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2025/03/26トランプ氏支援DeFiプロジェクト「World Liberty Financial」、米ドルペッグのステーブルコインを発行
トランプ氏が支援するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」が、米ドルにペッグされた新たなステーブルコイン「USD1」の発行を発表しました。USD1は、米ドルと1:1の価値を維持するため、米国資産（現金預金、短期米国財務省証券、その他現金等価物）で完全に裏付けられることが特徴となっています。 Meet USD1 — the stablecoin your portfolio’s been waiting for. Built for institutions and retail alike. Backed by dollars. Custodied by BitGo. No games. No gimmicks. Just real stability.https://t.co/vXPbZe0GPn — WLFI (@worldlibertyfi) March 25, 2025 最初はイーサリアムとBinance Smart Chain（BSC）上で発行され、将来的には他のブロックチェーンネットワークへの対応も予定されています。USD1の準備金は透明性を持って管理され、カストディとしてはBitGoが指定されています。 WLFIは2024年末に、ドナルド・トランプ氏、彼の三人の息子、そして不動産投資家のSteve Witkoff氏によって共同設立されました。同社はこれまでにエコシステムトークン「$WLFI」の販売を通じて5億5000万ドルを調達しており、その資金がUSD1プロジェクトの基盤となっています。
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2025/03/26リップル、SECへの控訴取り下げ｜7500万ドルが返還予定
仮想通貨XRPを牽引するリップル社と米証券取引委員会 (SEC) の争いがまもなく本格的に終息します。 リップル社の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏によると、リップル社はSECに対する控訴を取り下げる予定です。また、リップル社に対して1億2500万ドルの罰金のうち7500万ドルが返還されるとしています。 The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever… Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an… — Stuart Alderoty (@s_alderoty) March 25, 2025 Alderoty氏は今回の判決を受けて「これがSEC対リップルに関する私の最後の最新情報になるはず」とし、訴訟が終結したことを示唆しました。また、同氏によると以前に課された差し止め命令の解除をSECが裁判所に求める予定だといいます。 先週3月19日、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏がリップル社と米国証券取引委員会 (SEC) との長年の法廷闘争がついに終結したと発表しました。この訴訟は2020年末にSECがリップル社とその幹部を提訴したことに端を発し、XRPが証券に該当するかどうかが主な争点となっていました。 SECとの法廷闘争が終結すると次に注目されるのがXRPの現物型ETFの進捗です。フランクリン・テンプルトン、Bitwise、Grayscale、21Shares、WisdomTreeなどの大手企業がXRPの現物型ETFの申請を実施しています。 仮にこれらが承認された場合、XRPへ機関投資家からの資金流入経路が確保されることとなり、価格上昇やブランド向上に繋がる可能性があります。引き続き市場動向に注目が集まります。
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2025/03/26GameStop、ビットコインを財務準備金資産として採用
GameStopは、取締役会でビットコイン（および一部のステーブルコイン）を財務準備金資産としてバランスシートに追加することを全会一致で承認しました。この決定は、企業の投資方針を変更するものであり、ゲーム業界の伝統的なビジネスモデルからの多角化を図る一環として進められています。 An announcement regarding Bitcoin pic.twitter.com/gG8JRarIok — GameStop (@gamestop) March 25, 2025 この決定は、同社のCEOであるライアン・コーエンがビットコインの推進者として知られるマイケル・セイラーと会談した後、またStrive Asset Managementからビットコイン戦略を採用するように促す公開書簡を受け取ったことに続いています。 発表後、GameStopの株価は市場終了後に上昇し、同社がStrategy（旧MicroStrategy）のビットコインアプローチを参考にしていることが確認されました。 GameStopは、現金や株式の発行の一部をビットコインに投資するとしているものの、四半期ごとの提出書類によると購入できるビットコインの最大額は定めてはいません。 情報ソース：Bitcoin Magazine
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2025/03/26CMEグループとGoogleクラウド、資産トークン化に向けたパートナーシップを発表
CMEグループはGoogleクラウドと連携し、Google Cloud Universal Ledger（GCUL）を活用した資産のトークン化と決済の効率化に向けた取り組みを発表しました。 既にGCULを使用した資産のトークン化と効率的な卸売決済を目指す初期の統合とテストフェーズは完了しており、清算や決済のプロセスの効率化、特に担保管理、マージン、取引の24時間365日決済に関する改善が期待されています。 さらに、2025年後半にはCMEとGoogleクラウドが市場参加者と共同で試験を行い、2026年には新しいトークン化資産サービスを商業化する予定です。 この取り組みは、米国の規制当局や議員が進める市場インフラの近代化と一致しており、CMEグループのCEOであるテリー・ダフィー氏は、この革新的な技術が金融市場における効率化をもたらす可能性があると強調しています。 情報ソース：CME
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2025/03/26仮想通貨業界にとって「大きな勝利」- 米FDICの決定で
米連邦預金保険公社（FDIC）が、銀行規制当局の監督要素からレピュテーション（評判）リスクの使用を排除する方針であることが報じられました。この決定は米上院議員のティム・スコット氏が主導する法案FIRM（金融の健全性と規制管理に関する法律）の委員会による可決によるものとされています。 銀行規制当局がレピュテーションリスクを採用し始めたのは1990年代からですが、この仕組みがもたらす弊害は「チョークポイント」と呼ばれてきました。オバマ政権下では審査官が銀行に対し、銃器やタバコなど合法であるものの政治的に好ましくないとされる活動を行う企業との関係を断つよう働きかけた過去があり、これは「Operation Choke Point 1.0」として知られています。 さらに、バイデン政権下においては仮想通貨事業体や関連する個人に対する銀行サービスの提供中止が問題視されており、これが「Operation Choke Point 2.0」と指摘されていました。 今回のFDICの決定に対しトランプ政権でAI・仮想通貨責任者を務めているデイビッド・サックス氏は歓迎の意を示しています。 Big win for crypto: @FDICgov is following @USOCC's lead in removing “reputational risk” as a factor in bank supervision. “Reputational risk” may sound good in theory, but it was defined as “the potential that negative publicity regarding an institution’s business practices,… https://t.co/IAtw5JnykS — (@davidsacks47) March 25, 2025 サックス氏はレピュテーションリスクの定義について「金融機関の業務慣行に関する否定的な評判が事実か否かにかかわらず、顧客基盤の低下、費用のかかる訴訟、収益減少を引き起こす可能性があるもの」と説明し、その曖昧で主観的な基準を批判していました。 今回の銀行規制当局の審査項目におけるレピュテーションリスク排除についてサックス氏は「仮想通貨にとって大きな勝利」とコメントしており、この決定が仮想通貨業界にとってポジティブな影響を与えることが期待されます。 記事ソース：資料
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2025/03/26トランプ氏のメディア企業、「メイドインアメリカ」ETFシリーズを発表｜Crypto.comと提携
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、Crypto.comとのパートナーシップを通じて、「メイド・イン・アメリカ」ETFシリーズの開発を発表しました。ドナルド・トランプ米大統領はDJT株式の50%以上を保有しています。 この新しいETFシリーズは、デジタル資産と伝統的な米国企業の証券を独自に組み合わせた商品です。ビットコインやCrypto.comのCronosトークンなどの暗号資産と、アメリカ国内の様々な産業の証券を一つの投資信託に統合しています。 Crypto.comのブローカー・ディーラー部門であるForis Capitalが販売をサポートし、Crypto.comは基盤技術、カストディサービス、暗号資産の流動性を提供します。 商品ラインナップとして「Truth.Fi メイド・イン・アメリカETF」や「Truth.Fi ビットコイン・プラスETF」などが含まれており、2025年後半に米国、欧州、アジア市場で提供される予定です。 情報ソース：Reuters
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2025/03/26多種多様なミステリーボックスを提供する「JemLit」、仮想通貨のマイニングツールも対象
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 トランプ大統領の就任以降、仮想通貨市場は低迷しており、Bitcoin（BTC、ビットコイン）もピーク時の10万ドル台から、現在は8万7,000ドル台にまで下落しています。 そんな中、市場で注目されているのが「JemLit（ジェムリット）」というブランドで、固定価格でランダムに様々な価格帯の商品を獲得できる「ミステリーボックス」を提供しています。 JemLitでは、仮想通貨をマイニング（採掘）するために必要なツールもテーマとしたミステリーボックスも扱っており、ハイスペックなツールを狙った投資家たちからの関心を集めています。他にも、iPhoneやMac Bookなどの電子機器、ジョーダンスニーカーや超高級時計「ロレックス」等のレア商品までもがミステリーボックスになっています。 本記事では、そんなJemLitのミステリーボックスの特徴をお伝えします。 JemLitのミステリーボックスについて JemLitのミステリーボックスは、日本でいうお正月の福袋のようなもので、固定価格（為替の影響で変動する可能性あり）で、ランダムに様々な商品を手に入れることができます。 一般的なミステリーボックスは、固定価格で購入したボックスが家に届き、箱を開けるまで中に何が入っているかわかりません。 しかしながら、JemLitではオンライン上で、ボックスの中身を決定するゲームを行い、何が当たったのかをすぐに確認することができるという特徴があります。 それぞれのボックスで獲得した商品の中から、自宅に届けてほしいものを選んで、発送手続きを行う仕組みです。 このようなゲーム要素の強い仕組みが反響を呼んでおり、本稿執筆時点でユーザー数は約14万人以上を記録、これまでに開封されたボックスは、141万個を超えています。 また、ボックスで当たった商品が気に入らなかった場合、それぞれの商品に割り当てられているキャッシュバック額をポイントに変換し、もう一度ボックスの開封を行うことが可能です。 購入後の返品・交換を認めていないミステリーボックス社も多い中で、このようなユーザー第一のシステムを提供しているJemLitは、世界中の利用者から高い信頼を獲得しています。 多種多様なミステリーボックスを提供する「JemLit」 JemLitのその他の特徴として、提供するミステリーボックスの種類の豊富さがあげられます。 世界的に需要の高いスマホや、ファッションブランド、ゲーム、スポーツ用品など、実用的なものから娯楽用品まで、業界トップレベルの多種多様なボックスを提供しています。 ボックスの価格帯も選択肢が多く、1,161円と手軽に購入できるものから、11万6,167円と高額な商品を狙えるものまで様々で、自分の予算に合わせたボックスを選択することが可能です。 また、各ボックスで獲得した商品は、世界各国へ送ることができ、日本への発送も基本的に送料無料で対応してくれます。 海外のミステリーボックス会社は、発送手続きが高額になったり、手続きが複雑だったりして、ハードルが高いですが、JemLitは各国への発送実績も豊富で、個々の状況に合わせて柔軟に対応してくれるため、ユーザーにとってはメリットが大きいでしょう。 ハイスペックな仮想通貨のマイニングツールも獲得可能 数多くあるJemLitのミステリーボックスの中でも、仮想通貨業界で注目されているのが、「仮想通貨のマイニングミステリーボックス」です。 マイニング（採掘）とは、ブロックチェーン上で実行される取引の検証・承認を行うと、その報酬に仮想通貨を受け取れるシステムです。 特にビットコインの人気が高いですが、マイニングの難易度が最も高く、大規模な資金源を持つ大手企業が、高価なマイニング機器を導入し、市場を独占している現状があります。 しかし今月中旬、小型のマイニング機器を使用した個人投資家が、ビットコインのマイニングに成功したことが大きなニュースとなりました。 このような投資家の成功は、仮想通貨のマイニングに対する関心を再び集めており、個人でのマイニング参加者が増加しています。 JemLitの仮想通貨マイニングミステリーボックスは、現在のレートで7,688円ですが、15万円相当のIntel Core i9が当たる可能性もあり、個人投資家が予算を抑えてツールを獲得できるチャンスを提供しています。 JemLitの公式サイトでは、「チャンスを表示（Show chances）」から、それぞれの商品の当選確率を確認することができます。 仮想通貨ミステリーボックスでは、ハイスペックの商品は当たる確率が低く、標準レベルの商品は当たる可能性が高いです。 国内で人気が急上昇しているJemLitのApple製品ボックス 日本国内では、Apple製品の需要が高いですが、JemLitにおいても同製品をテーマとしたボックスの人気が上昇しています。 JemLitは、Apple製品をテーマとしたボックスを豊富に取り揃えており、安いものでは2,000〜3,000円台となっています。 ボックスの対象商品は、モバイル本体や充電機器、アクセサリー、バウチャー、パソコンなどです。 例えば、「アップルセレクション・ミステリーボックス」は9,696円ですが、40万円以上するハイスペックなMacBook Airや、日本でのユーザーが増えているiPhone 16 Proなどを当てられる機会があります。 全ての商品は、Apple社もしくはリセラーから直接購入が行われているため、その品質が保証されています。 期待通りのものを受け取ったというユーザーも多く、安全な支払いプロセスや発送手続きも高く評価されています。 一部のユーザーからは、配達時間や顧客サービスに関する批判の声も出ていますが、大多数はそれを許容できるレベルだとコメントしています。 ランダムかつ公平なJemLitの商品選定 JemLitでは、商品選定に「Provably Fair（プロバブリーフェア）」というシステムを採用しており、AI技術を駆使してランダムかつ公平に、商品が選ばれています。 ミステリーボックスは、運営者によって結果がコントロールされているものも多くありますが、JemLitはその透明性も、ユーザーから高く評価されています。 そのため、日本国内では現在、ポケモンカードを始めとするゲーム関連のミステリーボックスの人気が高いですが、これからはJemLitが市場シェアを拡大する可能性があるといえるでしょう。 JemLitの公式サイトは現在、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語のみ対応していますが、日本のユーザー向けに日本語版サイトも近々リリースされる予定となっています。 世界中で人気が高まるミステリーボックス 世界中で、オンラインを中心とする大規模なショッピングブームが起きており、ミステリーボックスに対する需要も右肩上がりで増加しています。 一方で、福袋のようにランダムに商品が選定される以上、ボックスの価格を下回る安い商品が入っている可能性もあり、ユーザーはそのリスクを理解する必要があるでしょう。 JemLitでは、ミステリーボックスのスリルを維持しながら、ユーザーの期待になるべく応えられるように、柔軟な返品システムを採用しています。 仮想通貨への参入機会を模索している投資家にとっては、マイニングツールを揃える新たな手段になるかもしれません。 最新情報はJemLitの公式サイトもしくはX（旧Twitter）からご確認ください。
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2025/03/25米ドル連動のステーブルコイン「USDC」、国内で取り扱いへ
米ドルに連動したステーブルコインであるUSDCが日本国内で取り扱いが開始されます。 Circle社が手掛けるUSDCは2025年3月26日19時よりSBI VC Tradeにおいて取引が可能となります。また、今後はSBI VC Tradeだけでなく、bitbank、bitFlyer、バイナンスジャパンでもUSDCの取り扱いが計画されているとのことです。 🇯🇵 Circle is expanding in Japan — Circle Japan KK, our local entity to build presence and drive digital finance innovation in the market! With @sbivc_official launching USDC tomorrow and top exchanges onboard to list soon, Japan’s stablecoin market is set for growth. A major… pic.twitter.com/HOFTRs6Qo4 — Circle (@circle) March 24, 2025 現在、日本国内で取り扱われている米ドルに連動するステーブルコインはDAIのみとなっています。DAIは約30億ドル規模のステーブルコインでありますが、USDT（約1430億ドル）、今回取引が開始されるUSDC（約600億ドル）と比較すると規模は小さくなっています。 日本の仮想通貨ユーザーは自身のウォレット内でUSDTやUSDCを基軸通貨として多く使用していますが、現状では国内取引所経由で出金を行う際、一度別の通貨に変換してから送金する必要がありました。 しかし、USDCが国内取引所で取り扱われるようになることでユーザーは普段利用しているUSDCをそのまま国内取引所に入金することが可能となり大幅な利便性向上が期待されます。
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2025/03/25メタプラネットCEO「アジア最大のビットコイン保有者になる」
メタプラネットの株価が年初来で58%上昇しています。同社はビットコインを財務戦略に組み込む取り組みを進めており、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏がラジオ番組でその背景を説明しました。 メタプラネットは東南アジアを中心にホテル関連事業を展開していました。しかし、新型コロナのパンデミックは同社の経営に深刻な影響を与えたといいます。ゲロヴィッチ氏は「多くの施設が閉鎖され収益はゼロだった」と当時の状況を振り返っています。 2023年末には日本の規制当局と監査法人から「継続企業の前提に関する注記（倒産するリスクが高まっている会社に付けられる注意書き）」を受けるという事態に。「事業運営が非常に困難になった」とゲロヴィッチ氏は当時を語り、抜本的な経営改革が不可避になったといいます。 苦境の中、ゲロヴィッチ氏はStrategy社（旧MicroStrategy社）のマイケル・セイラー氏の取り組みに関心を抱いていたと述べています。セイラー氏が自社の余剰資金をビットコインに投じた事例は自身がビットコインを検討するきっかけの一つになったようです。 2023年末、ゲロヴィッチCEOは取締役会にビットコインを財務準備資産として採用することを提案したといいます。 この提案の背景には、日本の特殊な金融事情もあったようです。 ゲロヴィッチ氏は「日本は金利が非常に低く、ゼロ金利以上の利回りを稼ぐ機会が限られている」と改めて指摘。さらに、個人がビットコインに投資する際の高い税率にも言及し、メタプラネットの株式を購入することが間接的にビットコインへのエクスポージャーを得るより効率的な手段になり得るとの考えを示しています。 ビットコイン採用、そして株価高騰へ 数ヶ月にわたる検討の末、2024年4月、メタプラネットはビットコインの採用を正式に発表。以降、同社の株価は上下落も見せながら高いパフォーマンスを発揮しています。 ゲロヴィッチ氏は「アジア最大のビットコイン保有者となる」という目標を掲げ、今後の事業拡大に意欲を見せており、3月時点では約2,235ビットコインを保有しているとのことです。Strategy社が提唱する「BTC利回り」を重要な経営指標としているとし、2024年のBTC利回りは300%で2025年は四半期あたり35%の成長を目標としている模様です。 グローバルな投資家の関心 同社の戦略は日本国内だけでなく海外の機関投資家からも関心を集めているとゲロヴィッチ氏は語ります。同社の株式は米国と欧州のETFに組み入れられており、MSCIジャパンインデックスにも採用されたことを明らかにしています。 ゲロヴィッチ氏は今後「ビットコイン財務会社」という新しいカテゴリーの企業が増加すと予測。同氏は現金保有企業はビットコインを代替資産として検討すべきだと主張しています。 トランプ政権が国単位でのビットコイン保有戦略を進めるなど、決済手段としてだけでなく価値の貯蓄手段としての文脈を強める同通貨の今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube
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2025/03/25仮想通貨市場は安定、一部アルトコインで強い値動き｜ECB総裁講演と米PCEに注目
ビットコイン (BTC) は現在86,600ドル前後で取引されており、過去24時間では大きな変動は見られていません。また、イーサリアム (ETH) は2,040ドル付近で取引され、同期間に1.5%の上昇を記録しました。 アルトコイン市場では、CRO、LAYER、BERAなどの通貨が+10%を超える強い値動きを見せています。 仮想通貨の市場規模は2兆9400億ドルに達し、前日から-1.4%の減少を示しています。ビットコインのドミナンス(市場支配率)は依然として高く、約61%を維持しています。 市場の安定した動きの背景には、複数の要因が考えられます。まず、株式市場では方向感が定まらないものの、一部報道でトランプ政権が関税計画の一部実施を見送る可能性があるとの情報が流れ、これが米国株の上昇とともに、仮想通貨市場にも好影響を与えている可能性があります。 今後の市場の注目イベントとしては、今週木曜日のラガルドECB（欧州中央銀行）総裁の講演と東京都消費者物価指数、金曜日の米国PCE（個人消費支出）インフレ率の発表が予定されており、これらの情報が市場の方向性を定める上で重要な要素となる可能性があります。 総合的に見ると、現在の仮想通貨市場はビットコインとイーサリアムを中心に堅調な動きをみせており、市場全体のセンチメントも安定しています。しかし、規制動向や政治情勢など注意すべき点も存在します。今後の経済指標や市場ニュースを注視し、慎重な判断が求められます。
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