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2025/04/02仮想通貨取引所バイナンスにてクラッシュ発生、複数銘柄が大暴落
仮想通貨取引所バイナンスにて4月1日、ACTやDEXE、DFなど複数のアルトコインが短時間で急落するフラッシュクラッシュが発生しました。ACTは約30分間でマイナス49％以上、DEXEがマイナス23％以上、DFがマイナス16％以上を記録し、KAVAやHIPPO、LUMIA、TST、BANANAS31、QUICKなども二桁％台の下落となりました。 Binanceは調査結果として「少数の大口ユーザーによる現物市場での大量売却が引き金」と結論づけています。同社の発表によれば、VIPランクのユーザー3名が短時間に約51.4万USDT相当のACTトークンを売却し、一般ユーザー1名も口座にACTを大量に入金した上で約54万USDT相当を売却したことが判明しました。 この売却による急落をきっかけとして、一部の先物ポジションが連鎖的に清算され、他の流動性の低い関連トークンにも価格下落が波及した形となります。 バイナンスは「今回の暴落で単一のアカウントが大きな利益を得た形跡は認められず、意図的な相場操縦は確認されなかった」と強調しています。また、ACTは既に全流通の状態にあるため、取引所側で売却を制限することは困難だったとも説明されました。 同社はリスク管理強化策として、市場の流動性や取引量に応じたレバレッジ水準を見直しました。こうした調整の過程で新たな異常や強制清算は起きなかったと報告されています。 フラッシュクラッシュの原因は？ 今回の価格急落の原因として、大手マーケットメイカーのWintermute社の取引ボット不具合やロングポジションの清算が原因との推測が一部で浮上していました。しかしながら、同社CEOのエフゲニー・ガエヴォイ氏は4月1日にSNS（X）上で否定するコメントを出しました。 Andreessen Horowitz（a16z）の関係者は「ACTの暴落はWintermuteによるものだが、その他のトークン急落は別の大口投資家による売りが原因ではないか」との見方を示しており、見解は分かれています。 多くの憶測が飛び交う中、現時点で決定的な証拠は示されていません。公式に確認されている事実は、「4名のユーザーによる現物売却が主因」というバイナンスの説明のみとなっています。今後、バイナンスによる詳細な事後検証レポートや関係アクターの動向を市場関係者は注視しており、再発防止策を含めたさらなる情報開示が待たれています。 情報ソース：TheCryptoBasic、Binance
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2025/04/02ステーブルコイン大手CircleがIPO申請｜過去には1兆円超えの評価も
ステーブルコイン「USDC」の発行会社として知られるCircle Internet Financial（以下、Circle）は、昨日火曜日に米国証券取引委員会 (SEC) に対し、新規株式公開 (IPO) のための目論見書を正式に提出しました。 今回提出された目論見書にはIPOで売り出される株式の数や目標とする価格帯についての具体的な記載はありません。ブルームバーグが昨年11月に匿名の情報筋の話として報じた内容によれば、2022年にSPACとの合併による上場を試みた際には90億ドルと評価されていました。 2024年の同社の売上高は16億8000万ドルで純利益は1億5600万ドルと報告されています。 目論見書で明らかになったCoinbaseとの取引 今回のIPO目論見書の中で、注目すべき情報が明らかになりました。Circleは2023年8月に大手暗号資産取引所CoinbaseからUSDCの共同管理組織であった「Centre Consortium LLC」の残り発行済み株式50％を取得していたことを記載しました。 Centre ConsortiumはもともとCircleとCoinbaseが共同設立した組織で上記のやり取り以前はUSDCの管理を2社がこの組織体を通して行っていました。 提出書類によるとこのCentreの未保有分50％の取得対価は約2億1000万ドルで、Circleの普通株式約840万株（公正価値で評価）をCoinbaseに提供する形で行われたといいます。 この取引は、2023年8月にCoinbaseがCircleとの新たな取り決めの一環として「Circleの株式を取得した」と発表した際の詳細を裏付けるものです。当時、Coinbaseは取得した株式数や金額については言及していませんでした。今回のCircleの提出書類により組織再編が株式交換によって行われたことが明確になりました。 記事ソース：SEC
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2025/04/02トランプ一家、DeFiプロジェクト「WLFI」を掌握｜収益の過半数がトランプ企業へ
暗号資産関連企業「World Liberty Financial (WLFI)」の共同創業者2名に代わり、トランプ家が60％を出資する新設持株会社「WLF Holdco LLC」が支配下に置いたことが判明しました。 再編後、トランプ家側企業「DT Marks DeFi LLC」がWLFI全体の60％を取得し、新たな取り決めに基づいてWLFIトークン販売の収益の75％、将来的な事業運営利益の60％を受け取る立場になっています。ロイターの試算によると、トランプ家には約4億ドルが渡り、これまで調達された5億5,000万ドルのうちプラットフォーム開発に充てられるのは全体の5％程度にとどまる見込みとされています。 2024年の米大統領選でトランプ氏が再選を果たした直後の2025年1月19日から20日にかけては、わずか数日の間に3億ドル近いWLFIトークン販売が行われ、そのタイミングでWLF Holdcoの設立が実施されています。 大統領就任後、トランプ氏は自身の資産管理を子供たちの信託に委ね日常業務から切り離していると発表していますが、現職大統領一家が暗号資産事業を通じて巨額の利益を得る構図について、野党・民主党からは規制上の懸念が提起されています。 情報ソース：Reuters
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2025/04/02SUIのゲームハード機「SuiPlay0X1」が登場｜価格は599ドル
SUIの関連ゲームハード機「SuiPlay0X1」が登場しました。支払いにはUSDCをはじめ、SUI、SOL、ETHの暗号資産が利用できるとのことです。事前注文時の価格は599ドルで、ここに送料と税金が加算されます。 📣This just in: you can now pre-order your #SuiPlay0X1 using @Circle’s Sui-native USDC! Use your existing USDC balance or swap another asset for USDC to complete your purchase with near-zero fees and sub-second finality 😎 Pre-order now ▶️ https://t.co/YrQl61MNRU pic.twitter.com/8kTbiiqMf8 — SuiPlay (@SuiPlay) October 23, 2024 本デバイスは幅広いPCゲームに対応するだけでなく、Suiテクノロジーを使用して開発された新しいAAAタイトルにも対応する予定です。OSはPlaytronが提供するPlaytron Game OSを採用しています。 予約注文をすると、すぐに「Eternal」というソウルバウンド型のNFTが付与されます。このEternalは、最終的に購入者がSuiPlay0X1デバイスを受け取る権利として機能する仕組みです。予約注文は2024年9月から始まっており、発売自体は2025年を予定となっています。 なお、居住国の法規制などにより購入できない場合があるため、事前に対象地域を確認する必要があります。世界的に暗号資産決済の選択肢が広がる中で、SuiPlay0X1は新たなトレンドの一端を担う製品として注目されています。 情報ソース：SuiPlay0X1
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2025/04/02メタプラネット社、20億円相当のビットコインを追加購入
ビットコイン準備金戦略を採用していることで知られるメタプラネット社が、160BTC（20億円相当）を追加購入したことを発表しました。 メタプラネットが追加で160ビットコインを購入。 pic.twitter.com/LZGhdcLifs — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) April 2, 2025 今回の購入によって、同社のビットコイン保有量は4206BTC、購入総額は543億6600万円となります。 メタプラネット社はホテル事業を展開していましたが、コロナ禍で深刻な経営難に陥り、2023年末には「継続企業の前提に関する注記」を受けていました。この状況を打開するため、CEOのゲロヴィッチ氏はStrategy社（旧MicroStrategy社）の事例に影響を受け、ビットコインを財務準備資産として採用することを提案しました。 この提案には、日本の低金利環境で他の収益機会が少ないことや、個人投資家にとってビットコイン投資の税負担が重いことから、メタプラネット株を通じて間接的にビットコインへのエクスポージャーを提供するといった考えがありました。 現在、その戦略は好意的に受け止められており、直近一年間で株価は20倍以上に伸びています。今回のビットコイン追加購入は、メタプラネット社の積極的な投資行動を象徴するものと言えるでしょう。
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2025/04/02「捨てるガス」でビットコインを生産？ 米国で新法案が提出
米国のテッド・クルーズ上院議員は「FLARE (Facilitating Lower Atmospheric Released Emissions) 」と呼ばれる新たな法案を提出しました。この法案は、石油掘削の過程で通常燃焼されたり大気中に放出されたりするフレアガス等を起業家や仮想通貨マイニング業者が有効活用することを奨励するものです。 関連：ビットコイン大手が「AI」へシフト｜1300億円保有企業の次世代戦略とは FLARE法の中心となるのはフレアガス等を回収し、電気や仮想通貨マイニングを含む付加価値のある製品に転換するための設備投資に対する税制優遇措置です。具体的には対象となる設備に対して「恒久的な100%ボーナス償却」を導入します。これにより、企業は設備を導入したその年に購入費用の全額を経費として税務申告上で控除できるようになり初期投資の負担を大幅に軽減できるとしています。 この税制優遇措置を実現するため、法案は米国の内国歳入法の改正を目指しています。もし法案が可決され法律として成立した場合、この措置は2026年1月1日以降に使用が開始される資産に適用される予定です。 テキサス州とビットコインマイニングへの影響 この法案は豊富なエネルギー資源を持つテキサス州の状況を強く意識したものです。テキサス州では大規模な石油・ガス採掘事業が行われており、それに伴い大量のフレアガスが発生しています。 クルーズ上院議員自身もテキサス州をビットコインマイニングの世界的中心地にするという強い意欲を示しており、この法案はまさにその目標達成に向けた戦略的な一手と言えます。 フレアガスを安価な電力源として活用できる可能性は、電力消費量の多いビットコインマイニング事業者にとって大きな魅力です。FLARE法による税制優遇はマイニングに必要なインフラ（ガス回収・発電設備など）への投資コストを直接的に引き下げるため、エネルギー資源の有効活用とビットコインマイニング産業の振興を同時に後押しすることが期待されます。 業界からの支持と国家安全保障への配慮 ビットコインマイナーの連合組織であるDigital Power Networkは、FLARE法案への強い支持を表明しています。同組織はビットコインマイニングが環境負荷の低減（排出量削減）とこれまで活用されてこなかったエネルギー資源（滞留エネルギー）の収益化に貢献できる点を強調しています。 また、大手ビットコインマイニング企業であるMARA Holdingsも同様に法案を支持しており、排出量削減と滞留エネルギーの活用につながるとしています。 The FLARE Act from Sen. @tedcruz allows full expensing for infrastructure that captures and repurposes flared gas into value-added uses—like Bitcoin mining. MARA supports this legislation. It recognizes Bitcoin mining’s role in reducing emissions and unlocking stranded energy. https://t.co/7GhnGYQqXx — MARA (@MARAHoldings) April 1, 2025 さらに、FLARE法案には国家安全保障上の配慮も見られます。中国、イラン、北朝鮮、ロシアといった特定の国が所有、または支配する事業体がこの法案による費用回収（ボーナス償却）の恩恵を受けることを禁止する条項が含まれています。 これは、米国のエネルギー権益を保護し、国内の技術革新を促進するとともにエネルギー生産やビットコインマイニングといった戦略的に重要となりうる産業分野における安全保障上のリスクを低減することを目的としています。 このFLARE法案はエネルギー政策、環境問題、そして成長する仮想通貨分野を結びつける新しい試みとして今後の動向が注目されます。 記事ソース：cruz.senate.gov
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2025/04/01ビットコイン大手が「AI」へシフト｜1300億円保有企業の次世代戦略とは
ビットコインマイニング大手として知られる「Hut 8」は約1300億円相当とされる豊富なビットコイン保有量を背景に次世代戦略としてAIデータセンター事業への進出を加速させています。 同社のCEOアッシャー・ジェヌー氏は対談で、ビットコインマイニング事業で培ったエネルギー管理のノウハウを活かし、テクノロジーとエネルギーの未来を見据えた戦略について語りました。 Hut 8は長年にわたりビットコインマイニング事業を積極的に展開し、現在10,273 BTC（日本円換算で約1300億円相当）を保有する、市場でも有数のビットコインホルダーです。ジェヌー氏はこの長期保有戦略が多くの株主から支持されていると述べつつも、企業成長のための投資資金を確保するためには、市場状況に応じてビットコインを売却する可能性も考慮する必要があるという現実的な見方も示しました。 ビットコイン価格の変動は貸借対照表に影響を与える一方、豊富な流動資産を持つことは大規模取引における信用力向上に繋がるというメリットもあると同氏は指摘しています。 ビットコインマイニングからAIデータセンターへ：エネルギーが繋ぐ2つの事業 Hut 8が次に注力するのはAIデータセンター事業です。ジェヌー氏によると、同社はビットコインマイニングで培ってきた高度なエネルギー管理能力とインフラ運営ノウハウを急成長するAI分野で活かそうとしています。 新たなAIデータセンターの拠点としてルイジアナ州を選定した理由の一つとして、同氏は同州の豊富なエネルギー資源を挙げています。ビットコインマイニングとAIデータセンターではデータセンターの負荷特性（負荷プロファイル）は異なりますが、どちらの事業においても安定した大容量の電力供給が成功の鍵を握る点は共通しているとジェヌー氏は説明します。 「エネルギーとテクノロジーの交差点」を目指す垂直統合戦略 ジェヌー氏は、Hut 8を単なるビットコインマイニング企業ではなく「電力とテクノロジーの交差点で次世代のエネルギーインフラプラットフォームを構築する」企業と位置付けていると語ります。このビジョンの実現を支えるのが、エネルギーインフラとデータセンターの両方を自社で所有・運営する「垂直統合戦略」です。 同氏によれば、これによりコスト効率を高め、市場の変動に柔軟に対応できる体制を構築しています。ジェヌー氏は、創業当初からエネルギー企業としての側面を重視し、エネルギー業界の専門家を積極的に採用してきた背景には、この戦略への強いコミットメントがあると強調しました。 記事ソース：Youtube
特集・コラム
2025/04/01ビットコイン vs 金｜時価総額の逆転はいつ？専門家が見る未来
ビットコイン (BTC) が将来的に「デジタルゴールド」として本物の金の市場価値を超えるかどうかに再び注目が集まっています。 現在、金の時価総額は21兆ドルとされており時価総額1.6兆ドルのビットコインとでは13倍以上の差があります。 データによれば、ビットコインは大統領選挙以降、最高値まで約24%の上昇を記録しました。これは米国の主要株価指数SPYやQQQ、さらには好調だった金のパフォーマンス (+13%) をも大きく上回るものです。Bitwise社のCIO（最高投資責任者）は、この上昇データを示しつつ「マクロ経済の不確実性からビットコインが横ばいになっているのは煩わしいが、我々は進歩している」とコメントしています。 Returns since Election Day: * BTC: 24.3% * Gold: 13.9% * SPY: -2.9% * QQQ: -5.1% It's frustrating to watch bitcoin chop sideways on macro uncertainty. But it is worth zooming out occasionally to remember we're making progress. — Matt Hougan (@Matt_Hougan) March 31, 2025 専門家の2つの見方 Fidelity Investmentsのグローバルマクロディレクター、ジュリアン・ティマー氏はビットコインが将来的に金の市場価値を上回る可能性はあるものの、すぐには起こらないという慎重な見方を示しています。 ティマー氏は金が年平均8%で成長し、ビットコインが特定の普及モデル（パワーローやS字カーブ）に沿って成長する場合、10年から20年以内に両者の時価総額が同等になる可能性があると指摘。「そうなればハードマネー（ビットコイン）がレースに勝ちつつある」としつつも、金を「常にビットコインの物静かな年長の兄弟」と表現し、当面は実績のある金の優位性が続くと見ています。 Strategy（旧MicroStrategy）創業者のマイケル・セイラー氏は極めて強気です。セイラー氏は「吸収理論」を提唱し、ビットコインの時価総額が最終的に500兆ドルに達する可能性があると主張しています。 これは、ビットコインが金、不動産、政府系ファンドなどの伝統的資産から価値を「吸収」することで実現するとし、20世紀型の資産がデジタルでインフレ耐性のある代替物に置き換わる歴史的な転換だと述べています。さらに、この再編後には米国が世界のビットコイン価値の25～30%を掌握する可能性も示唆しました。 今後の展望 市場での議論は「ビットコインが金と肩を並べるべきか」から「いつ、どのような条件で追いつくか」へと変化しつつあります。ティマー氏が指摘するように、ビットコインが金の地位を確立するには長期的な普及と成長が必要であり、少なくとも10年単位での視点が求められます。セイラー氏の「吸収理論」が現実となれば、金融システムに未曽有の変化をもたらす可能性がありますが、その道筋は不確実です。 今後の機関投資家の動向（現物ETFの承認状況や追加投資）、マクロ経済環境（インフレや金利）、そして規制の行方が、ビットコインと金の力関係を左右する重要な要因となるでしょう。ビットコインの秘める大きな可能性と、実績ある金の現在の強さの間で、専門家の見解は分かれており、今後の展開が注目されます。 記事ソース：8marketcap.com
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2025/04/01米銀行、仮想通貨業務が事前承認なしで可能に
米連邦預金保険公社 (FDIC) が新たな金融機関向け書簡を発行し、銀行が仮想通貨関連業務を行う際の規制を緩和していたことが明らかとなりました。 新しいガイダンスにより、FDICの監督下にある銀行は事前にFDICの承認を得ることなく許容される範囲の仮想通貨関連業務に従事できるようになります。これは、銀行が仮想通貨関連業務を開始する前にFDICへの通知を義務付けていた従来の書簡を事実上撤回するものです。 この変更によりデジタル資産関連サービスを提供したい銀行にとっては規制上の負担が軽減され、より明確な指針が示されたことになります。ただしFDICは事前承認は不要になったものの、銀行はこれらの活動に伴うリスクを適切に管理する必要があると強調しています。 「レピュテーションリスク」排除の動きと「オペレーション・チョークポイント」 並行してFDICが銀行監督の要素としてレピュテーション（評判）リスクを用いることを廃止する方向で検討していると報じられています。これは、ティム・スコット米上院議員が提出したFIRM法の委員会通過に関連しているとされます。 レピュテーションリスクの採用は1990年代に始まりましたが、「オペレーション・チョークポイント」と呼ばれる弊害が指摘されてきました。これは、規制当局が銀行に対し、特定の業種との取引を事実上制限するよう圧力をかける動きを指します。 過去にはオバマ政権下で、銀行に対し銃器やタバコなど合法ではあるものの政治的に好ましくないとされる業種との取引を停止するよう圧力がかけられた事例（オペレーション・チョークポイント1.0）がありました。さらにバイデン政権下では仮想通貨事業者や関連する個人への銀行サービス提供を拒否する「ディバンキング」行為が「オペレーション・チョークポイント2.0」として問題視されていました。 専門家は「仮想通貨にとって大きな勝利」と評価 トランプ前政権でAI・仮想通貨責任者を務めたデビッド・サックス氏は、レピュテーションリスクが「金融機関の業務慣行に関する否定的な評判が事実か否かにかかわらず、顧客基盤の低下、費用のかかる訴訟、収益減少を引き起こす可能性があるもの」と定義されている点を挙げ、曖昧で主観的な基準だと批判しました。そして、この仕組みが排除されることについて「仮想通貨にとって大きな勝利だ」とコメントしています。 今回のFDICによる事前承認撤廃とレピュテーションリスク排除の動きは米国の銀行による仮想通貨関連サービスへの参入を後押しする可能性があるとして注目されます。 記事ソース：FDIC
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