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2025/02/13ステーキング機能付きイーサリアムETFへ第一歩｜CboeはSECへ変更案を提出
Cboe取引所は、21Shares Core Ethereum ETFにステーキングを許可するための変更案を提出しました。現在は米国証券取引委員会（SEC）の動きを待っている段階です。 提出書類によると、「スポンサーとの協議に基づき、取引所は、信託が保有するイーサリアムのステーキングを許可するために、イーサリアムETP修正案第2号のいくつかの部分を修正することを提案します。」と述べられています。 Assuming this is acknowledged by the SEC (I'd probably make that assumption right now but you never know): The final deadline on this filing will be somewhere around the end of October. Like October 30th-ish. Will know more in next few weeks. — James Seyffart (@JSeyff) February 12, 2025 ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストであるJames Seyffart氏は、今回の提出書類がステーキングを許可するためにSECに提出された最初のETFであるとし、この申請の最終期限は10月末頃と述べました。 トランプ政権下でSECの体制も一新され、従来とは異なった規制アプローチが取られるとされる中、今回の申請の行方にも注目が集まっています。 情報ソース：Cboe
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2025/02/13レンディングDeFi「zkLend」950万ドルのハッキング被害
Starknet上の分散型レンディングプラットフォーム「zkLend」が、ハッカーによる大規模な不正流出の被害を受け950万ドル相当の暗号資産が盗まれました。 🚨ALERT🚨@zkLend has suffered a $9.5M exploit on the Starknet network. Stolen funds were bridged to #Ethereum and laundered via #Railgun, but due to protocol policies, the funds were returned to the original address by #Railgun! Deposit to #Railgun:… https://t.co/0muIH2TArY — 🚨 Cyvers Alerts 🚨 (@CyversAlerts) February 12, 2025 ブロックチェーンセキュリティ企業Cyversは、盗まれた資金はイーサリアムにブリッジされプライバシープロトコルRailgunを通じて送金されたことを報告しました。zkLendは事件後、すべての出金を一時停止し調査中は融資の預け入れや返済を控えるようユーザーに勧告しました。 To the hacker: We understand that you are responsible for today’s attack on zkLend. You may keep 10% of the funds as a whitehat bounty, and send back the remaining 90%, or 3,300 ETH to be exact, to this Ethereum address: 0xCf31e1b97790afD681723fA1398c5eAd9f69B98C. Upon… pic.twitter.com/piEVPDHZd4 — zkLend (@zkLend) February 12, 2025 zkLendはハッカーにオンチェーンメッセージを送り、資金（約3,300ETH）の返還と引き換えに10%の「ホワイトハット」報奨金を提示しました。プラットフォームは、「送金を受け取り次第、攻撃に関する一切の責任を免除することに同意します」と伝えました。 zkLendは、ハッカーが応じる期限を2月14日と設定しました。仮に資金が返還されない場合は法的措置を取ると警告しており、法執行機関やStarkWare、Starknet Foundation、Binance Securityなどの複数のセキュリティ会社とすでに協力していると述べています。
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2025/02/13「ビットコインが60~70%」Bitget CEOが投資戦略明かす
仮想通貨取引所BitgetのCEOを務めるGracy Chen氏がCNBCのインタビューに登場し、トランプ政権の動向が仮想通貨市場に与える影響や自身の投資戦略について語りました。 関連：仮想通貨業界の未来を切り拓く – Bitget CEO Gracy Chen氏独占インタビュー The CNBC interview today was pretty spontaneous but packed with interesting points. The host threw out a big question: how long is the crypto market volatility gonna last? 🤔 I don’t have a definite answer, but here’s my take – as long as the tech and assets still have value,… pic.twitter.com/V78kRpVKbC — Gracy Chen @Bitget (@GracyBitget) February 12, 2025 Chen氏はトランプ氏の就任直前のミームコイン発行やカナダ、メキシコ、中国に対する関税を課した事例など仮想通貨市場にも大きな影響を与えた事例を改めて指摘。関税導入時にイーサリアムが一時30%下落したことに触れ「かなり予想外であった」と述べています。 変動が激しい仮想通貨市場において長期的な視点を持つことの重要性をChen氏は強調し、自身の投資スタイルとしてビットコインがポートフォリオの60~70%を占めていることを明らかにしました。 同氏は米国、中国、そしてその他の主要経済国は今後数年間で量的緩和や財政・金融政策の失敗によりさらに深刻な状況に陥る可能性があると指摘し、ビットコインには依然として成長の可能性があると主張。トランプ氏やイーロン・マスク氏といった影響力のある人物によって、より明確な仮想通貨の規制が導入される可能性があり長期的な視点で市場を見ることの重要性を改めて強調しました。 Bitmex創業者のアーサー・ヘイズ氏は米国の包括的な仮想通貨の規制整備について、米国に拠点を置く全ての仮想通貨系企業に恩恵をもたらすわけではないと指摘しています。同氏によると、仮に米国で仮想通貨の規制整備が行われたとしてもそれに対応できるのは一定のキャリアを持つ弁護士のみであり、彼らを雇用するには新興企業にはコストの面で厳しい負担になるとのことです。 記事ソース：CNBC、cryptohayes.substack.com
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2025/02/12リップルETFの承認はいつ？｜支持派弁護士による分析
グレースケール、ナスダック、CBOEといった金融大手各社がリップル（XRP）ETFの実現に向けて米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出していますが、その過程は難航すると見られています。しかしながら、XRP支持派弁護士のJeremy Hogan氏は、承認自体は必ずしも難しくないと述べました。 Yes, the approval can happen that fast, but then the S-1 has to be approved, etc. etc. So, think of it more like 8-12 months. Thank God I don't work on those for a living. — Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) February 10, 2025 Hogan氏によれば、S-1登録プロセスの待ち時間が重要であり、現実的なタイムラインとして8～12カ月程度かかると述べました。SECによるリップル訴訟の影響については、残りの法的問題は範囲が狭く主に取引所でのXRPの特定の販売に焦点を当てていることから限定的だとしました。 暗号資産ベースのETFは、より多くの注目、資金、主要な金融機関からの支持を集めています。昨年1月のビットコインETFの承認は、既存金融機関によるビットコイン投資の大きな契機となり多額の資金を集めました。同様の事例がリップルETFでも発生すると見られており、リップルETFの実現に多くの関心が集まっています。
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2025/02/12リップル、欧州市場への進出を強化｜ポルトガルの送金業者と提携
リップルは、ポルトガルの通貨両替プロバイダーであるUnicâmbioと提携し、ポルトガルとブラジル間の即時クロスボーダー決済をサポートすることを発表しました。この提携により、Unicâmbioの法人顧客はポルトガルとブラジル間のより迅速な取引が可能になります。 Planting the Ripple flag in Portugal today with Unicâmbio, our first Portuguese client and the country’s leading currency exchange provider! Using Ripple Payments, their corporate customers can now move funds near instantly between 🇵🇹 & 🇧🇷. https://t.co/ruOdZnHtAT — Ripple (@Ripple) February 10, 2025 この提携は、リップルの決済ソリューションがポルトガルで初めて利用可能になっただけでなく、リップル社のヨーロッパ展開における重要なマイルストーンになるとみられています。 グローバルなクロスボーダー決済需要が拡大するにつれ、金融機関は従来システムに代替するソリューションを求めています。リップルの決済インフラは、流動性と決済にXRPを活用することでシームレスな資金移動を保証しており、マスアダプションにおいて重要視されています。
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2025/02/12SECとバイナンス、訴訟を一時停止｜新たな暗号資産規制タスクフォース発足を受け
米国証券取引委員会（SEC）と大手暗号資産取引所バイナンスは、進行中の訴訟を60日間停止することで合意しました。2月10日の提出書類によると、両者はマーク・ウエダ氏を長とする新たな暗号資産タスクフォースがSECに設置されたことを理由に、訴訟の一時停止を共同で要請しました。 この訴訟は2023年にSECがバイナンスを提訴したことが発端です。SECはバイナンスがソラナ、カルダノ、アルゴランドなどの複数のトークンを提供することで米国の証券法に違反したと主張し、これらの資産は有価証券取引かどうかを判断する「ハウェイテスト（Howey Test）」の基準を満たすとしていました。2024年7月にはSECが訴状の修正を試みましたが、バイナンスは修正および訴訟全体の却下を求める申し立てを行いました。 SECは現在、暗号資産の執行に焦点を当てる50人以上の弁護士とスタッフからなる専門部門を縮小しているとされています。この再編はSECのデジタル資産に対する姿勢の変化を反映したものとみられ、今回の訴訟の一時停止もSECの姿勢を判断する材料となるかもしれません。 情報ソース：Document
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2025/02/12パウエルFRB議長「中央銀行デジタル通貨は発行しない」
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、自身が議長を務めている間は米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が発行されることはないと明言しました。 パウエル議長の発言は、バーニー・モレノ上院議員による「CBDCを発行する可能性に関する懸念」に対する回答として行われました。 パウエル議長は2024年3月の金融政策に関する上院銀行委員会の公聴会で、FRBがCBDCを発行する可能性を否定する公式声明を発表していました。また、ステーブルコインに注力するドナルド・トランプ大統領は1月、連邦機関がCBDCの開発を進めることを禁じる大統領令に署名していました。 さらに、FRBのクリストファー・ウォーラー理事は2024年、米国の決済システムにおけるCBDCの必要性について懐疑的な見方を示しており、これは2021年の立場と変わらないものとなっています。 パウエル議長の発言はFRBのCBDCに対する慎重な姿勢を改めて示すものといえ、民間セクターが金融イノベーションを主導することを支持するFRBの姿勢を浮き彫りにしたものと言えるでしょう。 情報ソース：CNBC
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2025/02/12テザー、従来のUSDTネットワークにブリッジ不要のマルチチェーン流動性を導入
テザーは2月11日、USDT0によって導入されたマルチチェーン接続を従来のUSDT保有者が利用できるように設計されたシステム「Legacy Mesh」を発表しました。 この統合は、TRON、Ton、Ethereum、Arbitrum、Ink、Berachainに及びステーブルコインの相互運用性のための統一フレームワークを構築します。Legacy MeshはUSDTがすでに確立されているチェーンに接続性を提供し、流動性のシームレスな移動を可能にします。Arbitrumはハブチェーンとして機能し、USDTとUSDT0ネットワークをリンクします。 テザーのCEOであるPaolo Ardoino氏は「Legacy Meshは1380億USDTを統合し、統一されたオンチェーンドルシステムへの重要な前進となる」と述べています。 情報ソース：Tether
NFT
2025/02/12$MEステーカー向けエアドロップ、2月14日に開始へ
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」による$MEのステーキングユーザー向けエアドロップの日程が明らかになりました。2月15日午前4時（日本時間）より、ステークしているウォレットアドレスへ直接$MEが配布される予定です。 Update on unclaimed $ME from the genesis airdrop: On Feb 14 starting 11 am PT, 16.4 million $ME will be distributed directly to wallets that were staked before claim closed on 2/1. To stake your $ME & receive more emissions from Quests trading, visit https://t.co/4mtEdECPdS! — $ME (@MEFndn) February 11, 2025 今回のエアドロップは、トークンの最初のTGEでクレームされなかった$MEの再配布となります。対象となるのは、2月1日のスナップショット時点でアクティブに$MEをステーキングしていたユーザーのみとなっています。 今回のエアドロップでは「ステーキングパワー」と「どのタイミングでステーキングを始めたか」が配布量に影響するとのことです。ステーキングパワーは保有量などから算出される指標とされ、期間も含めて複数の要素が考慮されることで、より長期かつ積極的にトークンをロックしているユーザーを優遇する仕組みになると説明されています。 今回のボーナスエアドロップでは、1640万$MEが分配される見通しです。 情報ソース：Magic Eden
Press
2025/02/12ソラナの収益がイーサリアムを上回る、SOLの成長を後押しするSolaxy・レイヤー2への期待感が高まる
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 仮想通貨推進派のトランプ大統領が就任しましたが、仮想通貨に関する政策が期待されていたように進んでいないことから、最近市場全体は下落傾向にあります。 そのような市場状況にありながらも、Solana（SOL、ソラナ）はEthereum（ETH、イーサリアム）の収益を上回る成績を叩き出しており、今後の急成長が予想されています。 Solaxy（$SOLX、ソラクシー）は、そんなソラナのレイヤー2独自ブロックチェーンを開発しており、ソラナの取引環境を改善して、SOLの成長を後押しするとして期待感が高まっています。 本記事では、ソラナネットワークをサポートしているSolaxyについて、最新の情報をお伝えします。 ソラナの収益がイーサリアムを上回る、両チェーンの競争が激化 ここ数ヶ月を見てみると、ソラナはイーサリアムとスケーラビリティ（拡張性）ソリューションを上回る収益（1日あたり）を生み出しており、その成果が注目されています。 イーサリアムは、Bitcoin（BTC、ビットコイン）に次ぐ大手ブロックチェーンとして、スマートコントラクト（自動的に契約を実行するシステム）分野を牽引しています。 現在イーサリアムは、取引環境を改善させるために、ArbitrumやOptimismなどのレイヤー2技術を採用・依存していますが、取引速度や手数料の低さという点においては、モノリシック構造（1つのモジュールで管理）を取り入れているソラナが優位性を確立しています。 今回ソラナがイーサリアムの収益を継続して上回った理由として考えられるのは、手数料の増加です。 手数料の低さを売りにしているソラナですが、近年ソラナブロックチェーンでのミームコインの立ち上げや、大量のエアドロップ報酬（トークン無料配布）などが多く行われており、ネットワーク上でのアクティビティが急増して、ユーザーが支払う手数料が増加しています。 また、ソラナ上でのDeFi（分散型金融）およびNFT（非代替性トークン）アプリの利用が急増したことで、取引量とブロックスペースの需要が増加して、全体的な収益を押し上げました。 このような流れに対抗するように、イーサリアム上で様々なレイヤー2チェーンが開発されており、イーサリアムとソラナの両チェーンの競争は激化しています。 さらなる成長が予想されるソラナと浮き彫りになる課題 大手ブロックチェーンであるイーサリアムを上回る収益を出し、さらなる成長が予想されるソラナですが、その成長を持続させる上でいくつかの課題が指摘されています。 まず1つは、現在の収益増加につながっている手数料の増加が、一時的な需要によるものであり、競争上の優位性を維持できなくなるという点です。 また、ソラナはネットワークへの高まる需要によって、混雑時には最大で75％もの取引が不成立になるというような、取引の安定性に関する問題にも直面しています。 この問題は、トランプ大統領が先月発表したソラナ系ミームコイン「トランプコイン（$TRUMP）」に購入が殺到した際にも、ソラナの課題点として大きく取り上げられました。 ソラナがイーサリアムの時価総額を超えて、トップ2に浮上するためには、現在の収益レベルを維持し、技術的な課題へ適切に対処することが求められるでしょう。 そこで期待されているのが、ソラナのレイヤー2独自ブロックチェーンを開発しているSolaxyプロジェクトです。 ソラナの取引環境改善を目指すSolaxyのレイヤー2独自ブロックチェーン Solaxyのレイヤー2独自ブロックチェーンは、ソラナネットワークへの負荷が大きい取引処理を、オフチェーン（メインチェーンの外）で行い、取引の結果のみをメインチェーンに戻して記録するという方法で、ネットワークの混雑解消を試みています。 さらに、Solaxyではイーサリアムとソラナのマルチチェーン機能も搭載しており、ソラナがライバルとしていたイーサリアムの高い流動性や、セキュリティを取り入れられるようになっています。 Solaxyのレイヤー2独自ブロックチェーンによって、ソラナの取引速度が改善され、手数料も低くなることで、ソラナネットワーク上でミームコインやAIツール、DeFiなどが立ち上げやすくなり、Solaxyはソラナの発展に大きく貢献できると予想されています。 現在Solaxyの開発チームは、$SOLXトークンのプレセールを実施していますが、すでに1,900万ドル以上の資金を調達しています。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.001632ドルで取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格は少しずつ上昇しています。 プレセール段階から利用可能なステーキング機能では、現在207％のAPY（年間利回り）が提供されており、55億4,746万7,743$SOLXトークンがロックされています。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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