンドが変化するにつれて、投資家たちは高い技術も求めるようになってきています。 MIND of Pepeの開発チームは、こういった市場動向をいち早く取り入れて、AIを融合したミームコインプロジェクトを立ち上げました。 多くのぺぺ関連新規トークンが、立ち上げられては消えていく中で、MIND of Pepeは成長ポテンシャルの高い銘柄として注目されています。 次世代ウォレットとして話題になっているBest Wallet（ベストウォレット）でも、アプリ内で「注目のトークン」として$MINDが特集されており、MIND of Pepeは順調にコミュニティを拡大しています。 同プロジェクトのAIエージェントは、潜在的なトレンドをいち早く特定するため、前述した$TRUMPや$GROK、$TURBOなどの有望トークンへ早い段階で参入できるチャンスを獲得することができます。 また、SNSやdApps（分散型アプリ）を通して収集したトレンド情報をもとに、独自トークンを立ち上げることも可能です。 $MINDトークン保有者には、こういった独自トークンへの早期参加権も付与されます。 すでに稼働しているステーキング機能では、$MINDトークンをロックすると現在279％のAPY（年間利回り）で、追加の報酬が得られる機会も提供されています。 MIND of Pepeの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
有料記事2025/04/18Fluid Protocolレポート- 流動性の統合による資本効率改善の仕組みと戦略を概観
本レポートは、流動性レイヤー（Liquidity Layer）の導入による資本効率の改善で注目を集める「Fluid Protocol」の機能性や仕組みを概観したレポートになります。
