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2025/03/03トランプ大統領の仮想通貨準備金設立の発表を受けて、ソラナやリップルが急騰
トランプ大統領がリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含む仮想通貨戦略的準備金を推進するよう大統領作業部会に指示したことを受けて、関連銘柄が急騰しています。 発表を受けて、XRPは1時間で2.23ドルから2.76ドルへと23%の急騰。SOLも同時間で140ドルから171ドルへと22%の高騰を記録しました。（いずれも記事執筆時） トランプ大統領は以前から、「アメリカファースト」な仮想通貨準備金の設立を検討しているのではないかとの噂がされていました。この流れを受けてか、仮想通貨情報プラットフォーム「CoinGecko」は新たに「Made in USA」カテゴリーを導入するなど、仮想通貨コミュニティでは米国産銘柄の動向に注目が集まっていました。 今回の発表によってその噂が現実化した形となります。また、トランプ大統領は3月7日にホワイトハウスで仮想通貨サミットを開催する予定であり、さらなる発表に期待が集まっています。 情報ソース：CoinGecko（XRP、SOL）
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2025/03/03トランプ大統領、ソラナやリップルを含む仮想通貨準備金の設立を指示
トランプ大統領はリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含む仮想通貨戦略的準備金を推進するよう大統領作業部会に指示したことをTruth Socialにて投稿しました。 トランプ氏は「私は米国が世界の仮想通貨の首都であることを確認する。我々は再びアメリカを偉大にする！」とも述べており、選挙期間中から自身の公約として掲げてきた仮想通貨による戦略的準備金政策を本格的に実施する意向とみられています。 またトランプ氏は3月7日、ホワイトハウスで仮想通貨サミットを開催する予定であり、今回の投稿も併せて同氏の動向に注目が集まっています。
AMA
2025/03/01加賀温泉郷の最高峰ホテルが1泊5,000円 !? 石川県「加賀市」AMAレポート
執筆：MaFi 地方創生とWeb3技術を掛け合わせ、観光誘致や関係人口の創出を目指す石川県加賀市のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、加賀市が推進するワーケーションNFT・e-加賀市民制度について伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2025年2月25日（火）21:00 場所：bb Discord & X Space Giveaway：ワーケーションNFT 1泊分 × 2名 加賀温泉郷の最高峰ホテルが1泊5,000円 !? 石川県「加賀市」のAMAを開催✈️ ⏰ 2月25日（火）21:00 🎁 Giveaway：ワーケーションNFT 1泊分 × 2名 ✅ Like, RT & Follow ↓@kaga_city & @bb_jpdao ✅ Join AMA メイン会場 ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb 同時配信 ▶️ https://t.co/8uT0MpJek7 💁♂️… pic.twitter.com/1f4xxDTpyO — boarding bridge (@bb_jpdao) February 18, 2025 スピーカー ・山内智史 | 加賀市最高デジタル責任者（CDO）兼イノベーション推進部長 ・taka | boarding bridge ・Aki | boarding bridge （敬称略） 質問トピック 自己紹介 山内智史 加賀市の最高デジタル責任者（CDO）、山内智史です。私はもともと別の地域出身で、約3年半前に移住してきました。民間企業でいうデジタル部門の執行役員にあたるポジションで、いまはCDOとイノベーション推進部長を兼務しています。以前は半導体やデジタル業界で約10年経験を積み、ソニーや東京エレクトロンなどに在籍しました。その知見を活かし、基礎自治体である加賀市の政策立案や都市経営に取り組んでいます。 taka boarding bridgeのtakaです。現在、家がない状態で暮らしているので、ワーケーションNFTは本当にありがたいですね。前回加賀市に行ったときもとても良い場所でしたし、おそらく3月頃にまた伺う予定です。今回もすごく楽しみです。 加賀市はどんな街でしょうか？ 加賀市は石川県南西部にある小さな自治体で、人口約6万1〜2千人ほどです。金沢と間違えられることもありますが、金沢は“加賀百万石”の中心地で、加賀市は同じ加賀地方でも別なんです。歴史的には大聖寺藩10万石の流れがあります。 アクセスとしては、東京から飛行機で小松空港まで1時間、そこから車で30分、合計1時間半くらいで来られます。北陸新幹線も開通し、加賀温泉駅まで約2時間40分ほどで着けるようになりました。 一番有名なのはやはり温泉です。市内に山代・山中・片山津と3つの温泉街がある“加賀温泉郷”です。冬はカニがおいしいし、日本酒の酒蔵が3つあって地酒も楽しめます。観光にはもってこいの場所です。 また、九谷焼や山中漆器などの伝統工芸もあります。バイクのチェーンなど部品メーカーも多く、観光とものづくりが基幹産業となっています。 加賀百万石とは？ 加賀百万石は、江戸時代に石川県（加賀藩）を治めていた前田家が、表高（石高）で100万石（=米の生産高に由来）の領地をもっていたことを示す呼称 山代温泉 引用元：山代温泉観光協会 加賀市へのアクセス 引用元：加賀市公式サイト 橋立産ズワイガニ 引用元：加賀市観光情報センター KAGA 旅・まちネット 加賀市の抱える課題について教えてください。 やはり最大の課題は人口減少です。僕が住み始めてからでもはっきり分かるくらい、毎年1,000人ずつ減っていく。6万2千人ほどだったのが、もう6万1千人を切る勢いで、石川県でも“消滅可能性自治体”と指摘されているくらいですね。観光産業にもコロナや能登半島地震の影響があり、厳しい状況が続いています。 北陸新幹線の加賀温泉駅ができて期待は大きかったのですが、思ったほど観光客が伸びず、能登の地震による風評被害も少なからずあります。それでも観光客数は徐々にコロナ前の120〜130万人くらいまで戻ってきてはいます。人口減少が進む理由の1つとして、多極分散型の都市構造があります。合併を繰り返してできた街なので、小学校やインフラの維持など、コストが高く不便が出やすい。雪が降る土地柄、モビリティの問題も深刻です。 タクシードライバー不足でライドシェアを導入しようにも規制や安全面の課題があったり、医療・福祉分野でもオンライン診療の制度面での制約などがあって、なかなか技術だけでは解決しない。そうした難しさが山積している状況です。 消滅可能性自治体とは？ 人口の減少や少子高齢化が急速に進んだ結果、将来的に自治体そのものの維持が困難になる可能性があると指摘された地方公共団体を指す言葉です。特に、若年女性人口が顕著に減り続ける地域では、さらに深刻な人口減少が進む懸念が高いとされています。 加賀温泉駅 引用元：石川県観光公式サイト e-加賀市民とはどのような取り組みでしょうか？ 国家戦略特区に指定されている加賀市では、地域創生とデジタル化の融合を進めています。廃校をドローンのテストフィールドに転用したり、旧市民病院跡地をイノベーションセンターとして再生し、エンジニアの育成拠点を整備するなど実証事業を多数展開しています。 特にエストニアの「e-Residency」に着想を得た「e-加賀市民」は、デジタル上で配布する“独自の市民証”を使って関係人口を増やす試みです。NFTを発行し、地域のお店で割引などを受けられる仕組みを作っています。まずは訪問・観光をきっかけにファンを作り、将来的に移住や定住につなげたいという狙いがあります。 国家戦略特区とは？ 国家戦略特区は、国（内閣府）が定める規制緩和や税制優遇などの特別措置を適用し、地域の産業育成や新たなビジネスモデルの検証を加速させるための特別区域です。自治体や事業者が連携して自由度の高い実証実験やイノベーション創出を行うことで、経済活性化と地方創生を目指す仕組みとして位置づけられています。 加賀市イノベーションセンター 引用元：イノベーションセンターパンフレット e-加賀市民 引用元：e-加賀市民公式サイト 第2弾ワーケーションNFTについて教えて下さい。 加賀市は、温泉旅館に宿泊しながら仕事ができる「ワーケーション」を推進してきましたが、当初は単なる観光目的の利用が多く、効果を疑問視する声もありました。そこで昨年11月からe-加賀市民制度と連動し、旅館に5,000円で泊まれる「ワーケーションNFT」を試験的に販売したところ、SNSを通じてWeb3ユーザーの間で大きく拡散され、従来の想定以上に多くの方に利用してもらう成果がありました。 この反響を受け、2月からは別のホテルを対象に第2弾を実施。素泊まり1泊5,000円で温泉に入れ、テレワークに必要な環境も整備。さらに新たにオープンしたイノベーションセンターを利用しながら、多様な人との出会いも楽しめるようになっています。 第二弾ワーケーションNFT ホテルアローレ 引用元：加賀市公式サイト Web3業界にとって加賀市の魅力と、今後どんな人達に来てほしいですか？ 加賀市は2018年に全国初の「ブロックチェーン都市宣言」を行い、Web3を活用した地方創生に積極的に取り組んできました。地方ならではのイノベーション（リバースイノベーション）を生み出し、温泉や日本酒、伝統工芸といったリアルワールドアセット（RWA）をWeb3技術と組み合わせることで、新たなビジネスチャンスを創出できると考えています。 今後は、こうした取り組みに共感し、Web3やデジタル技術を活かして地方を盛り上げたい仲間を求めています。人口減少という課題に直面する加賀市で、新たな可能性を探りながら、一緒に地域の未来を創っていきたい方にぜひ訪れてほしいと考えています。 リバースイノベーションとは？ リバースイノベーションは、新興国で生まれた革新的な技術やビジネスモデルが、先進国にも逆輸入される現象を指します。従来の「先進国から新興国へ技術が広がる」という流れとは逆の形で、コストを抑えた製品やデジタル技術、金融サービスなどが新興国で成功し、その後、先進国市場にも適用されるケースが増えています。代表的な例として、モバイル決済や低価格医療機器などが挙げられます。 リアルワールドアセット (RWA：Real World Asset）とは？ リアルワールドアセット（RWA：Real World Asset）は、不動産、貴金属、株式、美術品、債券など、現実世界に存在する資産をデジタル化（トークン化）してブロックチェーン上で管理・取引可能にする概念です。 加賀市スタートアップ企業応援の取り組み 引用元：加賀市公式サイト 加賀市は、イノベーションの促進とスタートアップ支援を強化し、革新技術を活用する人材や企業の集積を目指しています。その一環として、次世代の産業人材育成や市内企業の技術支援、新産業の創出に取り組んでおり、「インキュベーションルーム」への入居希望者（個人・法人）を募集しています。 さらに、専門家による経営支援や補助金の提供、最先端技術を活用した実証実験の推進など、多角的な取り組みを展開し、地域のイノベーションを加速させています。詳しくは加賀市公式サイトご覧ください。 Web3を活用した取り組みの今後の展開について教えてください。 今後、加賀市は人口減少という課題を克服するため、関係人口の拡大に注力していきます。現在、年間約200万人の観光客や交流人口が訪れていますが、「e-加賀市民」制度を活用し、デジタル上で100万人の関係人口を創出することを目指しています。これにより、物理的な人口約62,000人の加賀市でも、実質的に政令指定都市並みの影響力を持つデジタルコミュニティの形成を目指します。 この実現にはNFTの活用が不可欠ですが、単に100万枚のNFTを発行するのではなく、持続可能な形で関係人口を増やすビジネスイノベーションが求められます。従来のNFT市場でも前例のない挑戦であり、新たなアイデアやテクノロジーを組み合わせながら、地域活性化の新モデルを構築し、加賀市の未来を切り開いていきます。 政令指定都市とは？ 政令指定都市は、人口50万人以上の都市のうち、政令で指定された都市で、都道府県から一部の行政権限を移譲される自治体です。一般の市よりも広範な権限を持ち、都市計画や福祉などを独自に運営できます。 画像：筆者作成 ワーケーションの対象の宿はどのように選定しているのですか？ 実証実験として、市が「ワーケーションNFTを使った取り組みを行いますが、興味のある旅館はありませんか？」と呼びかけたところ、手を挙げてくれた旅館さんと個別に話し合いを行い、最終的に協力していただける宿を選定しています。 加賀市に住んでみて不便なことはありますか？ 加賀市は公共交通機関が少なく、車が必須の地域です。移動手段として、市ではライドシェア（市民ドライバーによる送迎）やAIオンデマンドバスを導入し、利便性向上を進めています。 引用元：加賀市ライドシェアご利用チラシ NFTで9泊分などの長期滞在は可能ですか？ 現状、ワーケーションNFTは最大3泊までとなっており、9泊分の購入はできません。ただし、長期滞在の需要があれば、民間旅館と連携して新たな商品設計を検討する可能性もあります。 第3弾ワーケーションNFTの販売予定はありますか？ 第3弾の販売は未定で、第2弾の成果を見て判断する予定です。今後は民間旅館が独自にNFTを発行する可能性もあり、継続は旅館側の判断に委ねられます。 ワーケーションNFT購入方法とWeb3ワークショップについて ワーケーションNFT購入方法 石川県加賀市が提供する第2弾ワーケーションNFTの購入手順や注意事項、購入及び利用時の具体的な流れについてはワーケーションNFT購入サイトからご確認ください 「Web3 Workshop in 加賀市」開催について 引用元：加賀市公式サイト 日本最大級のWeb3コミュニティ「boarding bridge」主催で、加賀市にてブロックチェーン技術を基礎から学ぶ実践講座が行われます。 「web3ワークショップ in 加賀市」開催決定！ブロックチェーン技術を基礎から学ぶ実践講座 日時: 3月14日 (金) 09:30 - 17:00 参加費: 無料（定員40名） 会場: KAGA Innovation Center ブロックチェーンや分散型アプリケーションの仕組みに実際に触れながら、Web3ビジネスの可能性を学べる内容となっています。どなたでも参加しやすい構成ですので、Web3初心者の方もお気軽にご参加ください。 詳細と申込はこちらから ワーケーションNFTを利用したユーザーの声 今日、石川県加賀市に来てます♨️ 加賀市が実施している「1泊5,000円のワーケーションNFT」を活用して、ホテルに泊まってます。… https://t.co/fsCeKG4MGW pic.twitter.com/iHP9sdzOQT — ADMEN | CryptoTimes (@admen_vc_2) February 12, 2025 e加賀市民ページのワーケーションNFT購入し 加賀のホテル アローレに行ってきました 部屋は広く大浴場、露天風呂は温泉と 素泊まりとはいえ5000円でこのクオリティは高い お一人様だと普通高いんよ… 立地としては柴山潟を挟んで片山津温泉の対岸 白山がたいへん美しい… https://t.co/d7IfkbXMvM pic.twitter.com/Smm7o3dcb7 — Misaki_2nd♨ (@Misaki_todo1010) February 16, 2025 まとめ 加賀市のワーケーションNFTは、地方自治体がWeb3を活用して観光振興・産業創出を図る先進的な事例です。人口減少やインフラの問題など課題はありますが、温泉やカニといった豊かな資源、国家戦略特区を活用した挑戦、そしてe-加賀市民のような新しい関係人口づくりを通じて、独自の解決策を模索しているのが印象的でした。 温泉・グルメ・伝統工芸に触れながら、NFTやライドシェアなど最先端のサービスと伝統文化が融合する“新しい加賀市”を味わう絶好の機会となるのではないかと感じています。まずは加賀市を体験するために、実際にワーケーションNFTを活用して泊まってみるのはいかがでしょうか？ 関連リンク 石川県加賀市 Website | X (Twitter) | boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：MaFi X (Twitter)
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2025/03/0116億ドル相当のソラナがロック解除、大口の売り圧となるか
3月1日、FTX破産申立手続きの一環として約1120万SOL（時価総額で約16億ドル相当）がロック解除されました。これらのトークンはFTXやAlameda Researchが保有・関連していたもので、破産手続き中は凍結状態にありました。今回の解除によってソラナの流通量はおよそ2.2％増加し、市場では大口の売り圧力が高まるのではないかとの見方が広がっています。 なお、FTX破産資産の一部である4100万SOLはすでにGalaxy DigitalやPantera Capital、Figureなどの投資会社に売却されたことが以前に確認されています。今回解除された1120万SOLについては、破産オークションで債権を購入した機関投資家らに分配されているとされ、一度に全量が市場に放出される可能性は低いという分析もあります。 ソラナのDeFiエコシステムに目を向けると、TVL（Total Value Locked）が半減するなど不調が続き、市場の悲観的な見方が強まっています。一方で、FTX関連のロック解除が完了したことで、ソラナに残っていた不透明要因が解消されると受け止める向きもあります。 今回のロック解除によって価格が安定に向かうのかさらなる下落を招くのか、投資家の関心が高まっています。 情報ソース：CryptoNews
ウォレット
2025/03/01メタマスク、ビットコインとソラナのサポートを追加へ｜「Self-Custody 2.0」構想を発表
大手ウォレットアプリのメタマスクは、イーサリアムを中心としてきた従来の機能を拡張し、ビットコインとソラナのサポートを追加すると発表しました。 We're overhauling the MetaMask UI/UX. 🦊 Not only that, we're bringing in developments that will level up the entire industry. Here's what we've been cooking. 🧵👇 pic.twitter.com/tPlKdWr9Bz — MetaMask.eth 🦊 (@MetaMask) February 28, 2025 メタマスク共同創設者のDan Finlay氏は2月下旬に開催されたETHDenverで「Self-Custody 2.0」と呼ばれる新構想を紹介し、ウォレット内でネイティブにBTCやSOLを保有・操作できるようになると述べました。これまではEVM互換チェーンに対応していたため、BTCやSOLを扱う際は外部プラグインなどを経由する必要がありましたが、今回のアップデートによりウォレット自体が直接接続を可能にする大きな進歩となります。 スケジュールとしては、2025年5月までにソラナとの直接接続機能を導入し2025年第3四半期にはラップ不要でのBTC保管・管理を実装するとされています。これと同時に、複数のトランザクションをまとめて処理できる「バッチ処理」機能や、イーサリアムのガス代を任意のトークンで支払える「ガスレス」機能など、ユーザーにとってより直感的で利便性の高い機能が追加される見込みです。 さらに、モバイルアプリのデザイン刷新に加え、メタマスクと連動するMastercardデビットカードのリリースも計画されています。Finlay氏はこれらを「Web2並みに簡単なセルフカストディを実現するための集大成」と位置づけ、ウォレット利用者がよりシンプルに暗号資産を扱えるようにすると強調しました。 加えて、複数のチェーンに対応することで詐欺リスクが高まる点については、より高度なセキュリティインサイトと管理機能を提供するとしています。コミュニティからは好意的な声が寄せられており、今回のアップグレードがクロスエコシステムを活発化させるきっかけになると期待されています。 情報ソース：DLnews
ウォレット
2025/03/01Uniswap、仮想通貨から法定通貨への換金を容易にする新機能を導入
分散型取引所Uniswapは、RobinhoodやMoonPay、Transakとの提携によって、仮想通貨から法定通貨へのオフランプ機能を提供すると発表しました。この新機能によって、Uniswapのモバイルウォレット（iOS・Android）利用者は仮想通貨を売却し、売却額を直接銀行口座に入金できるようになります。 Turn your crypto into cash with Uniswap wallet 👀 Fiat offramping is now live, making it easier than ever to move between crypto and cash No extra steps. No hassle. pic.twitter.com/mIL5ZtFLPD — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 27, 2025 従来はウォレットアドレスをコピーしたり、複数回のKYC（本人確認）を行う必要がありましたが、Uniswapによればこの機能を使うとウォレット画面内の数クリックで換金を完了できるといいます。 今回の取り組みは、Uniswap v4のリリースに続くもので、同社が分散化だけでなくユーザビリティにも力を入れていることを示しています。仮想通貨コミュニティからは、DeFiユーザーの負担だった法定通貨への換金手続きが大幅に簡素化されるとして、好意的な反応が寄せられています。 Uniswap LabsはSNS上で「仮想通貨と現金の間の移動をこれまで以上に容易にする」と強調し、銀行口座への直接出金という機能は分散型取引所の利用範囲を一段と広げる狙いがあると見られます。さらに、現在はモバイルウォレット限定の機能となっていますが、今後はUniswapのウェブアプリやブラウザ拡張機能にも対応予定です。 情報ソース：Cryptoninjas
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2025/03/01ドイツ証券取引所とデカバンクが提携｜暗号資産取引の導入へ
ドイツのシュトゥットガルト証券取引所（Boerse Stuttgart）のデジタル資産部門は、同国の大手資産運用会社デカバンク（DekaBank）と提携し、機関投資家向けの暗号資産取引サービスを提供すると発表しました。 デカバンクは約4,110億ユーロ（約4,270億ドル）の資産を運用しており、今回の協業によって、同社の顧客は安全かつドイツの規制に準拠した環境で暗号資産市場へアクセスできるようになるとされています。 Boerse Stuttgart GroupのCEOであるマティアス・フォルケル氏は「デカバンクとの提携は、欧州の金融機関に対し安全で完全に規制されたインフラを提供するという当社の取り組みを示すものだ」とコメントしました。デカバンクは独自のシステムを新たに構築せず、Boerse Stuttgart Digitalのカストディ（保管）と取引プラットフォームを活用することで、ドイツの規制基準を満たす形で暗号資産の取引を実現します。 この提携は、シュトゥットガルト証券取引所が機関投資家との連携を拡大し、欧州全体における暗号資産のメインストリーム化を促進する戦略の一環とみられています。同取引所によると、全体収益のうち25％が暗号資産取引によるものであり、従来の金融機関や伝統的投資家からの暗号資産に対する関心が高まっていることを示唆しています。 情報ソース：Cryptorank
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2025/03/01CMEグループ、ソラナ先物を2025年3月17日に上場へ｜現物型ETFへの一里塚なるか
デリバティブ取引所のCMEグループは、2025年3月17日にソラナ（SOL）の先物を上場予定であると発表し、現在は米商品先物取引委員会（CFTC）の審査を待っていると明らかにしました。 標準型の500SOLとマイクロ型の25SOLという2種類の先物契約が提供される予定で、いずれの契約もソラナと米ドルの1日あたりの参考レートに基づくキャッシュ決済方式を採用するとのことです。 CMEグループの暗号資産部門責任者であるジョヴァンニ・ビシオーソ氏は、暗号価格リスクを管理するための規制された手段を求める顧客需要が増えていることがソラナ先物導入の背景にあるとコメントしています。また、「ソラナは開発者と投資家に選ばれるプラットフォームへと成長しつつあり、今回の先物は資本効率の高い投資・ヘッジ手段となる」と述べ、ソラナの成長性と多面的な需要を強調しました。 ソラナ先物は、すでにビットコインやイーサリアムの先物・オプションを扱うCMEの仮想通貨デリバティブラインナップに加わる形となり、暗号市場の成熟に伴う投資家の多様化したニーズに応えると同時に、CMEが主流アクセスを提供する役割を担う動きと位置づけられています。市場専門家の中には、ソラナ先物の導入が今後のソラナ関連投資商品の拡充への一里塚になると見る向きもあります。 特に、米国証券取引委員会（SEC）が現物ETFを認可する際には、先物市場の成立を重視する傾向があると指摘されており、規制下にあるソラナ先物市場の登場が将来的な現物ETFの承認に道を開く可能性があるとの見方が強まっています。 情報ソース：CME
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2025/03/01資産運用大手ブラックロック、ビットコインを組み込んだモデル投資ポートフォリオを設定
資産運用大手のブラックロックは、初めてビットコインを組み込んだモデル投資ポートフォリオを設定し、運用商品としてiShares Bitcoin Trust（IBIT）を活用したことを明らかにしました。 同社の広報担当によれば、約1,500億ドル規模におよぶターゲットアロケーションポートフォリオの調整に伴い、ビットコインへの組入比率を1～2％に設定したといいます。ブラックロックが自社のモデルポートフォリオに暗号資産を含めるのはこれが初めてであり、金融アドバイザー向けの既製戦略として提供される点でも注目を集めています。 リードポートフォリオマネージャーであるマイケル・ゲイツ氏は、ビットコインには長期的な投資価値があり、従来の資産とは異なる独自の追加的分散効果をポートフォリオにもたらす可能性があるとコメントしました。 今回の決定は暗号資産市場が不安定な状況下で行われました。実際に2月26日にはIBITから4億1,800万ドルの単日流出が記録されていますが、IBITはなお約480億ドルの資産を運用しており、こうした市場の変動にもかかわらずモデルポートフォリオへの採用は投資家心理を後押しする前向きなサインとして受け止められています。 世界最大の資産運用会社であるブラックロックの方針転換は、ビットコインに対する新たな正当性と需要を生み出す可能性があるとアナリストの間で指摘されています。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/03/01「ミームコインは証券に該当せず」SEC声明
米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は2月27日、「多くのミームコインは連邦証券法上の証券に該当しない」とする職員声明を発表しました。 声明によると、ミームコインはインターネット上のミームやトレンドに着想を得たトークンで主に娯楽やSNS上の理由で購入されるとされます。購入者に他者の努力による利益を約束する形態ではないため、証券かどうかを判断するためのHoweyテストに当てはまらないと指摘しました。 SECはミームコインを「投機的需要によって価値が決まる収集品」に近いものと位置づけ、実用性については限定的であるとしています。また、ミームコインの取引そのものはSECへの登録が不要とされ、購入者も証券法上の保護対象には該当しないとの見解を示しました。 しかしながら、今回の指針が規制免除を意味するわけではなく、ミームコインを利用した詐欺行為や不正な勧誘などについては従来どおり反詐欺規制などによって取り締まられる点に留意するよう呼びかけています。さらにSECは、トークンを「ミームコイン」と呼称したとしても、実質的に経済的機能が証券と同様であれば証券規制の対象になる可能性を強調しました。 情報ソース：SEC
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