ニュース
2025/03/18仮想通貨XRP、資金流入でBTC上回る｜流入は鈍化傾向も
先週（3月10日～3月15日）の仮想通貨ETP（上場投資商品）市場では16.9億ドルの資金流出が発生しました。ビットコインのETPからは9.78億ドル、イーサリアムのETPからも1.76億ドルの資金が流出。ソラナのETPでも220万ドルの流出が発生しています。*CoinShares参照 一方、XRPのETPには180万ドルの資金が流入しました。他のETPと比較するとXRPへの投資家の関心は高いものの、先月には1週間で3830万ドルの資金流入があったことを考えると、流入規模は他の製品と同様に縮小傾向にあると言えるでしょう。 直近のXRPの相場を見ると、一時的には2.5ドル付近まで上昇したものの、その後は強い売り圧力に押され2.30ドル付近まで下落し現在も同価格帯を推移しています。 今月3日、トランプ大統領は仮想通貨戦略的準備金設立を発表するなかでXRPについて言及しました。さらに、実現すればさらなる資金流入が見込まれる現物型ETFに関して、フランクリン・テンプルトンが申請を行うなど3月はXRPに関する注目の動きが多く見られています。 記事ソース：CoinShares
特集・コラム
2025/03/17揺れ動く仮想通貨市場、バブルは近いのか？トランプ大統領が考えている狙いを解説｜2025年
2025年、ビットコインをはじめとする暗号資産市場は、再び激動の渦中にあります。暗号通貨の市場も非常にボラティリティが高く、これは大統領になったトランプの鶴の一声で動いていることがしばしばあります。 トランプ前大統領の再選、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策、そして世界経済の不確実性…。これらの要因が複雑に絡み合い、市場は先の読めない展開を見せています。かつてのような熱狂的な「仮想通貨バブル」は再来するのでしょうか？ それとも、我々は新たな局面を迎えているのでしょうか？ 今回の記事では、昨年末からの市場の動きを詳細に分析をおこないます。そして、激しい値動きの背景にある要因を深掘りし、今後の投資戦略を考える上で不可欠な情報をお届けします。 - 以下の同様のテーマを扱った動画も併せてご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=KwMD3HjtrOI 現在、仮想通貨取引所のBitgetでは10万円相当のビットコインが獲得できるチャンスがある当選率100%の抽選キャンペーンが実施中です。是非、参加しましょう。 キャンペーンに参加 2025年3月現在｜暗号通貨市場はクラッシュ〜その要因と現状分析〜 2025年3月現在、仮想通貨市場は、トランプ前大統領の発言などにより、大混乱、クラッシュしている状況です。市場全体の時価総額はピーク時から大幅に下落し、2.7兆ドルにまで落ち込んでいます。 主要通貨の動向は下記のとおりです。 ビットコイン（BTC）： 一時7万7000ドル台まで下落。以前のような急激な価格上昇は見られず、市場全体の低迷に影響を受けています。 イーサリアム（ETH）： 一時1,700ドル台まで下落。DeFi（分散型金融）市場の成長鈍化や、他のレイヤー1ブロックチェーンとの競争激化などが考えられます。さらにEthereum Foundationの大規模かつ定期的な売り圧力なども影響している可能性があります。 市場クラッシュの主な要因 トランプ前大統領の発言： FOXニュースでの「リセッション（景気後退）を受け入れる」という趣旨の発言が、市場に大きな衝撃を与えました。この発言は、投資家心理を急速に悪化させ、リスク資産からの資金引き上げを加速させました。「鶴の一声」と動画内で表現されているように、この発言が相場を動かす大きな要因になったと見られています。 アメリカの金融政策： FRB（連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策（利上げ）が、市場全体の資金流動性を低下させています。FRBはインフレ抑制を優先しており、利下げに慎重な姿勢を崩していません。高金利環境下では、投資家はリスクの高い資産への投資を控える傾向があります。 世界経済の不確実性： アメリカだけでなく、世界的に景気後退懸念が高まっています。この不確実性が、投資家のリスク回避姿勢を強め、仮想通貨市場からの資金流出を促しています。 ゴールドへの資金移動 このような状況下で、安全資産とされるゴールド（金）への資金移動が顕著になっています。ゴールド価格は昨年12月から9%上昇しており、リスクオフの動きが強まっていることを示しています。金は、伝統的に「価値の保存手段」とみなされており、経済の不確実性が高まると投資家の資金が向かいやすくなります。 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する 何故ここまで、市場は混乱しているのか？ 今回、暗号通貨市場だけでなく、多くの経済指標がクラッシュしていますが、これらの原因はトランプ氏の発言だけではありません。より複合的な要因が絡み合っている事が考えられます。 アメリカ政府の巨額債務問題 2025年に満期を迎える米国債の額は、実に9.2兆ドル（約1380兆円 執筆時点のレートで換算）という天文学的な数字に達します。これは、単に満期が来るというだけでなく、米国政府がこの巨額の借金をどのように処理するのか、という大きな問題を突き付けています。満期を迎えた国債は、通常、新たな国債を発行して借り換え（ロールオーバー）を行います。しかし、現在の状況は、この借り換えを非常に困難なものにしています。 問題は、金利です。 FRBはインフレを抑え込むために、政策金利を大幅に引き上げました。その結果、市場金利も上昇し、新たに発行される米国債の金利も高くなっています。 具体的に数字を見てみましょう。動画内でも紹介されていた例を参考にすると、 2021年に発行された米国債の金利が0.5%だった場合、1兆ドルの借入に対する年間利息は50億ドルでした。 しかし、2025年に同じ額を借り換える場合、金利が5.0%になっていれば、年間利息はなんと500億ドルに跳ね上がります。 これは、米国政府の財政にとって、極めて大きな負担増となります。利払い費が増えれば、他の政策に使える予算が減り、経済成長を阻害する要因にもなりかねません。 さらに、この問題は、単年度の予算だけでなく、長期的な財政の持続可能性にも関わってきます。高金利での借り換えが続けば、雪だるま式に債務残高が増加し、最終的には国の信用を失墜させ、デフォルト（債務不履行）のリスクを高めることにもつながりかねません。 FRBの「ソフトランディング」失敗の可能性：インフレと景気の狭間で FRBは、2022年以降、急激なインフレを抑制するために、政策金利を段階的に引き上げてきました。この金融引き締め政策の目的は、経済を過熱させずに物価上昇を抑え込む、「ソフトランディング」（軟着陸）を実現することでした。しかし、現実はFRBの思惑通りには進んでいません。 インフレは依然として高水準: 消費者物価指数（CPI）は、FRBの目標値である2%を大きく上回る水準で推移しています。 景気後退の兆候: 一方で、GDP成長率は鈍化し、一部の経済指標には景気後退の兆候が見られます。 つまり、FRBは、インフレを十分に抑え込めていないにもかかわらず、景気を冷やし過ぎてしまうリスクに直面しているのです。これは、「ソフトランディング」の失敗、すなわち「ハードランディング」（景気の急激な悪化）を意味します。 FRBが難しい舵取りを迫られているのは、金融政策の効果が現れるまでにタイムラグがあるためです。利上げの効果が経済全体に行き渡るには、数ヶ月から1年程度の時間がかかると言われています。このため、FRBは、現在の経済指標だけでなく、将来の経済動向を予測しながら政策を決定する必要がありますが、これが極めて困難な作業なのです。 止まらないインフレ：物価上昇圧力とトランプ政権の思惑 アメリカ国内のインフレは、依然として収束の兆しを見せていません。その背景には、 供給制約: パンデミックやウクライナ情勢などによるサプライチェーンの混乱が、モノ不足を引き起こし、物価を押し上げている。 労働力不足: 企業は人手を確保するために賃上げを迫られており、これがサービス価格の上昇につながっている。 エネルギー価格の高騰: 原油価格の高騰は、ガソリン価格だけでなく、さまざまな製品やサービスのコストを押し上げている。 これらの要因が複合的に絡み合い、物価上昇圧力が根強く残っています。このような状況下で、トランプ前大統領は、「リセッションを受け入れてでも金利を下げるべきだ」という趣旨の発言をしています。これは、 景気刺激を優先: 金利を下げれば、企業の借り入れコストが下がり、設備投資や雇用が促進される可能性があります。 株価対策: 金利低下は、一般的に株価を押し上げる要因となります。 といった狙いがあると見られます。しかし、この戦略は、インフレをさらに加速させるリスクを孕んでいます。金利を下げれば、市場に出回るお金の量が増え、物価上昇圧力がさらに強まる可能性があるからです。 トランプ政権が、本当に景気後退を容認してまでインフレ対策を放棄するのか、それとも別の戦略を打ち出すのか、今後の政策判断が注目されます。これらの状況をふまえて、今後の金融市場、そして暗号通貨がどう動くのか、注視していく必要があるでしょう。 今後の注目ポイント：市場の行方を左右する3つの要素 今後の仮想通貨市場、ひいては金融市場全体の動向を予測する上で、以下の3つのポイントは極めて重要です。それぞれを詳しく見ていきましょう。 FRBの金融政策：利下げはいつ、どの程度行われるのか？ 市場関係者が最も注目しているのは、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策、特に利下げのタイミングと規模です。 なぜ利下げが重要なのか？: 景気刺激効果: 利下げは、企業の借入コストを低下させ、設備投資や雇用を促進する効果があります。これにより、景気後退懸念を和らげ、リスク資産への投資を促す可能性があります。 ドル安誘導: 一般的に、利下げは通貨の価値を下げるため、ドル安が進む可能性があります。ドル安は、相対的に仮想通貨の価値を高める要因となります。 市場心理の改善: FRBが利下げに踏み切ることは、「FRBが景気を支えるために動いている」というメッセージを市場に送ることになります。これにより、投資家心理が改善し、リスク資産への投資意欲が高まる可能性があります。 市場は、2025年5月にも利下げが開始されると予測していますが、FRBは慎重な姿勢を崩していません。FRBは、インフレが十分に抑制されるまで、利下げには踏み切らない可能性もあります。今後のFOMC（連邦公開市場委員会）での議論や、パウエル議長の発言に注目が集まります。また、仮に利下げが行われるとしても、その規模が問題となります。 小幅な利下げでは、市場へのインパクトは限定的かもしれません。一方、大幅な利下げが行われれば、リスクオン市場にも資金流入がおこり、市場は大きく反応する可能性があります。 トランプ大統領の言動：市場を揺さぶる「鶴の一声」 良くも悪くも、仮想通貨市場は、トランプ大統領の発言に大きく影響を受ける傾向があります。これは、彼がSNSなどを通じて、市場に直接メッセージを発信するスタイルを取っているためです。 過去にも、トランプ氏の発言が、ビットコイン価格の急騰や急落を引き起こした例が多数あります。彼の発言は、市場心理に直接影響を与えるだけでなく、政策変更の可能性を示唆することもあるため、投資家は常に彼の言動に注意を払っています。今後、トランプ氏が、仮想通貨に対してどのようなスタンスを取るのか、具体的な政策を打ち出すのか、あるいは、FRBの金融政策に対してどのようなコメントをするのか、といった点が注目されます。特に、景気後退やインフレに関する発言は、市場を大きく動かす可能性があります。 トランプ氏の発言は、しばしば予測不能であり、市場にサプライズをもたらします。この予測不能性が、市場のボラティリティ（価格変動）を高める要因となっています。 ゴールドと債券市場の動向：リスクオフ(安全資産)への資金シフトは続くのか？ 経済の不確実性が高まると、投資家はリスクを回避し、安全資産とされるゴールド（金）や債券に資金を移動させる傾向があります。 ゴールドは、「価値の保存手段」としての役割が期待され、インフレや経済危機に強いとされています。現在のゴールド価格の上昇は、市場のリスク回避姿勢の表れと言えるでしょう。債券は、国や企業が発行する借用証書であり、満期まで保有すれば、元本と利息が支払われることが保証されています（発行体が破綻しない限り）。このため、株式や仮想通貨に比べてリスクが低いとされています。 今後の注目点として、金利の低下とともに債券価格は上昇します。今後、本当にFRBが利下げを開始した場合、債券価格が上昇する可能性があります。そうなった場合に、ゴールドや債券に資金が集中するのか、それとも、利下げによってリスク許容度が回復した投資家の資金が、ふたたびリスク資産である仮想通貨に戻ってくるのか、その資金の流れの変化を見極めることが重要です。 まとめ 最も重要なことは過去のバブルの事例にとらわれることなく、最新の規制動向や経済動向、技術の進展などを踏まえて、最も可能性の高い資金流入経路を予測することです。 過去のように一時的な価格高騰を狙うのではなく、長期的に安定した成長を目指す投資家が増えていくことが今後の市場を形作っていくでしょう。 現在、仮想通貨取引所のBitgetでは10万円相当のビットコインが獲得できるチャンスがある当選率100%の抽選キャンペーンが実施中です。本格的なバブルの到来に備えてお得なキャンペーンは是非活用しましょう。 キャンペーンに参加
ニュース
2025/03/17仮想通貨XRP、長期では15ドルまで上昇の可能性が指摘
2025年3月17日時点でXRPは2.30ドル前後で推移しています。 同通貨は直近1週間の中で一時的に2.50ドル付近まで上昇しましたが、強い売り圧力を受けて2.30ドル前後に押し戻されました。短期移動平均線は横ばいからやや下向きの傾向が見られ、出来高の急増も限定的であることから市場参加者の様子見ムードが続いているとみられます。 2.20ドル台のサポートが意識されていますが、大きなブレイクアウトには至っていません。今後の材料次第で相場の方向感が左右される可能性があります。 ボリンジャーバンドの考案者であるジョン・ボリンジャー氏は、XRPが2025年3月上旬から中旬にかけての下落相場を耐え抜いた点を評価し、さらなる飛躍の可能性に言及しました。 Of all the major crypto vehicles Ripple resisted the recent singing of the Siren's song best. Will it become the new leader? $XRPUSD — John Bollinger (@bbands) March 14, 2025 著名トレーダーのAli氏は、これに対して2ドル付近のサポートレベルの重要性を指摘。XRPは週足チャートでシンメトリカルトライアングルを上に突破しており、最大で1XRP=15ドルまで上昇する長期的な値動きが起こる可能性もあるとコメントしています。 Zooming out, $XRP appears to have broken out of a symmetrical triangle on the monthly chart, setting up a potential bull rally to $15! Join me in this trade by signing up to @coinexcom using my referral link https://t.co/73n8mWavUX pic.twitter.com/xxOyI5EUay — Ali (@ali_charts) March 16, 2025 3月上旬、トランプ大統領の仮想通貨準備金設立発表を受け、XRPは一時23%急騰しました。 先週には、XRPを対象としたETPへの資金流入がビットコインを上回ったことやフランクリン・テンプルトンがリップルETFを申請を行った点、リップル社とSECとの長期訴訟は和解交渉が大詰めを迎えている点などが注目を集めました。
Web3ゲーム
2025/03/17SEGAの名作カードゲーム『CODE OF JOKER』がブロックチェーンに登場
SEGAライセンスのデジタルトレーディングカードゲーム『CODE OF JOKER: EVOLUTIONS』が、Suiブロックチェーン上に登場することが発表されました。 🚨 BREAKING 🚨 CODE OF JOKER: EVOLUTIONS, developed by Jokers, and licensed by @Sega, is coming to Sui! Based on the hit arcade game, the latest in the Code of Joker series brings legendary IP, digital card ownership, and seamless trading. Get ready to own, trade, and showcase… pic.twitter.com/dAFpVDpTf0 — Sui (@SuiNetwork) March 14, 2025 『CODE OF JOKER』シリーズは2013年に初代が登場し、アーケードゲームをベースにした戦略的なカードバトルが人気を博してきました。今回の新作は、伝説的なIPの魅力を活かしながら、デジタルカードの所有権証明やスムーズなトレード体験を可能にすることを目指すとされています。 Suiブロックチェーンは、スケーラビリティや高速処理を特徴とするプラットフォームとして知られています。この技術基盤を活用することで、プレイヤーは取得したデジタルカードの真正性や独自性を証明し、コレクションを安全に展示できるようになる見通しです。さらに、所有権が明確に管理されるため、トレードの過程で不正が生じにくい点もメリットの一つとされています。 リリースは2025年夏の終わりを予定しており、iOS、Android、そしてWebブラウザからアクセスできるように開発が進められています。現時点では具体的なゲームシステムやカード内容の詳細は公表されていませんが、『CODE OF JOKER』シリーズ最新作として、注目が集まっています。 情報ソース：Blog
ニュース
2025/03/17北朝鮮、ハッカー集団によって世界第3位のビットコイン保有国に
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」が保有しているビットコイン（BTC）の総量が約13,562 BTCに達し、時価にして約11億4,000万ドル規模となっていることが分かりました。 これは長年にわたるサイバー強盗やハッキングによって蓄積されたもので、特に2025年2月に発生したBybit取引所のハッキング被害から得た盗難資産の一部をBTCに転換して保有量を増やしたとみられています。 北朝鮮政府が保有するBTC規模は、エルサルバドルの約6,117 BTC、ブータンの約10,635 BTCを上回り、国家としてはアメリカ（約198,000 BTC）とイギリス（約61,000 BTC）に次ぐ3番目の大きさとなります。こうした大規模なBTC保有は、国際的な金融制裁を逃れたり、違法なプログラムの資金源として活用される恐れがあるとして、国際安全保障上の懸念を引き起こしている状況です。 また、北朝鮮政府は伝統的な金融規制を回避する手段として、BTCを活用できる可能性があるとされています。国際社会としては、こうした暗号資産取引を取り締まることが困難となるため、新たな対策が求められています。 情報ソース：AInvest、PAnews
ニュース
2025/03/17Aave Labs、新プロジェクト「Horizon」でRWA市場に本格参入
Aave Labsは3月13日、Project Horizonを発表し、伝統的金融機関（TradFi）がDeFiに参加できるライセンス取得済みのプラットフォームを提供すると明らかにしました。 Aave Labs announces Project Horizon, a new initiative focused on building institutional DeFi products. Learn more:https://t.co/IPruxFuvrH — Aave (@aave) March 13, 2025 Horizonは従来の資産発行者のための規制遵守フレームワークとAaveの流動性プロトコルを組み合わせることで、リアルワールド資産（RWA）をDeFiで活用できる仕組みを構築することを目的としています。 最初に提供されるプロダクトとしては、トークン化されたマネーマーケットファンド（MMF）を担保にUSDCやAaveが発行するGHOなどのステーブルコインを借り入れるシステムが用意されています。これは許可制のアクセスモデルを採用しており、KYCを完了した機関のみが利用可能です。 HorizonはAave v3プロトコルをライセンス取得した形で稼働し、Aave DAOがその監督を行うことになっています。Aave本体のマーケットとは分離し、ホワイトリスト登録された参加者と専用のパラメータで運営される予定です。将来的にはAave v4への移行が想定されており、初年度の収益の50%はAave DAOトレジャリーに配分される見込みとされています。 また、Horizon独自トークンが発行される可能性がある場合、その15%がAAVE保有者（DAOトレジャリーやエコシステムインセンティブ）に割り当てられる計画が検討されているとのことです。
ニュース
2025/03/17仮想通貨XRP、10,000枚の保有で世界トップ10%に？
仮想通貨XRP（エックスアールピー）の支持者であるジェイク・クラバー氏は、自身の見解として、現在約10,000XRP（約350万円）を保有することで、保有量において世界トップ10%に入ることができると指摘しました。またこの情報が比較的言及されない理由として「大手銀行がXRPを保有したがっているから」と推測しています。 10,000 #XRP makes you a top ~10% holder worldwide. Let that sink in. The big banks aren't telling you this because they're loading up their own bags. When #XRP becomes the backbone of global finance, you'll wish you listened. Today's price is nothing. I've never been more certain… — Jake Claver, QFOP (@beyond_broke) March 8, 2025 現在、アクティブなXRPウォレットアドレスは628万個存在し、Ripple LabsやBinance、Bitbankなどが上位ホルダーとして名を連ねています。 XRPの価格は過去1年間で278%上昇しており、著名トレーダーのAli氏は長期的な値動きで最大15ドルまで上昇する可能性も示唆しています。 一方、著名トレーダーのXO氏はXRPが3.3ドルの過去最高値付近から下落トレンドに転じ、最終的には1.1ドル付近まで下落する可能性もあると予測しています。 XRP関連では、今月初旬トランプ大統領がXRPに言及する形での仮想通貨準備金設立の発表を受け価格が急騰するなど強気材料となるニュースがありました。また、XRPのETPへの資金流入はビットコインを上回り、XRP ETFの申請や承認の可能性も高まっていること、SECとの訴訟が和解交渉が進んでおりXRPがコモディティとして扱われるかなど様々なトピックに注目が集まっています。 記事ソース：bithomp.com
ニュース
2025/03/17WLFI、含み損1億ドル超でも投資拡大｜AVAXとMNTを追加購入
トランプ家後援DeFiプロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）は、大規模なポートフォリオを保有しているものの、現在は大きな損失に直面していると報じられています。 WLFIは損失を抱える中、過去2日間で新たなトークン購入を実施しました。200万USDTを投じてAvalanche（AVAX）を103,911枚購入し、さらに200万USDTでMantle（MNT）を245万枚購入しています。 今回の購入は、ポートフォリオの平均取得価格を引き下げ、全体の損失を軽減する狙いがあるとみられています。今回の追加購入により、WLFIの暗号資産ポートフォリオ総額は約3億4,000万ドル相当となり、現在11種類の銘柄に分散されています。しかしながら、全体の含み損は約1億1,500万ドルにのぼり、これはポートフォリオ全体の3分の1にあたる規模とされています。特にイーサリアム（ETH）の保有分だけで約8,800万ドルの含み損が発生していることが明らかにされています。 WLFIの主な保有銘柄にはWBTC、TRX、LINK、AAVE、Ethena（ENA）、Movement（MOVE）、Ondo（ONDO）、Sei（SEI）などが含まれています。なかでもTron（TRX）については、過去に規制上の問題が取り沙汰された経緯があり、WLFIが同プロジェクトと提携を行っている点が議論を呼んでいると伝えられています。 大きな含み損を抱えながらも、新規トークン購入によってポジションを拡大しているWLFIの戦略は、市場関係者の間で大きな注目を集めています。今後の暗号資産相場の動向やWLFIの追加投資の行方によっては、同社のポートフォリオの回復が実現するのか、それともさらなる損失につながるのかが焦点になりそうです。 情報ソース：Cryptopolitan
ニュース
2025/03/1750倍レバレッジ大口投資家、Hyperliquidで仮想通貨市場を翻弄
匿名の「50倍レバレッジ・ホエール」と呼ばれるトレーダーが、Hyperliquidで極めて大きなポジションを展開したことが注目されています。 まず、このトレーダーは最大79,000 ETHを50倍レバレッジでロングしましたが、途中で一部利益を引き出した後、残りのポジションが価格下落によって清算されました。この際に生じた約400万ドルの不足分はHyperliquidのバックストップ流動性プール（HLP）が負担し、トレーダー自身は途中の利益確定分を差し引くことで最終的に約180万ドルの純利益を得たとされています。 この事態を受けたHyperliquidはエクスプロイトではなく高リスク行動によるものだと説明し、主要ペアの最大レバレッジをBTCで40倍、ETHで25倍に引き下げました。同じトレーダーは次にChainlink（LINK）に資金を移し、約200万USDTで約107万LINKを購入して大口保有者の一人となりました。さらに、このトレーダーはLINKを1,450,000枚保有する20倍レバレッジのロングポジションを13.78ドル付近で開きましたが、LINK現物の保有分では短期的に約67.4万ドルの利益を得たものの、レバレッジポジションは最終的に約127万ドルの損失でクローズしています。 その後、トレーダーはBTC相場に対して弱気に転じ、約1,937 BTCを40倍レバレッジでショートポジションとして仕掛けました。さらに証拠金を追加し、ショートを約3,960 BTCに拡大しました。 一時は含み益が600万ドルを超えたとみられましたが、その後のBTCの反発により300万ドル程度まで縮小しています。トレーダーはBTC価格が68,774ドルまで下落した場合に約1,551 BTCの買い注文を設定して利確する狙いを示しており、この大規模なポジションが今後の市場にどのような影響を及ぼすか、注視されています。 情報ソース：Chaincatcher、Odaily、Followin
ニュース
2025/03/17CME、ソラナ先物取引を開始へ
CME Groupは2025年3月17日を目途に、ソラナ（SOL）の先物取引を開始すると発表しました。これは最終的な規制承認を待っての正式導入となる見込みです。 今回提供される先物商品には、500 $SOLを1単位とする標準契約と25 $SOLを1単位とするマイクロ契約の2種類が設定されており、機関投資家をはじめとする幅広い投資家のニーズに応える形となっています。 これらのソラナ先物契約は現金決済方式を採用し、価格指標にはCME CF Solana-Dollar Reference Rateが使用されることが明らかにされています。CMEの暗号資産デリバティブとしては、これまでビットコインとイーサリアムの先物が規制のもとで取り扱われてきましたが、ソラナはこの3番目の対象銘柄となります。 今回のソラナ先物開始はソラナ現物ETF実現に向けた一歩と見られており、すでにVanEckや21Shares、Franklin Templetonなど複数の企業がソラナETFの申請を行っていることも報じられています。今後、さらに規制と投資家需要の動向によってソラナの市場拡大がどう進んでいくかが注目されそうです。 情報ソース：Reuters
有料記事
