Web3ゲーム
2025/03/14ソラナ発MMOゲーム「Star Atlas」、2025年末初期版リリースへ
ソラナブロックチェーン上で開発中のMMOゲーム「Star Atlas」の初期バージョン（Season 0）が、2025年末までにリリースされる計画であることが明らかになりました。開発元であるATMTA社のMichael Wagner CEOがこのたび同計画を公にし、開発状況に関する進捗を説明しています。 「Star Atlas」はブロックチェーン技術を活用した大規模なオンラインゲームとして注目を集めていますが、2022年のFTX破綻によって約1,500万ドルの資金が凍結される事態に直面しました。 その結果、プロジェクトを推進していた従業員数を235人から100人程度に削減するなど、開発体制に大きな影響が及んだことが報告されています。しかし、ATMTA社の開発陣は高品質なゲーム体験を目指して開発を継続し、困難な状況を乗り越えているとのことです。 Wagner氏は「Star Atlas」のコア機能の洗練に注力していると語り、Web3ゲームの新たな旗手となるAAA級タイトルとして、2025年末までに初期バージョンをリリースする方針を強調しています。 情報ソース：AInvest
特集・コラム
2025/03/14ビットコインは400~500倍に？Strike創設者が描く未来とは
ビットコイン決済アプリを手掛けるStrikeの創設者兼CEOを務めるジャック・マラーズ氏はビットコインは購買力ベースで400～500倍の成長余地があると主張しています。 この主張の背景には、ビットコインを単なる決済手段ではなく世界経済の根幹を揺るがす可能性を秘めた資産として捉えるマラーズ氏の見解があります。 ビットコインは400~500倍に？ 2025年3月、米ニューヨークのイベントに登場したマラーズ氏は、ビットコインを取り巻く現状と未来について持論を展開しました。エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を支援した経験を持つ同氏は、国家の法定通貨としてのビットコイン採用は特殊な条件が揃う必要があるとしたものの、米国でのビットコインの推進は従来以上に同通貨の価値や地位を向上させると指摘しています。 マラーズ氏の主張の核心はビットコインの「価値保存手段」としての需要にあります。通貨や不動産、株式、貴金属、美術品など世界の資産総額を約900兆ドルと推定した際、その約半分は消費目的ではなく価値の保全を目的として保有されていると同氏は指摘。人々はインフレや経済の不確実性から資産を守るために様々な手段を用いてきており、ビットコインはこの巨大な「価値保存」市場に新たな選択肢を提供する存在だとマラーズ氏は説明します。 購買力ベースでビットコインの価格が現在から400~500倍になるポテンシャルがあるとする同氏の考えは、現在2.7兆ドルのビットコイン市場が400～500兆ドル規模の価値保存市場を席巻した場合を想定しているといいます。 世界の基軸通貨である米ドルが衰退する可能性 ビットコインのさらなる普及に関して、世界の基軸通貨としての役割を担う米ドルの衰退もこれを後押しする可能性にマラーズ氏は触れています。 第二次世界大戦以降、荒廃した世界経済の中で米国は比較的強い立場にありました。米国は疲弊した国々に対して復興のための支援を申し出ます。具体的には、米国がこれらの国々の製品を購入することで彼らに経済活動の機会を提供しその代わりに米ドルを支払うというものでした。 これは、敗戦国や戦争により荒廃した国にとっては必要な顧客を確保できるメリットがあり、米国にとっても国内生産だけでは賄えない物資を輸入できるメリットがありました。こうして米ドルは世界準備通貨としての地位を確立してきたとマラーズ氏は説明します。 マラーズ氏はこのシステムを「米国が実物財を輸入し、実物財ではないもの（米ドル）を輸出する」構図だと表現。そして、この構図は米ドルを発行し続けることで実質的に債務を輸出している状態であり、本質的に持続不可能で長期的には世界経済の不安定化につながるといいます。 同氏は現在の世界経済がこの第二次世界大戦後の体制からの脱却期にあると見ています。ロシアや中国といった国々が米国債の保有を減らし、BRICSのような米ドルに依存しない経済圏の構築を模索している現状はまさにこの脱却の兆候であるとマラーズ氏は考えています。 そして、この転換期においてビットコインは世界経済の新たな基軸通貨となる可能性を秘めていると彼は主張します。ビットコインは国家や中央銀行の管理を受けない独立した通貨であり、世界中の人々が自由に利用できるグローバルな資産です。これは、既存の金融システムが抱える問題を解決し、より公正で安定した世界経済を実現するための鍵となる可能性があるとマラーズ氏は考えているのです。 米ドルの危機は米国内でも指摘されている マラーズ氏が指摘する米ドルの衰退について、他の米国内事業者からも懸念の声が上がっています。ステーブルコインUSDC発行元のCircle社CEO、ジェレミー・アレール氏は一昨年の米下院公聴会で「米ドルは岐路に立っている」と警告を発しました。 My written testimony for @FinancialCmte Congressional hearing tomorrow. https://t.co/NBMbOvSZ07 — Jeremy Allaire - jda.eth / jdallaire.sol (@jerallaire) June 12, 2023 アレール氏によれば、世界の外貨準備高に占める米ドルの割合は過去6年間、毎年平均1%減少しており、第二次世界大戦後に築かれた米ドル基軸体制は地政学的な要因によって圧力を受けているといいます。適切な対策を講じなければ米国にとって壊滅的な結果をもたらす可能性があると同氏は警鐘を鳴らしました。 アレール氏は、1990年代には米国が圧倒的な技術的優位性を持っていたものの、現在では中国などの国々がその差を縮めてきていると指摘。「通貨競争は今やインターネット上の技術競争」であるとし、議員に対して米国の技術革新を促進するための法整備の重要性を訴えていました。 まとめ 一見、非現実的と思えるビットコインの価格が400~500倍になるというマラーズ氏の予想ですが、米ドルが衰退した結果、米ドル建てで示されることが一般的なビットコインの価値が相対的に上昇する点や、昨今の不安定な世界情勢の中でより強固な価値保存手段への需要が高まっている点を踏まえると、実現不可能な数字とも言えないかもしれません。 最も重要なことは、ビットコインが数年前の「決済手段」としての文脈ではなく「価値保存」としての文脈が強まっていることです。そして、その流れは先物やオプション取引の開始、現物型ETFの承認を理由とする大手既存金融プレイヤーの参入によってさらに強化されています。 このような状況の中、個人投資家は価値保存手段や通貨の歴史、最新の世界情勢、仮想通貨やブロックチェーンの技術的な知識など幅広い情報の収集が求められるでしょう。 仮想通貨取引所「Bitget」では現在、約10万円分のビットコインなどが当たる、当選率100%の仮想通貨獲得キャンペーンが実施中です。 Bitgetのキャンペーンに参加する 記事ソース：Youtube 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/03/14トランプ家との接触報道にCZ氏が反論、Binance USに関する取引を否定
ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、暗号資産取引所バイナンスとトランプ米大統領の陣営が接触し、トランプ氏の家族が米国法人であるBinance.USに出資する交渉を行っていたと報じました。 4. Sorry to disappoint. The WSJ article got the facts wrong. More than 20 people have told me they were asked by the WSJ (and another media), "Can you confirm that CZ made some deal for a pardon?" They probably asked hundreds of people to have 20 people reach out to me. In… https://t.co/ELyDPmKD3G — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) March 13, 2025 しかしながら、バイナンス創設者CZ氏は「報道は事実ではない」と述べ、さらに「Binance.USに関する取引を誰とも話し合っていない」と明言し、トランプ陣営との出資交渉について具体的な話がなかったことを強調しています。 バイナンスとトランプ氏の家族や陣営との関係についてはこれまでもさまざまな憶測が取り沙汰されてきましたが、明確に否定される形となりました。 今回のWSJの発表によってBNB価格は一時577ドルから599ドルへと急騰したものの、CZ氏の訂正の後には下落。現在は元の水準で推移しています。 情報ソース：Coingecko
NFT
2025/03/14Pudgy Penguinsモバイルゲーム「Pudgy Party」プレイ映像がついに公開
Pudgy PenguinsとMythical Gamesが共同で手掛けるモバイルゲーム「Pudgy Party」のプレイ動画が公開されました。 First peek at Ninja Frog Gameplay! 🎉 pic.twitter.com/BEitmsCjb0 — Pudgy Party (@PlayPudgyParty) March 13, 2025 公開されたプレイ動画からは、複数のプレイヤーキャラクターが障害物を乗り越えながらゴールを目指す「フォールガイズ（Fall Guys）」のようなゲームシステムとなっていることが判明しています。 また、「COMING SUMMER 2025」という文言が含まれており、2025年の夏頃に正式リリースを目指していることが示唆されています。 発表当初から「ゲーム初心者から経験豊富なゲーマーまで、誰もが楽しめるゲームプレイを目指す」と公表されており、今回の動画もそうした幅広い層を意識した要素がうかがえる内容になっています。 Pudgy PenguinsはNFTコレクションを展開していることでも知られていますが、このモバイルゲームではその世界観をさらに広げる狙いがあるとされています。今回の動画公開によって、ゲームの方向性がより具体的に示され、ファンやゲーマーの関心が一段と高まっているようです。
有料記事2025/03/14HyperEVMエコシステム包括レポート
本レポートは、高性能L1チェーン「HyperLiquid」上に構築されたイーサリアム互換のスマートコントラクト環境HyperEVMの全体像を整理し、現状と将来の展望を包括的に解説することを目的としています。
特集・コラム
2025/03/13ビットコイン価格上昇の鍵？米ヘルスケア企業のBTC保有戦略
ビットコインを企業の財務戦略の柱に据える動きが広がる中、米国のヘルスケア企業Semler Scientificは最先端な戦略を取っています。同社は2024年5月からビットコインの購入を開始し、現在3192 BTC（約390億円相当）を保有しています。企業によるビットコイン保有戦略を主導するMicroStrategyに続き、公開企業として世界で2番目にビットコインを購入した企業として注目を集めています。 この戦略の背景には、同社の会長エリック・セムラー氏の決断があります。セムラー氏は、Semler Scientificの業績が鈍化していたことを理由に挙げ、ビットコインの購入を決定したと説明しました。当初、同社は年間2000万ドル以上の利益を上げていましたが、その後業績の伸びが停滞していたといいます。 企業によるビットコイン購入の課題と可能性 セムラー氏によると、企業がビットコインの購入戦略を採用する際には、会計や法律に関する多くの課題をクリアする必要があります。特に公開企業の場合、米国証券取引委員会（SEC）による厳しい審査が行われるため（前体制では特に）、その対応に時間を要することがあると述べています。Semler Scientificもビットコインの購入を決定した当初、SECから多数の質問を受け、プロセスが大幅に遅延したと同氏は説明しています。 ビットコインの購入戦略を進めるには、企業の経営陣や取締役会の理解が不可欠です。特に、従来の経営スタイルを重視する年配の取締役が多い大企業では、ビットコインのような新しい資産を財務に組み込む決断を下すのは難しいと考えられています。一方で、創業者が経営の主導権を握っている企業では、ビットコインの購入を決定しやすい傾向にあるとセムラー氏は指摘しました。 具体的な企業としてセムラー氏はZoom Video Communications Inc.を挙げています。Zoomは約250億ドル規模の企業でありながら、80億ドルのキャッシュを保有していること、また創業者が経営を主導していること、さらに業績が横ばいであることを理由にビットコインの購入戦略を採用するのに適した企業だと同氏は述べています。 Semler Scientificのビットコイン保有戦略 Semler Scientificは転換社債などを活用し、レバレッジをかけながらビットコインの保有を進めています。そのレバレッジ・エクイティ比率はMicroStrategyの2倍以上に達しており、より積極的な資本戦略を採用している点が特徴です。セムラー氏はここがMicroStrategyとの大きな違いであり、同社はさらにレバレッジを活用した保有構造になっていると説明しました。 ただし、ビットコイン価格が取得単価を下回り、株主が株の売却を始めるとレバレッジ比率がさらに高まりリスクが増大する可能性があります。これに対してセムラー氏はSemler Scientificの債務返済期限は5年半後であるため短期的な問題にはならないとの見解を示しました。 今後のビットコイン市場について、セムラー氏はビットコインが「デジタルゴールド」として金と同等、あるいはそれ以上の価値を持つと考えており10倍以上のポテンシャルがあると強気の姿勢を示しました。そのため、長期的な視点で見ればわざわざ売却する理由はないと述べています。 このように、Semler Scientificのビットコイン購入戦略は単なる投資という枠を超え、企業財務の新たな形を模索する動きとして注目されています。 企業によるビットコイン採用が価格上昇の鍵？ ビットコインの普及が進むにつれ、企業や機関投資家によるビットコインの購入が市場全体に与える影響がますます大きくなっています。特に公開企業や大手金融機関がビットコインを資産として保有する動きは、価格上昇の重要な要因となる可能性が高いと考えられています。 著名なビットコイン投資家であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、自身の番組で「ビットコインが伝統金融の世界に深く組み込まれつつある」と指摘し、将来的に1 BTC = 100万ドルに到達する可能性があると述べています。彼の主張の背景には、企業や金融機関による新たなビットコイン活用の動きがあるからです。 金融市場とビットコインの融合が進む たとえば、不動産企業Newmarkは住宅ローンの組み直し時に修繕費だけでなく、ビットコインの購入資金も調達できる仕組みを提案しました。この提案により住宅購入者がビットコインを担保の一部として利用できるようになり、不動産市場とビットコイン市場の融合が進む可能性が出てきました。 また、Cardone Capitalが昨年末に発表した不動産ビットコインハイブリッドファンドも新たな投資の流れを生み出す可能性を持っているとポンプリアーノ氏は指摘。このファンドは不動産の安定性とビットコインの成長可能性を組み合わせ、キャッシュフローの一部をビットコイン購入に充てる仕組みを採用しています。これにより不動産市場に流れる資金の一部が継続的にビットコイン市場へと流れ込むことが期待されています。 さらに、世界最大級の資産運用会社ブラックロックが運営する債権ファンド「BlackRock Strategic Income Opportunities Fund（BSIIX）」がビットコインETFに投資したことも大きな注目を集めました。この動きは、ビットコインが従来の債権市場と統合され、より多くの機関投資家がポートフォリオにビットコインを組み込む兆候とされています。 生命保険業界にも広がるビットコイン活用 生命保険業界においてもビットコインの活用が進んでいます。Meanwhile社が提供するビットコイン生命保険では、保険料や保険金の支払いがビットコインで行われる仕組みが採用されており、価格上昇時の利益だけでなく、税制面でのメリットも考慮されています。 現在、米国の投資家はポートフォリオの1～5%しかビットコインに割り当てていない一方で、不動産や債権、生命保険には5%以上の資産を投じているとされています。こうした状況が続く中、金融商品を通じたビットコインへの資金流入が加速すれば、ビットコインの価格はさらに上昇する可能性があると考えられています。 企業や金融機関がビットコインを資産として組み込む流れは、今後も拡大するでしょう。特に、ビットコインをバランスシートに組み込む公開企業が増えれば、供給がさらに逼迫し、市場価格の上昇を後押しすることになると予想されます。 記事ソース：Youtube (1)、(2)
ニュース
2025/03/13ミームコイン市場が大幅反発、PEPEは16%急騰｜TRUMPコインは低調な動き
3月13日、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）、ペペ（PEPE）が一斉に反発し、ミームコイン市場が急騰を記録しています。一方、TRUMPコインは伸び悩み、週間で約21%の下落を見せ、トップ5銘柄中唯一のマイナスとなりました。 この急騰の背景には、リスク許容度の改善や短期的な自律反発が影響したとされ、ショートポジションの巻き戻しが要因と考えられています。DOGEとSHIBはそれぞれ約9.2%、7.9%の上昇を記録。PEPEは17%の高騰となりました。 一方、TRUMPコインは「メラニア・コイン」の登場により資金が分散且つ信認が失われたとされ、価格低迷が続いています。またアルゼンチン大統領のミレイ氏も関与した$LIBRAコインのラグプル騒動もあり、政治テーマに基づくミームコインのコミュニティ形成の難しさや、政治動向に左右される点が浮き彫りになっていると言えるでしょう。 情報ソース：Coingecko
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2025/03/13StarkWare、ビットコインとイーサリアム両方で決済可能なレイヤー2構想を発表
StarkWareは、ビットコインとイーサリアム両方で決済を行うことができるレイヤー2技術の実現を目指す構想を発表しました。Starknet Foundationは、ビットコインの実行レイヤーとしてStarknetを活用し、ビットコインの処理能力を現在の毎秒7〜13件から数千件規模に拡張することを計画しています。これにより、ビットコインの手数料やブロック時間を削減し、より効率的な決済を実現することが期待されています。 1/ Bold new narrative: Scaling Bitcoin + Ethereum together Starknet will become the first L2 to settle on both Bitcoin & Ethereum, bringing the two largest blockchain ecosystems on a single layer, unlocking new DeFi opportunities and greater liquidity. Read our vision & plan 👇 pic.twitter.com/JzWo7OzoIs — Starknet 🐺🐱 (@Starknet) March 11, 2025 ビットコインとイーサリアムの両チェーンにまたがる決済を計画し、ビットコインブロックチェーン上にもStarknetの確定状態を記録するするためには、ビットコインに新たにOP_CATというスクリプト命令を導入する必要があります。 OP_CAT命令は、Starknetのゼロ知識証明をビットコイン上で検証するために必要な技術であり、ビットコインにスマートコントラクト的な拡張性を持たせるための基盤技術として非常に重要とされています。 StarkWareはまた、自社の財務の一部をビットコイン準備金として保有し、これをクロスチェーン取引を支える担保として機能させる構想を示しました。このシステムにより、Starknetはビットコインをクロスチェーン取引の担保として活用し、ユーザー資金の移動に流動性と安全性を提供することが可能になります。
ニュース
2025/03/13メタプラネット、ビットコイン大量保有企業対象のETFに組み込みへ
資産運用会社Bitwiseは新たに「Bitwise Bitcoin Standard Corporations ETF（ティッカー: OWNB）」をローンチしました。このETFは、1,000BTC以上を自社バランスシートに保有する企業を対象としたものとなっており、日本からはメタプラネットが組み入れられています。 Today we’re launching the Bitwise Bitcoin Standard Corporations ETF, now trading with ticker OWNB. Over 70 companies today have adopted MSTR’s playbook of holding bitcoin as a corporate treasury asset. The Bitwise Bitcoin Standard Corporations Index holds the largest, those with… pic.twitter.com/Z7pqLGGx27 — Bitwise (@BitwiseInvest) March 11, 2025 本ETFは直接ビットコインに投資するのではなく、ビットコイン準備高の多い企業の株式を通じて、ビットコインに関連する価値にアクセスするようになっています。ETFはNYSE Arcaに上場しており、信託報酬は年0.85%に設定されています。 ETFの構成銘柄の比率は、各企業の保有ビットコイン量に比例して決定され、一社の比率が全体の20%を超えないように上限が設けられています。また、企業の総資産に占めるビットコイン比率が33%未満の場合、その企業の比率は1.5%に調整されるルールがあります。四半期ごとにリバランスが実施され、ETF自体は現物ビットコインや先物には投資せず、関連企業の株式のみを保有します。 ローンチ時点での上位構成銘柄には、マイクロストラテジー（約22%）、MARA（約11.4%）、Riot（約6.24%）などが含まれています。日本企業からはメタプラネット社（Metaplanet）が5.1%の割合で組み入れられています。また、テスラ社のようにビットコインを大量に保有していても、総資産に占める割合が小さい企業は組入比率が抑えられる仕組みとなっています（例: テスラは1.36%）。 このETFは、企業がビットコインを戦略的準備資産として採用する流れを促進する新しい投資手段として注目されています。BitwiseのCIOマット・フーガン氏は、企業のビットコイン採用が始まったばかりであり、このETFが革新的な企業群へのエクスポージャーを提供することを強調しています。 情報ソース：Bitwise
有料記事2025/03/132025年2月 DeFiマンスリーレポート
本レポートは、2025年2月の暗号資産市場におけるDeFi動向をまとめたレポートになっています。
